欠勤とはどういう意味？休業・休職との違いについても詳しく解説！

欠勤とは、仕事を休むことを指す言葉です。働いていると家庭の事情や体調不良などにより、休まざるを得ないときもあるでしょう。しかし、欠勤すると給料が減ったり、無断欠勤が続くと評価に悪影響を及ぼしたりすることも。社会人として、欠勤の定義や有給・公休との違いについて理解しておくことが大切です。このコラムでは、欠勤の意味や休業・休職との違い、休むときに注意するポイントなどをまとめたので、ぜひご一読ください。

欠勤とは？休むとどうなる？

欠勤とは、「勤めを欠く」という文字どおり、出勤しなければならない日に仕事を休むことです。労働者は会社の指示に従って仕事をすることで、対価として賃金を得るという契約を結んでいます。よって、出勤する義務があり、欠勤すると契約違反とみなされるのです。

欠勤すると給料は基本給から引かれる

欠勤すると、基本的に休んだ分の給料は支払われません。これを欠勤控除といい、たとえば月給制の場合、諸手当を除いた固定給から欠勤した日数分の給料が控除されるのです。これは「労働基準法第24条」で定められています。会社側に、労働者が欠勤して働かなかった時間分の給料を支払う義務はないとされているため、控除された給料の支払いを請求することもできません。

参照元
e‐Gov法令検索
労働基準法

よくある欠勤の理由

欠勤する理由は人それぞれですが、よくある理由として挙げられるのが体調不良です。熱があったり頭痛がしたりするのに、無理をして出社しても仕事ははかどらないでしょう。風邪を引いている場合、周りの人に移してしまう恐れもあるので、体調不良で休むのは致し方ないことです。そのほかに、休む理由としては、同居する家族の看病や身内の不幸などが挙げられます。

「仕事を当日欠勤しても良い？休む理由や注意点を解説」のコラムでは、欠勤の理由や休まないための行動についても解説しているので、あわせてご覧ください。

欠勤・休業・休職の違い

欠勤、休業、休職は、いずれも仕事を休むことを意味する言葉です。ここでは、それぞれの違いについて解説しているので、参考のうえ理解しておくと今後役立つでしょう。

休業は会社都合や制度による休日

欠勤と違い休業は、労働者による都合ではなく会社側の都合や制度による休暇のことを指します。会社側の都合として多いのは、会社の業績悪化や施設・設備の不具合などです。制度による休暇には育児休業や介護休業があり、これは法律に基づいた制度としての休みなので会社側は拒否できません。また、会社側の事情や制度で休業する場合、「労働基準法第26条」により、平均賃金の60％以上の休業手当が支給されると定められているのも特徴の一つです。

参照元
e‐Gov法令検索
労働基準法

休職は自己都合による長期的な休日

休職は、労働者が何らかの事情により働くことが難しくなったときに、一定期間の猶予として与えられる休暇のことをいいます。欠勤や休業とは違い、休職の規定は法律で定められていないため、どのようなときに休職できるかは会社によって異なるのが特徴。そのため、家庭の事情や海外留学の場合でも休職制度を利用できたり、労働者の勤務態度に問題があり、改善されない場合に会社側から休職を命じられたりすることもあるようです。また、基本的に休職中は給料が支払われません。

有給休暇は給料が貰える休日

有給休暇は欠勤と違い、休んでも給料が貰える休みです。ただし、有給休暇は雇用契約上で働くことが決まっている勤務日にしか取得できません。たとえば土日祝日が休みの会社では、土日祝日に有給休暇は適用されませんし、週3勤務で雇用契約を結んでいる場合、週に3日以上有給休暇を取得することはできないのです。
なお、有給休暇は入職6ヶ月後から年間10日間付与されます。取得するには事前に申請が必要なので、勤めている会社に確認しましょう。2019年からは年5日の有給休暇取得が義務付けられるようになり、近年は有給休暇の取得率も上昇しているようです。

公休は会社が定めている休日

欠勤と違い、公休は会社側が定めている休日で、法定休日ともいいます。土日が休みの会社なら土日が公休にあたり、お盆や年末年始を公休としている企業も多いようです。なお、工場や飲食店、宿泊施設などといった年中無休の職場はシフト制を導入していることが多いため、公休は労働者によって異なります。また、やむを得ず公休日に出勤した場合は後日代休を取る、もしくは休日出勤手当が支給されるといった対価が得られるのも特徴の一つです。なんのメリットもなしに公休日に労働者を働かせることは違法です。

