福利厚生には何がある?用意する目的と対象となる人の説明

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この記事のまとめ

  • 福利厚生は、従業員とその家族の幸福や利益のために設けられている制度
  • 福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに分けられている
  • 法定外福利厚生には住宅手当や通勤手当のほか、レクリエーション施設の利用などがある
  • 福利厚生が充実している企業は従業員満足度や定着率が高いといえる
  • 就職や転職の際は福利厚生にも注目してみよう

就職・転職する会社を選ぶ際、給与ばかりに目を向けていませんか?社員が受けられる手当や補助は、会社によって充実度に差があります。せっかくなら、福利厚生が手厚い企業を選びましょう。このコラムでは、福利厚生がある目的や内容、法定福利厚生や法定外福利厚生の違いなどについて紹介していきます。福利厚生は、仕事のやる気や従業員の利益に繋がります。福利厚生について正しく理解し、満足できる就職先を選びましょう。

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福利厚生には何がある?代表的な制度

福利厚生の代表例としては、社宅や寮の使用、賃貸住宅の家賃補助が挙げられます。企業によっては自宅不動産の購入に対して補助が出ることもあるでしょう。また、人間ドックの費用や医薬品購入補助、カウンセラーによるメンタルヘルスケアといった健康に関すること、社員食堂や食事補助、生活用品の割引販売など日々の生活に対する福利厚生を用意する企業も多いです。

カフェテリアプランとは

近年、多くの企業で導入されているのが、福利厚生の「カフェテリアプラン」。これは、従業員に一定数のポイントを付与し、従業員は付与されたポイント内で、自分が受けたい福利厚生を選んで利用できる制度のこと。一律の福利厚生ではなく、個々の希望に合わせて内容を選べるため、従業員の満足度も高いといえるでしょう。

福利厚生とは

そもそも「福利厚生」とは、賃金以外の報酬のこと。労働の対価として企業が従業員に提供する報酬のひとつです。福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」があります。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険などの社会保険のこと。法律で定められた福利厚生で、従業員を雇用する企業は必ず加入する必要があります。社会保険については「社会保険とはどんな制度?アルバイトやパートでも加入対象になる?」のコラムでご確認ください。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、企業が独自で取り入れる福利厚生のこと。法律で法定福利厚生の導入は定められていないため、全くない企業があっても問題はありません。しかし、後述するように福利厚生を導入することで人材確保や定着につながるため、多くの企業では独自の福利厚生を取り入れているようです。代表的な法定福利厚生を下記にまとめました。

・通勤手当
・住宅手当
・短時間勤務制度
・保育施設の利用金額の補助、社内保育施設の開設
・資格取得に際する費用補助
・自己啓発、通信教育費用の補助
・結婚、出産祝い金
・法定を超える育児休暇制度
・飲食店、宿泊施設、ジム、テーマパークなどの割引利用

上記以外にも、企業によって法定外福利厚生の内容は異なります。「福利厚生とはどんな制度?わかりやすく解説します!」のコラムでも福利厚生について取り扱っているため、併せてご確認ください。

福利厚生の目的

福利厚生の根本的な目的は、従業員とその家族が健康で幸せな生活の実現です。賃金だけでは叶わない部分までカバーするために設けられた制度といえるでしょう。
しかし、近年では本来の目的に加え、「ワーク・ライフ・バランスの実現」「人材確保と定着」「柔軟な働き方の実現」といった目的も大きくなっているでしょう。

福利厚生の対象者

2020年4月1日に「パートタイム・有期雇用労働法」と「労働者派遣法」が改正・施行となったことから、福利厚生の対象者は正社員のみならず、パートやアルバイトといった非正規社員にも広がりました。「同一労働同一賃金」の考えに基づき、正規雇用労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止に。これにより、雇用形態によって福利厚生を含む待遇に差を付けることはできなくなったため、基本的にはすべての従業員が福利厚生の対象となりました。
ただし、単純にすべての非正規雇用者に適用されるわけではありません。あくまでも「待遇の違いが働き方・役職の違いに応じていない」場合のみ、非正規雇用でも正社員と同等の待遇を受けられます。

参照元
厚生労働省
パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために
厚生労働省
同一労働同一賃金ガイドライン

福利厚生を充実させるメリット

前述したように、福利厚生を充実させることで人員の確保や定着につながります。法定外福利厚生を充実させるとコストはかかりますが、企業だけでなく従業員にも大きなメリットがあるでしょう。下記に具体的な例をまとめました。

応募者の増加

福利厚生が充実していることによって企業イメージが向上し、求職者からの人気が高くなったり、質の高い求職者が集まったりが期待できます。福利厚生を充実させているということは、社員のことを考えている企業という印象を与えます。また、充実した福利厚生を採用するにはコストがかかるため、安定した経営基盤のアピールとなり社会的な信頼性の獲得にもつながるでしょう。

社員満足度の向上

福利厚生が充実していると、勤務環境に対して満足する社員が多くなります。賃金以外の報酬である福利厚生が充実していることで、求めるワーク・ライフ・バランスの実現や働きやすい環境が叶う社員が増えることが考えられます。勤務環境に対して満足していると、会社への帰属意識が強くなり、社員満足度の向上が期待できるでしょう。満足度が高まると、仕事に対して意欲的になり、高いモチベーション・パフォーマンスの発揮につながります。

社員の定着率が上がる

社員の満足度が高まることで、帰属意識が強まり離職率が下がるのも、福利厚生を導入するメリット。同じ労働時間・賃金・仕事内容でも、福利厚生が充実している会社とそうでない会社では、充実していない会社のほうが離職率は高まるでしょう。

会社を選ぶときは福利厚生にも目を向けよう

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、法定外福利厚生の制度がある企業のうち、実施されている施策と割合は以下のとおりでした。

福利厚生 施策がある割合
慶弔休暇制度 90.7%
慶弔見舞金制度 86.5%
病気休職制度 62.1%
永年勤続表彰 49.5%
人間ドック受診の補助 44.6%
家賃補助や住宅手当の支給 44%
社員旅行の実施、補助 43.5%
労災補償給付の付加給付 40.1%
病気休暇制度(有給休暇以外) 40.1%
短時間勤務制度 36.4%
有給休暇の日数の上乗せ 36.1%
財形貯蓄制度 33.7%
社外の自己啓発サービスの提供、経費補助 33.4%
社外の自己啓発に関する情報提供 32.1%
メンタルヘルス相談 31.1%
時差出勤 28.3%
食堂 24%
保養施設、レクリエーション施設等の提供、利用補助 22.1%
食事手当 20.6%
社内での自己啓発プログラム 20.5%
治療と仕事の両立支援策 20%

引用:独立行政法人労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.203 企業における福利厚生施策の実態に関する調査(12p)

この調査から、法定外福利厚生を取り入れていても、企業によって内容に大きく差が出ていることが分かります。特に、時差出勤や短時間勤務制度といった「働き方」に直結する制度の導入はまだ少ないと予想できるでしょう。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
調査シリーズNo.203 企業における福利厚生施策の実態に関する調査

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