仕事をばっくれたら損害賠償？正式に退職手続きした方が良い理由とは

　  

 

日々仕事でのストレスに耐えられず、「明日会社に行きたくない…」と思っているあなた。精神的なストレスが限界に達し、正式な手続きを踏まずに突然会社から姿を消してしまう、いわゆる「ばっくれ」をしてしまう人は、社会に一定数います。しかし、ばっくれをすると、懲役解雇になり転職で不利になるなど、大きなデメリットがあるのも事実。本コラムでは、ばっくれのリスクと、ばっくれをしないための対処法を解説します。
 

仕事をばっくれたその後はどうなる？

大前提として、仕事をばっくれるのは社会人としても、人としてもマナー違反といえます。会社に非がある状況でも、正式な退職の手続きを踏まずにばっくれると、あなたの人生に取り返しがつかないほど大きなダメージを与えてしまうでしょう。ここでは、仕事をばっくれた場合に起こり得るデメリットを詳しく解説します。

会社から電話やメールなどで連絡がくる

出勤時間を過ぎても何の連絡もない場合、必ず会社から電話やメールで連絡がきます。連絡がつくまで何度も電話が掛かってきたり、メールが届いたりするので、事態の深刻さを感じるでしょう。ここで怖いからといって連絡を無視すると、余計に連絡が取りにくくなり、事態が悪い方向に進んでしまいます。

上司が家に来る

仕事をばっくれたまま連絡がつかなければ、安否確認のために上司が自宅までくることがあります。会社の近くや社員寮で暮らしているなら、訪問しに来る可能性は高いでしょう。居留守を使っても大きなストレスになりますし、対面しても気まずくなるか怒られる可能性が高いです。

親などの緊急連絡先に連絡がいく

メールも電話も繋がらず、自宅を訪ねても音沙汰がないとなれば、緊急連絡先に登録されている人に連絡がいきます。両親や親族を巻き込むことになり、大きな心配と迷惑をかけてしまうでしょう。特に、あなたが仕事をばっくれた理由を知らない場合、突然の連絡に困惑させてしまうことも考えられます。

捜索願を出される

中には長期間連絡がつかないことを心配して、上司が警察に相談するケースも。そのまま欠勤が続けば、事件や事故に巻き込まれた可能性を考慮して会社が警察に捜索願を出す可能性があります。仕事をばっくれることで、会社だけでなく社会的に大きな迷惑をかけることになり、自分自身も恥ずかしい思いをするでしょう。

懲戒解雇になる

ほとんどの企業は2週間以上無断欠勤をした場合、社員を「懲戒解雇」すると就業規則に明記してるため、仕事をばっくれると処分を受ける可能性があります。懲戒解雇とは、企業が従業員に対して行う処分の中で最も重いものです。従業員が会社の秩序を乱す行為や犯罪を起こすと下される処分で、経歴書類にも懲戒解雇されたことが記載されます。

給料は支払われるが減給される場合がある

仕事をばっくれて辞めると、本来の給料から減額されることがあります。一般的には口座振り込みで給料が支払われますが、企業規模が小さい会社の場合は手渡しになることも。ばっくれによる退職をすると会社に与える印象が良くないので、給料を受け取りに行くのも気が重くなるでしょう。
また、懲戒解雇されると退職金が出ない企業が多いため、金銭的ダメージは避けられないと考えた方が良いです。

転職が不利になる

仕事をばっくれた後の転職活動は非常に不利です。先述したように懲戒解雇は従業員にとって最も重い処分であり、離職票や退職証明書に理由が記載されるため、転職活動に大きな影響を及ぼします。離職票は失業保険を受けるためにも必要ですが、会社がなかなか発行してくれない場合も。仕事をばっくれると、転職活動や退職後の手続きで困る場面があるでしょう。
また、転職活動がうまくいかないからといって、経歴詐称してしまうと嘘が発覚したときに重い処分が下る可能性があります。

損害賠償を請求される可能性がある

稀なケースですが、あなたがばっくれたことで会社が被害を被った場合、損害賠償を請求されることがあるようです。人材育成には莫大なコストがかかり、ばっくれによって業務の引継ぎがスムーズにいかないと経営に支障が出ることもあります。場合によっては、多額の借金を背負うことになるでしょう。

仕事をばっくれたい理由

ここでは、仕事をばっくれたくなる理由をいくつかご紹介します。「仕事で辛いことがあったからばっくれたい…」と誰もが一度は考えるでしょう。正社員でもばっくれてしまう人がいるほど、仕事はストレスが溜まることがあります。
当てはまる理由があれば、そのうちにつらくなってばっくれてしまう可能性があるので、早めに退職の準備をした方が良いといえるでしょう。

人間関係に悩んでいる

職場の人間関係が悪いと普段の仕事にも影響します。社員同士がギスギスした雰囲気の職場や、ハラスメント行為が横行する会社で働き続けるのは難しいでしょう。特に人間関係は自分だけの努力で改善するのが難しく、根深い問題である場合が多いので、ばっくれたい理由として挙げられることがあります。

労働環境に問題がある

サービス残業や休日出勤が多い、いわゆるブラック企業で働いていると、会社に行くのが嫌になってばっくれてしまいたくなることも。長時間労働で精神を病んでしまったり、体調を崩してしまったりすることもありますが、自分自身のためにも正式な手順で退職するべきです。