欠勤するときに注意した方が良い4つのポイント

欠勤するときは、必ずその旨を会社へ伝えなくてはなりません。無断欠勤が続くと最悪の場合、解雇に繋がる場合もあります。以下では、欠勤するときに注意するポイントについてまとめました。

1.無断欠勤はどんな理由があろうと避ける

欠勤する場合、どんな理由があろうと連絡するのがマナーです。連絡なしの欠勤は、会社側に心配をかけるのみではなく、業務に支障をきたしてしまうこともあります。また、何の事情もなく無断欠勤してしまうと、減給やボーナスカットなどの処分が下され、最悪の場合解雇される可能性も。事故や急病などですぐに対応できない場合は、落ち着いたら必ず会社に連絡し事情を説明しましょう。

2.前日までに欠勤届を出しておく

欠勤しなければならないことが事前に分かっている場合は、遅くても前日までに欠勤届を出しておきましょう。当日になって突然仕事を休むと、同僚や上司に迷惑をかけてしまうことがあります。欠勤することを事前に伝えていれば、自分の担当する仕事を同僚に引き継いだり上司が仕事を割り振ったりして調整できるので、なるべく早く欠勤届を出すのがマナーです。

3.欠勤の連絡はメールよりも電話の方が良い

欠勤の連絡方法はメールではなく電話の方が良いでしょう。近年では、欠勤の連絡をメールで行う会社が増えてきていますが、社会人としては電話での連絡をおすすめします。なぜなら、始業開始前後は何かと忙しいことが多いので、メールで連絡しても見落とされる可能性があるからです。電話なら確実に欠勤の連絡が伝わり、会社側も対応しやすくなるでしょう。とはいえ、欠勤の連絡方法は会社によって異なるので、あらかじめ把握しておくことが必要です。

4.欠勤理由は明確に伝える

欠勤する場合、仕事を休む理由をきちんと伝えましょう。出勤を義務付けられている日に休むことになるので、明確な理由がなければ会社からの信用を失う可能性もあります。有給休暇の場合は労働者の権利なので、休む理由が「私用」でも問題ありませんが、欠勤の場合は明確にするのがマナーです。

欠勤するときの連絡方法について知りたい方は、「連絡方法、伝える相手、仕事を休む時の連絡マナーとは？」もあわせてご一読ください。

欠勤は残業や休日出勤で補填できる？

欠勤すると給料に影響が出る場合があるので、残業や休日出勤で相殺できないかと考える方もいるでしょう。ここでは、そういった疑問について解説します。

欠勤を残業で補填できるのか

欠勤を残業で補填するのは難しいでしょう。なぜなら、「労働基準法第37条」で「労働者を1日8時間以上働かせる場合は割増賃金を支払うこと」と定められており、会社側が残業を快く認めないと考えられるからです。
たとえば、丸1日8時間欠勤したとして、4日間2時間ほど残業すれば欠勤した時間を補填できる計算になります。しかし、その残業した時間は法定内労働時間として扱えないので、会社側は残業手当を支払わなくてはならず、通常より給料を多く支払わなくてはならないのです。会社側は労働者に対して給料を支払い過ぎないように、残業時間を削減するよう取り組んでいる傾向にあるため、欠勤を残業で補填する方法は推奨されていません。

欠勤を休日出勤で補填できるのか

欠勤を休日出勤で補填することも難しいでしょう。前項と同様、「労働基準法第37条」には「労働者に休日出勤を求めた場合、会社側は休日出勤手当を支払わなくてはならない」と定められています。欠勤した時間の補填だとしても、公休日に出勤することは休日出勤にあたるのです。ただし、労働者が希望し会社側が同意すれば、欠勤を休日出勤で補填する方法もあります。認められているか否かは会社の規定によって異なるので、上司や労務などに確認してみてください。

参照元
e‐Gov法令検索
労働基準法

欠勤することで発生するデメリット

欠勤が多かったり無断欠勤が続いたりすると、会社の仕事に支障をきたすため、始末書の提出を求められたり減給されたりするといったデメリットがあるようです。また、勤務態度の改善が見受けられず、あまりにも悪質な無断欠勤が続けば解雇される可能性も。以下では欠勤することで発生するデメリットについて解説しました。

