無断欠勤する人の特徴や理由とは？減給や懲戒解雇などのリスクも解説
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「無断欠勤をするとどうなる？」と気になっている方もいるでしょう。無断欠勤をしてしまうと、社内での信用を失うだけでなく、減給や懲戒解雇、損害賠償請求を受ける恐れもあるので注意が必要です。
このコラムでは、無断欠勤の定義やしてしまう人にみられる特徴、リスクなどについてまとめています。無断欠勤をしてしまったとき、したくなったときの対処法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
無断欠勤の定義とは？
無断欠勤とは「事前に連絡なく会社を休むこと」を指すのが一般的ですが、法律上の定義はありません。無断欠勤では、会社の規定に従って事前に手続きを行う休暇や欠勤とは異なり、予定外の欠員が発生してしまうため、業務に支障が出ることが考えられます。また、社内だけでなく取引先にも多大な迷惑を掛ける恐れがあるため、無断欠勤は社会人として避けるべき行為といえるでしょう。
無断欠勤と欠勤の違い
事前に休みを伝えている場合は「欠勤」になります。体調不良や急な用事で当日に仕事を休む場合も、始業前までに会社に連絡をいれていれば「欠勤」として扱われることが多いでしょう。
一方、「仕事が始まっても連絡がない」「連絡を掛けてもつながらない」といった場合は無断欠勤となります。体調不良で寝込んでいたり、どうしても連絡ができない状況の場合は、あとから事情を説明することで「欠勤」として扱ってくれる会社もあるようですが、基本的には無断欠勤となるでしょう。
派遣社員やアルバイトなどの無断欠勤もマナー違反
派遣社員やアルバイト、パートなどの非正規雇用であっても、無断欠勤はマナー違反です。無断欠勤が判明すると、「本人への連絡」「緊急連絡先や身元保証人への連絡」といった対応が行われます。
また、派遣の場合は派遣元企業にも連絡がいき、代わりの人員を職場に派遣するといった対応もあるでしょう。たとえ一度だけの無断欠勤であっても信頼を失い、契約更新ができなかったり次の派遣先を紹介してもらえなかったりするため注意が必要です。
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無断欠勤する人にみられる特徴とは？よくある8つの理由
会社を無断欠勤してしまう人は、「人間関係の悩み」「仕事への不満」などを抱えていることもあるようです。以下では、無断欠勤する人にみられる特徴を解説します。ただし、以下の特徴を持つ人が必ずしも無断欠勤をするわけではないので、あくまで参考としてチェックしてみてください。
1.人間関係に悩んでいる
職場での人間関係に悩みがある人は、それが理由となって無断欠勤をしてしまう可能性があります。会社で過ごす時間は一日の多くを占めるため、人間関係に問題があると大きなストレスになりがちです。特に新入社員の場合、「上司や先輩社員が嫌だ」「周りの雰囲気に馴染めない」というように、学生時代よりも複雑な人間関係に悩むことは少なくありません。
また、職場によっては、精神的な攻撃をしてくる人もいるでしょう。パワハラやセクハラなどによる人間関係の悪化は、心身に悪影響を及ぼして仕事ができない状態になってしまうことも。人間関係の悩みが無断欠勤を引き起こすこともあるので、注意が必要です。
2.仕事内容や会社に不満がある
「入社前に想像していた仕事内容と違った」「希望の部署に配属されなかった」など、仕事内容や職場、会社に不満があり無断欠勤する人もいるようです。不満を抱えていると仕事のモチベーションが上がりにくくなるため、無断欠勤をしてしまうことも考えられます。
なかには、与えられた仕事に納得がいかないことを、無断欠勤という形で抗議する人も。また、残業や休日出勤が多いなど労働条件についての不満や、働きに見合った給料がもらえていないことに対する抗議の意思が無断欠勤につながる場合もあるでしょう。
3.大きな失敗がトラウマになっている
