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【このページのまとめ】
自分は連日仕事をしているにも関わらず、友人がSNSで遊びや旅行の報告などをしているのを見ると「周りと比べて、自分の勤めている会社は休みが少ない気がする…」と不安に感じることもあるのではないでしょうか。このコラムでは、世間の平均的な休日数はどれくらいなのか、休みが何日だと少ないと判断できるかなどについて、詳しく解説していきます。
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労働基準法の「使用者は労働者に最低でも1週間に1日の休みを付与する」「1週間について40時間を超えて労働させてはならない」という定めに従うと、年間休日の最低ラインは105日となります。一方、令和2年度の就労条件総合調査によると、平均年間休日総数は116.0日という結果が出ていました。労働者に与えられるべき最低限の休日数と平均年間休日総数では、およそ11日の差があることがわかります。
令和2年就労条件総合調査 結果の概況|厚生労働省
年間の休日数が何日かは企業や会社によって異なり、どこで働いても同じ日数というわけではありません。ここでは休みが多い業界と少ない業界をそれぞれ紹介します。
休みが平均年間休日と同等、もしくはそれ以上の日数であることが多い業界として挙げられるのは、製造業や金融業です。製造業では、お盆や年末年始などの長期休暇中は工場をストップさせることが多く、自然と休日数が多くなる傾向にあります。金融業も同じく、土日祝日や長期休暇中には営業することがほぼないため、年間休日数が多いです。特に、銀行には「銀行法」という法律があり、土日祝日と年末年始は営業しないことが定められています。
一方、年間休日が少ないとされる業界は、飲食業や販売業、美容業などです。これらの業界は土日祝日や年末年始も営業している店舗が多く、特にコンビニエンスストアは年中無休で24時間オープンしていることから休みを取りづらいという理由があります。また、美容師やエステティシャンなどは人手不足や専門職であるという理由から休日数に影響を及ぼしていることもあるようです。
休日が少ないことはデメリットだけではありません。働く時間が長くなれば、当然その分の賃金は上がります。会社としても生産性がアップするため、業績や売上が伸びることに期待できるでしょう。とはいえ、体力に自信のない方やそこまで働きたくないという方に長時間労働をさせてしまうと、逆に仕事のパフォーマンスは落ちてしまいます。たくさん働いた分の見返りが、賃金としてきちんと返ってくることを目標に頑張れるという方には、年間休日の少ない業界の仕事でも向いているでしょう。
年間休日は平均程度でも、有給休暇をきちんと取得させてくれるという業界もあります。令和2年度の就労条件総合調査によると、有給休暇の取得率が高かったのは鉱業・採石業・砂利採取業63.9%、情報通信業64.0%、複合サービス事業72.7%でした。(複合サービス事業とは信用事業、保険事業、郵便局、農業協同組合などを指します)一方で、有給休暇の取得率が低かったのは建設業44.9%、卸売業・小売業44.7%、宿泊業・飲食サービス業41.2%でした。飲食や販売に携わる業界は、年間休日のみならず有給休暇の取得率も低いことがわかります。
参照元
厚生労働省
令和2年 就労条件総合調査 結果の概況
年間休日の最低ラインである105日ギリギリの休みで働いているという方には、以下の特徴が見られることが多いです。心身の不調を感じるようになったら、休暇を取ってゆっくり体を休める、転職を視野に入れるなどの対策が必要になるでしょう。
連休がなく、余裕をもって休むことができないと、いつまでも体から疲れがとれません。疲れた体のままで仕事をしていては集中力も持続せず、仕事の効率が落ちてしまうでしょう。
疲労が蓄積していくことで、健康面にも支障をきたすことが考えられます。年齢を重ねるごとに体力ももたなくなり、やがて過労となってしまうこともあるでしょう。
ゆっくり休むことができないと、ストレスが発散しづらくイライラしてしまうことも。小さなストレスでも、積み重なれば仕事に影響が出てしまうかもしれません。
休みが少ない方は、休日に人と会ったり出かけたりするよりも、体力回復のために寝ていたいと思うことの方が多くなりがちです。その結果、休日は睡眠が優先になってしまいプライベートの時間がほとんど持てないということになってしまうでしょう。
休みが少ないだけでなく、休日が平日にあるという方は、家族や友人に合わせられる時間が少ないでしょう。特に、平日休みの友人が多いと、友人との付き合いが疎遠になってしまうかもしれません。
求人情報サイトで各企業の休日数を確認するとき、注意すべきポイントがあります。それは「週休2日制」と「完全週休2日制」の違いについてです。文字を一見すると、どちらも週に2回の休みがあるように思えます。しかし、完全週休2日制は毎週必ず2日以上の休みがあるのに対し、週休2日制は「1ヵ月間に週2日の休みが最低1回はある」という意味になるのです。そのため、週休2日制と記載されている求人は休日が少ない企業である可能性があります。
最低限の休みだけでは体がもたない、仕事がきついと感じ始めたら、早めに対策が必要です。すぐにできる対策としては、上司に相談して勤務時間を変更してもらう、残業をしないようにするといったことができるでしょう。繁忙期でなければ、有給休暇の取得も検討できます。それでも仕事がきついという気持ちが払拭できないときは、転職を検討してみるのもよいでしょう。もっと条件の合う仕事を探したり、新しい職場で環境を変えてみたりするなど、今の状況を変えるのも方法の1つです。
休みの多い企業をどうやって探せばいいかわからないとお悩みの方は、ぜひハタラクティブの就活支援サービスをご利用ください。年間休日数が多めの会社選びはもちろん、一般には非公開の企業情報も合わせてご紹介しています。もちろん、面接対策や書類添削などのサポート体制も万全です。サービスはすべて無料なので、お気軽にお問い合わせください
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