欠勤が多いと評価に悪影響を及ぼす

欠勤の日数が多いと、昇給やボーナスの査定に悪影響を及ぼす恐れがあります。特に無断欠勤であれば、勤務態度や行動評価で減点となり、それがボーナスや給与などに大きく響くようです。体調不良のような、やむを得ない理由以外では欠勤しないように気をつけましょう。また、どうしても欠勤しなければならないときは、その理由を明確に伝えることが大切です。

無断欠勤が続くと解雇につながることがある

無断欠勤が2週間以上続くと、解雇につながる恐れがあります。本来、労働者の欠勤が続いたとしても、会社側から解雇を言い渡されることはありませんが、注意や指導を行っても改善が見受けられない場合はその限りではありません。
やむを得ない事情や明確な欠勤の理由がないにもかかわらず無断欠勤が続き、会社からの連絡にも2週間以上応じないのであれば、一方的に解雇されてしまう可能性があると理解しておきましょう。懲戒解雇されてしまうと退職金を受け取れないだけではなく、再就職の障害になってしまう恐れがあるので注意が必要です。

休みが取りたいけれど欠勤しづらいときは…

会社に勤めていると、「休みを取るのが申し訳ない」と欠勤しづらい瞬間もあるでしょう。たしかに人手が足りないときや仕事が立て込んでいるときに、仕事を休むのは気が引けてしまいます。しかし、必要以上に「申し訳なさ」を感じることはありません。休む理由を明確に伝え、会社や同僚への配慮を忘れずマナーを守れば、快く受け入れてくれはずです。

転職を考えるのも一つの方法

正当な理由から休暇を取得することは働く者の権利として認められています。にもかかわらず、仕事量が多かったり上司からの許可が下りなかったりして、休みを取得することが難しい方もいるでしょう。会社や上司に状況の改善を促しても変わらない場合は、転職を考えてみるのも一つの方法です。

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欠勤に関するQ＆A

ここでは、欠勤に関するお悩みについて回答していきます。

欠勤し続けるとどうなりますか？

欠勤が続くと、労働者の勤務評定に悪影響を及ぼす可能性があります。また、労働義務を果たしていないので、就業規則により制裁を受ける恐れも。企業によっては、休職扱いにしたのち退職の手続きを取るところもあります。詳しくはこのコラムの「欠勤とは？休むとどうなる？」をご参照ください。

欠勤した分の給与はどうなりますか？

欠勤すると、「欠勤控除」としてその月の給与から減額されます。たとえば、勤めている企業が月給制の場合、給与額を月間の平均所定労働日数で割り、1日あたりの給与額を求めたうえで欠勤日数分の金額が差し引かれる計算となるのです。給与についての詳細は「日給月給制ってなに？社会人なら知っておきたい給与形態一覧」をご参照ください。

欠勤によりボーナスが減額することはありますか？

欠勤の日数が多いと、昇給やボーナスの査定に悪影響を及ぼすことがあります。特に無断欠勤であれば、勤務態度や行動評価で減点となり、それがボーナスや給与などに大きく響くようです。何の事情もなく無断欠勤するのはもってのほか、欠勤についても体調不良や家庭の事情などのやむを得ない理由以外は避けた方が良いでしょう。欠勤するかどうか判断に迷う方は「会社を風邪で休むのはOK？連絡方法や2日目以降の休み方を知ろう」をご参照ください。

インフルエンザで休むと欠勤扱いになりますか？

インフルエンザで仕事を休む場合、欠勤として扱われます。当然、給料は支払われません。しかし、あとから有給休暇を申請すれば承認してもらえる場合もあります。インフルエンザは高熱が出るうえに感染力も高いため、仕事を休むのは致し方なかったと認められやすいようです。なお、インフルエンザでも出勤を続けている場合は会社側が強制的に休ませることもあり、その場合は休業手当が支払われる可能性があります。

欠勤しづらい職場環境で悩んでいます…

欠勤することで心ない言葉を言われたり、業務が追いつかないほど逼迫したりする職場環境では、休みづらいと感じるのも無理もないでしょう。心身ともに追い詰められるような状況であれば、転職してみるのも一つの手。転職エージェントのハタラクティブでは、希望や経験に合わせた求人を紹介しています。また、転職に関する相談のみでも受け付けているので、お気軽にお問い合わせください。

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