仕事で大きなミスをしてトラウマを抱えてしまっている場合、無断欠勤をする可能性も考えられます。真面目な人ほど失敗を重く受け止めやすく、周囲に謝罪しなければいけないというプレッシャーや「また同じミスをしてしまうかもしれない」という恐怖心から、会社に行きたくない気持ちが大きくなってしまうことも少なくありません。
特に、会社に大きな損害を与えるようなミスをしてしまうと、社内や取引先から叱責される可能性も。それに耐えられず、「逃げたい」という気持ちから無断欠勤をしてしまうこともあるでしょう。
4.朝起きられない
「夜更かしをしてしまった」「二度寝をしてしまった」など、自己管理ができなかった結果、朝起きられず、そのまま無断欠勤となってしまう場合もあります。過去に何度も寝坊をした経験があると、「だんだん会社に連絡しにくくなって無断欠勤をしてしまった」というパターンもあるでしょう。
また、長時間労働による過労や職場での悩みによるストレスから、心の健康に支障をきたしてしまい、無断欠勤に至ることもあります。このような場合、ストレスが原因で起床が難しくなっている可能性もあるため、適切な対処が必要です。
5.仕事を軽視している
「1日くらい会社を無断欠勤しても問題ないだろう」「自分がいなくてもほかの社員がいるから仕事に支障はないだろう」という考えから、無断欠勤する人もいるようです。自分が休むことで周囲に与える影響を考えられない、仕事に対して責任感を持っていないなど、仕事を軽視する気持ちが無断欠勤につながる可能性があるといえます。
なかには、「与えられた仕事はしているから会社を無断欠勤しても問題ない」「正社員ではないから無断欠勤しても許される」と考える人もいるでしょう。しかし、前述したように雇用形態に関わらず無断欠勤は人に迷惑が掛かるうえ、自分のためにもなりません。自分勝手に行動するのではなく、会社のルールや社会人としてのマナーを守ることが大切です。
6.やむを得ない事情で連絡できない
急病や事故、災害などに見舞われ会社に連絡ができず、結果的に無断欠勤になってしまう場合もあるでしょう。自分ではなく家族の緊急事態に対応しており、気が動転して適切な連絡ができなかったということも考えられます。
また、連絡をする意思はあるにも関わらず「会社の連絡先が分からない」「通信手段が利用できない状態にある」などの理由で、結果として無断欠勤になってしまうこともあるようです。
7.会社を退社するつもりでいる
前述した「人間関係の悩み」や「仕事内容や会社への不満」が蓄積し、会社を辞める覚悟で無断欠勤に至る人もいます。退職を決めた人のなかには無断欠勤に対する罪悪感がなくなっていることもあるため、会社を休むことによってできた時間で求職活動を行ってしまう人もいるようです。
8.能力に合わない仕事が課せられている
無断欠勤してしまうのは、能力に合わない仕事が課せられていることが原因の場合もあります。自分の能力に合わない仕事を課せられたり、達成不可能なほど過大なノルマが課せられたりといった、過度なプレッシャーが掛かる状態では、ストレスを感じる人は多い傾向です。
能力に合わない仕事が課せられているからといって無断欠勤をしても良いわけではありませんが、こうした状況下では「達成できなかったら叱責されるかもしれない」と精神的に追い詰められたり、無理をして体調を崩したりする人もいます。その結果、「出勤しようと思ってもできない」と、無断欠勤に陥ってしまう恐れもあるでしょう。
新卒の場合は現実と理想のギャップにショックを受けている可能性も
新卒入社の場合、想像していた業務や職場環境とのギャップを感じ、ショックを受けて無断欠勤をしてしまう場合もあるようです。特に、入社前に仕事への期待が大きかった場合は、現実と理想がかけ離れていて、モチベーションが下がってしまう可能性も考えられるでしょう。
「
仕事したくないときはどうする？対処法やモチベーションの上げ方を紹介」のコラムでは、仕事のモチベーションを上げる方法を紹介しています。仕事へのモチベーションが上がれば無断欠勤を回避できる可能性もあるので、参考にしてみてください。
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無断欠勤をするリスクと会社側の対応
無断欠勤が発生した場合、会社側は一般的に以下の手順で連絡をとります。
- ・電話で社員本人と連絡を取る
- ・社員の家族と連絡を取る
- ・社員の自宅へ訪問する
- ・内容証明書類を郵送する
- ・次回出社時に面談を行う
- ・処分内容の決定
- ・サポートの実施
- ・再発防止対策の検討、実施
社員の家族との連絡や自宅訪問、内容証明書類の郵送などは、電話で連絡が取れた場合は基本的に行われません。会社側が連絡をとろうとするのは叱責のためではなく、連絡なく欠勤した社員の安否確認の意図が強い傾向です。
次回出勤時の面談では、無断欠勤の経緯や理由をヒアリングが行われます。このヒアリング時の態度や理由にもよりますが、一度の無断欠勤で、いきなり重い処分が下ることは少ないでしょう。「上司のパワハラ」「長時間労働による疲労」など無断欠勤の理由が会社にある場合、再発防止のための対策やサポートなどが見込めます。
しかし、繰り返し会社を無断欠勤すると、本人や身元保証人に連絡がいくだけでなく、減給や解雇を言い渡されるといったリスクが発生するため注意が必要です。以下で、無断欠勤をするリスクと会社側の対応についてまとめたので、チェックしてみてください。
無断欠勤をすると本人に連絡がいく
無断欠勤した場合、まずは会社から本人宛に連絡がいきます。会社によって連絡手段は異なりますが、早急かつ確実にコンタクトできる電話連絡が一般的。電話で連絡が取れない場合はメール、それでも連絡が取れない場合は、必要に応じて職場の社員が本人の自宅を訪れるなどの対応が取られるようです。
前述したように、会社側が連絡をとろうとするのは叱責のためではなく、無断欠勤をしている社員の安全を確認する目的が強いといえます。会社は社員に対して安全に働く環境を提供する法的義務を負っているためです。
また、「パワハラやセクハラなどのハラスメント行為」「長時間労働によるストレス」のように無断欠勤の理由が企業側にある場合、原因を取り除くための対応が実施される可能性があります。たとえば、ストレスチェックやアンケートを実施し社員のヘルスケア対策を行うなどが考えられるでしょう。場合によっては、異動や在宅ワークの導入、人員の増加などの具体的な対応がされることもあるようです。
連絡が取れない無断欠勤を続けると内容証明や手紙が届く
無断欠勤後に連絡が取れない状態が続くと、企業から内容証明や手紙が届く可能性があります。内容証明とは「いつ、誰が、誰に対して、どんな内容の文書を送ったか」を証明できる郵便物のことです。内容証明自体にはなんの効力もありませんが、送付日時や内容を残せるため、法的手段を取る際の証拠になり得ます。何らかの理由で無断欠勤後に会社との連絡を絶っていた場合でも、内容証明が届いたらしっかりと対応する必要があるでしょう。
無断欠勤をしても会社から連絡がこない場合は？
無断欠勤をしているにも関わらず会社から連絡がこない場合、職場の業務が忙しく本人からの連絡を待っていることが考えられます。また、無断欠勤が続いていたり過去に問題行為があったりした場合、会社側が改善を諦めている可能性も。「連絡が来るまではセーフ」と考えず、然るべき行動を取りましょう。
「連絡が取れない」と判断され緊急連絡先や身元保証人に連絡がいく
無断欠勤が続き本人と連絡が取れない場合、必要と判断されれば緊急連絡先や身元保証人に連絡がいきます。本人が事件や事故に巻き込まれている可能性を踏まえ、安否確認をするためです。
また、本人の安否確認ができていても、給与に関する協議や退職の手続きなど、本人と連絡を取らなければならない場面が出てくることもあるでしょう。本人がそれに応じない場合も、緊急連絡先や身元保証人へ連絡する対応が考えられます。
無断欠勤で誰とも連絡が取れない場合はどうなる？
緊急連絡先や身元保証人を介しても本人と連絡が取れないままでいると、事件性を考慮し警察に相談されてしまう可能性もあるでしょう。たとえば、「自宅に行っても応答がない」「親族を介しても連絡が取れない」といった状況が該当します。事件や事故の可能性もあると判断されれば警察が動く可能性もあるので、連絡が来たら無視せずに対応することが大切です。
無断欠勤すると信用を失う
会社を無断欠勤すると、周囲の社員に「仕事を途中で投げ出す」「責任感がない」という印象を与え、職場での信用を失う可能性があります。一度信用を失ってしまうと、重要な仕事を任せてもらえなくなったり、ほかの社員との関係に影響が出たりする恐れがあるので注意が必要です。仕事を任せてもらえなくなれば、正当な評価を受ける機会が減り、キャリアアップが難しくなることも考えられます。
また、無断欠勤は個人での信用だけでなく、会社全体の信用にも関わる問題にもなるでしょう。無断欠勤をした日にクライアントとの打ち合わせがあった場合、信用を失ったことで取引自体がなくなり、将来にわたって会社に大きな損失をもたらしてしまう恐れもあるため注意が必要です。
始末書の提出を求められる可能性がある
無断欠勤をしたことで業務への悪影響が出てしまった場合、始末書の提出を求められる可能性があります。始末書とは不祥事に対する反省と再発防止を表す文書のことで、「譴責」という処分の一つ。提出を拒否することも可能ですが、そうした場合「反省していない」と捉えられ、減給や降格といった別の処分を受けることもあるようなので注意しましょう。
無断欠勤で減給の処分を受ける可能性がある
会社の就業規則によっては、無断欠勤をした際の処分として減給を言い渡される可能性があります。厚生労働省の「労働条件・職場環境に関するルール」によれば、1回の減給額が1日の平均賃金の半額以内で、その総額が1ヶ月分の賃金の10％以内であれば減給が認められているので、注意が必要です。
会社を無断欠勤すると給料や有休はどうなる？
無断欠勤は会社に迷惑を掛ける行為ですが、それに対して会社側が「賃金を支払わない」といった金銭面での罰を与えることはできません。社員が出勤していた分の賃金や残業代についての対応は規定どおり支払う義務があります。ただし、厚生労働省発行のリーフレット「
未払賃金が請求できる期間などが延長されます」に記載されているとおり、賃金の請求権は3年を経過すると無効になるので注意が必要です(2021年6月時点)。
また、有給は原則として自分自身で申請する必要があるため、無断欠勤をしたからといって会社側の判断で消費されてしまうことはないでしょう。
無断欠勤が続くと解雇を言い渡されることもある
無断欠勤が2週間以上続き会社からの要請にも応じない場合、懲戒解雇を言い渡される可能性があります。懲戒解雇とは、社内の秩序を著しく乱した従業員に課される処罰のことで、罰則の中では最も重い処分です。「譴責処分とは何のこと？懲戒処分の7つの種類や出世・転職への影響を解説！」のコラムでも説明しているとおり、懲戒解雇になると転職に影響を及ぼすだけでなく、就業規則によっては退職金が支給されない可能性もあります。
また、厚生労働省発行のパンフレット「東京労働局 しっかりマスター 労働法 解雇編」に掲載されている解雇予告除外認定基準では、解雇予告除外認定基準の一つに「従業員の責に帰すべき事由」の一つに「2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」が挙げられています。
これに当てはまる場合、会社は従業員の勤務年数や勤務状況、従業員の地位、職責を考慮したうえで、解雇予告なしに即時解雇する可能性が高まるといえるでしょう。
失業保険は受給可能
無断欠勤が続いたことが原因で解雇された場合でも、失業保険を受給する権利があります。受給申請手続きには、会社が発行する離職票が必要となるため必ず受け取りましょう。発行されていない場合は、会社に確認する必要があります。
ただし、失業保険を受給するためには所定の条件を満たす必要があるため、解雇された全社員が必ず受け取れるわけではないことを覚えておきましょう。
損害賠償を受ける可能性もある
会社側は与えられた損害に対して賠償金を請求する権利を持っているため、損害賠償を受ける可能性もゼロではありません。社員が無断欠勤することで、企業側に以下のようなリスクが発生する場合があります。
- ・生産性の低下により業務が滞る
- ・しわ寄せを受ける社員のモチベーションの低下
- ・職場の雰囲気や人間関係の悪化
- ・企業のイメージダウン
- ・信頼性の低下
- ・退職による人員追加のための採用コストや育成コストがかかる
「無断欠勤した日に大切な商談が入っていたのに急遽キャンセルせざるを得なくなった」といった場合、企業のイメージダウンにつながるでしょう。無断欠勤は個人での信用だけでなく、会社全体の信用にも関わる問題といえるため注意が必要です。
無断欠勤をしたことで取引先からの信用を失ってしまえば、今後の取引自体がなくなり、将来にわたって会社に大きな損失をもたらしてしまう恐れもあります。
解雇を言い渡されたら確認すべきこと
無断欠勤が原因で会社から解雇を言い渡されてしまったら、以下の3点を確認してみましょう。
- ・連続して無断欠勤をしてしまったのか
・無断欠勤をした理由が職場にないかどうか
・解雇を行うに値する理由が十分か
先述したとおり、無断欠勤による解雇では2週間連続して休んでいるかどうかが基準になるのが一般的です。また、職場の人間関係や業務が原因で無断欠勤した場合は会社側に問題があると考えられるため、解雇を抗議できるでしょう。解雇の条件は会社の就業規則に記載されている場合もあるので、確認してみてください。
会社を無断欠勤しても容認されることはある？
無断欠勤は基本的に処分の対象になりますが、無断欠勤が続いていても、会社が社員を解雇できない場合もあります。以下で具体例をみていきましょう。
会社を無断欠勤しても容認される場合
- 自然災害や事故などによる無断欠勤
- ハラスメント問題による無断欠勤
- メンタルの不調による無断欠勤
自然災害や事故などによる無断欠勤
自然災害や交通事故、予期せぬ急病などに見舞われてしまった場合、適切なタイミングで会社に連絡できず、その結果無断欠勤となってしまうこともあるでしょう。そのようなときには無理に連絡を取ろうとせず、まずは身の安全を確保することが大切です。
従業員の安全を第一に考えている企業であれば、「自然災害や事故などが理由の無断欠勤はやむを得ない」と判断してくれる可能性があります。落ち着いて連絡できる状態になったら、できるだけ早めに会社に状況を伝えましょう。
ハラスメント問題による無断欠勤
職場内におけるパワハラやセクハラなどのハラスメント行為が原因で無断欠勤に至った場合、会社は社員を解雇することはできません。企業には従業員が安全に働ける環境を提供する義務があるため、ハラスメント問題を解決して社員が出勤できるように対応する必要があるからです。
メンタルの不調による無断欠勤
メンタル面での不調が原因で無断欠勤をしている場合、会社は社員に対して出勤を命じることが難しいため、産業医への相談や心象内科の受診を促すのが一般的です。就業規則に記載がある場合は、会社から診断書の提出を求められることも。メンタルの状況に合わせて、業務内容の調整や休職といった対応が取られる場合もあります。
無断欠勤をしてもすぐに処分されることは少ない
連絡を入れず無断欠勤をしても、すぐに処分されることは少ないでしょう。段階を踏まずに処分を下すと、会社側に損害賠償が発生する可能性があるためです。したがって、軽度の違反であればまずは戒告にとどめられることが多いでしょう。
労働基準法の「第16条（賠償予定の禁止）」では「労働契約の不履行による違約金や損害といった賠償金の規定を定めてはならない」とあります。つまり、無断欠勤による罰金の支払いや、給与を支払わないなどの行為は禁止されているということです。
ただし、無断欠勤を繰り返し、注意を受けても改善がみられない場合、重い懲戒処分が下される可能性があります。出社をしないことで起こり得る懲戒処分について「出社拒否とは？仕事に行きたくないと思う原因や対処方法について解説！」でも詳しく解説しているので、こちらもあわせてご覧ください。
参照元
e-Gov法令検索
労働基準法 無断欠勤してしまったときの対処法
無断欠勤は社会人としてのマナー違反であるため、その後の対応が非常に重要といえます。やむを得ず無断欠勤してしまった場合は、以下を参考に適切に対処しましょう。
無断欠勤した時の対処法
- できるだけ早く会社に連絡する
- 無断欠勤の理由を言い訳せずに上司へ伝える
- 周囲に謝罪する
- 有給休暇へ振り替えられるか相談する
できるだけ早く会社に連絡する
無断欠勤をしてしまったら、できるだけ早く会社に連絡をいれます。連絡手段はその場で意思疎通が図れる電話がベターです。会社から電話がくる場合もあるので、その際はすぐに対応しましょう。
無断欠勤の理由を言い訳せずに上司へ伝える
上司には無断欠勤の理由を正直に伝えましょう。その場をしのぐために言い訳をしたり嘘をついたりしても、問題の解決にはつながりません。嘘がばれた場合、さらに信用を失ってしまう恐れがあります。
仕事の悩みがある場合、上司や同僚に「会社・職場での人間関係で不安なことがある」「ストレスで夜なかなか寝付けず、寝坊が多くなってしまっている」など、悩みを正直に話すことで解決の糸口が見つかることもあるでしょう。
周囲に謝罪する
出勤した後は、無断欠勤をしてしまったことを周囲に謝罪することも大切です。無断欠勤は直属の上司だけでなく、会社の多くの人に迷惑を掛ける行為といえます。「上司に謝ったから大丈夫」と思うのではなく、周囲の社員に対しても、心配を掛けたり仕事をフォローしてもらったりしたことへの感謝の気持ちを忘れないようにしましょう。
有給休暇へ振り替えられるか相談する
やむを得ない理由で無断欠勤してしまった場合、上司や総務に相談して認められた際は、有給休暇に振り替えてもらうのも一つの手。前述したように、無断欠勤は減給やボーナスカットなどの処分が下される可能性があるからです。
ただし、振り替えが認められるかどうかは会社の規定によって異なります。すべての労働者が行使できる権利ではないので注意しましょう。
無断欠勤をしたあとは面談が実施されることが多い
「
無断欠勤をするリスクと会社側の対応」でも触れましたが、無断欠勤をしたあとに出社した際は、上司と面談が行われるのが一般的です。改めて無断欠勤の理由や経緯を聞かれるほか、業務に対する不安や不満をヒアリングされることも。また、この面談の内容から処分が決定されることもあるので、誠実な対応を心掛けましょう。
会社を休むときは無断欠勤せず会社のルールを守ろう
やむを得ない理由で当日に会社を休まなければいけないときは、必ず連絡をしましょう。急に体調を崩したり、予期せぬアクシデントに見舞われたりすることは誰にでも起き得ること。そのときに、会社の規則を守って正しい手順で対応することが重要です。
また、事前に会社に連絡したつもりでも、直属の上司や所定の社員へ直接連絡できないと正しい情報が伝わらず、無断欠勤として処理されてしまう場合もあります。突然の欠勤に備え、正しい連絡方法を確認しておきましょう。
欠勤の連絡は電話が基本
欠勤の連絡は、基本的に電話を使いましょう。メールやチャットツールは気軽に連絡できますが、前述したように「伝えるべき人に伝わらない」可能性があります。また、メールやチャットなどを確認するタイミングは人によって異なるため、「欠勤連絡をメールしたのに上司が確認したのが昼過ぎだったので、会社から連絡がきてしまった」という可能性もあるため注意が必要です。
また、連絡手段や報告する相手について伝えるのではなく、「お休みをいただいてもよろしいでしょうか」と伺いを立てるようにし、相手や職場への配慮を忘れずに対応しましょう。
メールで連絡をする場合
就業規則で決められていたり、電話ができる状況ではなかったりする場合、メールでの欠勤連絡が認められることもあるでしょう。メールで欠勤についての連絡を行う際は丁寧な文章を心掛け、急な休みに対する謝罪をしっかりと伝えることが重要です。以下で欠勤連絡のメール例文を紹介するので、参考にしてみてください。
【件名】
欠勤のご連絡
【本文】
△△部長
おはようございます。○○です。
誠に申し訳ありませんが、昨晩から体調が悪く、今朝39度の発熱がありました。
そのため、本日の出社が難しい状態です。
ご迷惑をおかけいたしますが、本日欠勤させていただきたく存じます。
本日は病院を受診後自宅で静養するため、緊急時の連絡はメールか電話で対応させていただきます。
なお、本日の業務については▲▲さんへ引き継ぎを行っております。
ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
××部 ○○（氏名）
連絡をするのは始業前
始業後の連絡では「遅い」と判断され、無断欠勤の扱いになることが多いようです。当日に欠勤の連絡をする場合は、欠勤することが決まった時点で早めに連絡しましょう。欠勤連絡についての規則が定められている場合は、それに従ってください。
なお、翌日や翌週など事前に欠勤が分かっている場合は、対面で伝えたあと申請書の提出をするなど、当日連絡の際と同様職場のルールに従う必要があります。
会社を辞めたい場合は退職の意思をきちんと伝える
会社を辞めたいと思っている場合は、その意思を職場に伝えることが大切です。無断欠勤している間も会社は社員の社会保険料を負担する義務があり、退職が決まらないと次の人材を探すこともできません。会社に行くのが嫌で無断欠勤が長引いてしまう前に、きちんと退職の話を進めましょう。
退職の手順については「
会社の辞め方や手順を解説！退職理由の伝え方で注意したいことも紹介」で解説しています。
無断欠勤をしたくなったら試してみてほしいこと
仕事疲れや職場の人間関係によるストレスなどから、「無断欠勤をしたい」と感じてしまうこともあるでしょう。しかし、これまで解説してきたように、無断欠勤にはさまざまなリスクがあるため、避けた方が無難といえます。
以下で、無断欠勤をしたくなったときの対処法を5つ紹介するので、ぜひ試してみてください。
無断欠勤をしたくなったら試してみてほしいこと
- 自分の価値観と仕事があっているか考える
- 悩みやストレスの原因をはっきりさせる
- 上司や相談窓口に相談する
- メンタルトレーニングをする
- 転職を検討する
自分の価値観と仕事があっているか考える
無断欠勤をする前に、現職が自分の価値観とあっているか確認してみましょう。「現在勤めている会社でやり遂げたいことがある」「やりたい仕事に携われている」というように、自分の価値観と仕事があっていると気づけると、「無断欠勤せずに仕事を頑張ろう」と思える可能性があります。
一方で、「やりたい仕事ができそうにない」「ほかにやりたいことがある」というように、自分の価値観と仕事が合っていないと気づいたら、転職を考えてみるのがおすすめです。ただし、転職をするからといって無断欠勤をするのは避けましょう。無断欠勤をすることで、職場の人間関係が悪化して転職するまでの仕事がしにくくなったり、会社に悪影響が出て損害賠償請求をされたりする恐れがあるためです。
どうしても休みたい場合は、「上司に相談する」「有給を使って休む」など、無断欠勤以外の対処法を考えてみましょう。
悩みやストレスの原因をはっきりさせる
無断欠勤をしたいと感じた際、その理由をはっきりさせることでほかの対処法が見えてくる可能性があります。たとえば、業務内容が合わないことに悩んでいる場合、担当業務の調整や部署異動を願い出ることで、ストレスが解消し無断欠勤を回避できるでしょう。人間関係に悩んでいる場合は、上司に相談したり社内の相談窓口に頼ったりするのがおすすめです。対象者への指導や職場環境の見直しが実施されれば、悩みやストレスが解消される可能性があります。
上司や相談窓口に相談する
無断欠勤を考えるほどの悩みやストレスがある場合は、上司や相談窓口に頼るのもおすすめの対処法の一つ。業務内容や人間関係による悩みは自分一人で解決するのは難しく、抱え込んでしまうとストレスがより大きくなってしまうことも考えられます。
「自分の力だけで抱えている悩みを解決するのは難しい」と感じたら、直属の上司に相談してみましょう。上司に相談しにくいという場合は、社内に設けられている相談窓口の利用も検討してみてください。社内の関係者に相談することで働きやすい環境が整い、「無断欠勤をしたい」という気持ちが軽減する可能性があります。
メンタルトレーニングをする
「仕事に行くまでがつらい」「人とのコミュニケーションが難しい」といった理由で無断欠勤をしたいと感じる場合は、メンタルトレーニングをしてみるのがおすすめ。メンタルトレーニングを行うことで、仕事に対する考え方がポジティブになったり、気持ちを切り替えられるようになったりすることもあるようです。メンタルトレーニングの方法としては、以下が挙げられます。
- ・早寝早起きをして生活リズムを整える
- ・栄養バランスを考えて食事をとる
- ・適度な運動を習慣化する
- ・リラックスする方法を身に付ける
- ・コミュニケーションスキルを鍛える
上記の方法を自身の生活に取り入れて、メンタルの強化を目指してみましょう。
転職を検討する
無断欠勤以外の対処法が思いつかない場合は、転職を検討するのも一つの手です。業務内容が合わないのは、自分の適性とのミスマッチが原因の可能性も。また、職場の人間関係によるストレスも、会社が適切な対応をしてくれない場合、解消は難しいといえます。仕事内容や職場環境がミスマッチな職場で働き続けると心身にマイナスな影響を及ぼす恐れもあるので、悩みやストレスの解消が見込めない場合は転職を視野にいれてみましょう。
自分に合う社風の企業や適性に合った仕事を見つけたい方は、転職エージェントを利用して就活のプロにアドバイスを受けるのがおすすめです。これまでの経験や適性に基づき、どのような仕事が向いているのかじっくり検討しながら転職活動を進められます。
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こんなときどうする？無断欠勤に関するQ＆A
会社を無断欠勤してしまった場合どうなるのか、どのように対応すべきか知りたい方もいるでしょう。ここでは、無断欠勤に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。
無断欠勤をしてしまうとどんなペナルティが課される？
無断欠勤をしてしまうと厳重注意で終わることもありますが、場合によっては始末書の提出や減給、解雇といった処分を受けることもあるようです。また、無断欠勤をしたことで取引先との関係や今後の経営に悪影響が出てしまう場合は、会社から損害賠償請求をされる可能性も。無断欠勤で起こり得るリスクについては、このコラムの「無断欠勤をするリスクと会社側の対応」で詳しく解説しています。
無断欠勤を何度も繰り返した場合、解雇を告げられる可能性もゼロではありません。また、退職勧奨をされたり休職を勧められたりといった対応を行うこともあるようです。会社によっては、就業規則に無断欠勤をした際の処分について詳細が記載されている可能性もあるので確認してみましょう。
仕事をクビになる理由については、「仕事をクビになる理由とは？どんなときに解雇される？」のコラムで解説しているのでぜひチェックしてみてください。
無断欠勤が14日間以上になると、解雇される可能性は高いといえます。企業の多くは、自然退職の基準として14日以上の無断欠勤を定めているようです。会社によって自然退職になる条件は異なるので、就業規則で確認してみてください。
なお、無断欠勤での自然退職にはリスクが伴います。「退職後の手続きは何をする？期限や順番、必要書類を分かりやすく解説！」のコラムを参考に、正しい手順で退職することをおすすめします。
たとえ会社に不満がある場合でも、無断欠勤はしないようにしましょう。どうしても会社に行くのがつらいのであれば、あらかじめ申請をして有給休暇を取得するという方法もあります。人間関係のトラブルやハラスメントが原因の場合は、周囲の信頼できる人に相談してみるのも手。改善の見込みがない場合は転職を検討してみましょう。
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