なんとなく仕事に行きたくない

特に明確な理由はないものの、なんとくなく仕事が面倒になり漠然と辞めたくなってしまう方もいるようです。このタイプに当てはまる場合は、転職や退職をする前に仕事に対する考え方や人生設計をはっきりさせましょう。

一度休むと仕事に行きづらくなった

急な体調不良を理由に休んだことをきっかけに、出勤するのが憂鬱になってしまうこともあります。うっかり寝坊して無断欠勤や遅刻になり、精神的なストレスを感じることもあるでしょう。しかし、ばっくれのリスクを考えると多少注意されることは覚悟して、すぐに連絡を入れて出勤した方が良いといえます。

仕事でミスをしてしまった

まったくミスをしない人はいませんが、不慣れな業務で上手くいかなかったり、上司や先輩に叱られてメンタルが落ち込んでしまうこともあるでしょう。特に、新人のうちはミスが多くても仕方ない部分があります。そのため、ミスをしてもばっくれずに、気持ちを切り替えて努力した方が精神的にも健康です。

辞めたくても辞めさせてくれない

企業体質がブラックだと、退職の意思を示しても受理されず、ばっくれてしまおうか考える人もいます。しかし、強引な引き止めは法律違反になるため、リスキーな行動をとらなくても、あなたが安心して退職できる方法はあります。

「仕事をばっくれたい…」そんなときの対処法

最初にご紹介したように、仕事をばっくれるとあなたの今後に大きな損失を与えます。軽い気持ちでばっくれて後悔しないように、踏みとどまるための対処法を考えてみましょう。

デメリットを思い浮かべ踏みとどまる

仕事をばっくれたいと思ったら、金銭的ダメージや社会的信用を失うことで、「自分の人生にどれだけ悪影響か」を考えてみると冷静になれるでしょう。ばっくれたいということは、会社に行きたくない理由があるはずです。衝動的な行動は良い結果を生むとはいえず、あなたにとって最善の方法を考えたとき、ばっくれはデメリットが多すぎるといえます。

素直に上司に相談する

今の仕事がつらい、職場が嫌いと考えているならまずは上司に相談するのも良いでしょう。上司との折り合いが悪く、「悩みの当事者に相談なんてできない！」という場合は、直属の上司でなくとも構いません。社会人として、問題解決のためにどのような対処が望ましいのかを知ることで、結果的に自分の利益にもなります。
会社を辞める意思が固まっている場合は、上司にその旨を伝えて正式な手順で退職しましょう。

正式な手順で会社を辞めるには？

一般的には「退職願」を出して、会社に退職を申し出ます。「退職届」は引き止めにあったり、退職願が受理されなかったりしたときに、より強い意思表示として提出しましょう。
法律上は「退職日の2週間前まで」に退職を申し出ればいいですが、企業ごとに就業規則に何日前までと記載があるので、そちらに従った方が穏便に退職できます。

円満退職をする方法

ばっくれを考えるほど退職したい会社だからこそ、後腐れないように円満退職できるのが一番です。ここでは、円満退職するために必要な4つのステップをご紹介します。

1.会社の就業規則を確認する

先述したように、法律上は退職日の2週間前までに退職を申し出れば良いですが、企業によっては1カ月前には伝えなくてはいけないこともあります。就業規則に退職時の手続きについて明記されているので、事前に確認しておきましょう。自分の認識と規則が異なる場合、予定日に退職できないことがあります。

2.直属の上司に相談する

退職予定日を決めたら準備が整い次第、直属の上司に相談しましょう。退職理由を伝えるときは、会社の愚痴や不満を言わないことが大切です。あくまで「自分の問題で退職する」という姿勢を見せて「キャリアアップのため」「チャレンジしたい仕事ができた」など、前向きな理由を話しましょう。

退職の相談をするときに、引き止めに合う可能性もあります。仕事をばっくれることなく、スムーズに退職するコツは、閑散期に退職の意思を伝えることです。事前に引継ぎのスケジュールを組んでおくことで、会社に迷惑をかけて申し訳ないという姿勢を見せつつ、配慮した言動を心掛ければ納得して退職を認めてもらえるでしょう。

3.辞意を伝えてから「退職願」を提出する

正式に退職の申し出を受け入れてもらったら、退職願を提出します。宛名には代表取締役の名前を書きますが、渡す相手は直属の上司になるので注意しましょう。

4.業務の引き継ぎを行う

引き継ぎがスムーズにできないと退職後も連絡を取ったり、直接指示をしたりする可能性があります。自分が担当していた業務は、退職するまでに次の担当者に引き継ぎ、疑問点や不明な箇所がないようにしましょう。

どうしても辞められない場合は

円満退職が難しいときや言い出せない環境の場合、それぞれの状況に応じた方法で、仕事をばっくれることなく退職できます。
「何度も退職の意思を伝えているのに相手にしてもらえない」「人が足りないから辞めさせてもらえない」といった方は、以下の方法を用いれば正式に退職できるでしょう。

労働基準監督署に相談する

強引な引き止めや退職の意思を無視する行為は、労働基準法に反するため、勤務先の管轄の労働基準監督署に相談するのもおすすめです。相談するときは事前に内容をまとめて、就業規則や雇用契約書を持参しましょう。相談員からは業種や相談内容について聞かれるので、会社の対応と就業規則の相違点など説明できると、具体的なアドバイスをもらいやすくなります。会社名は任意で聞かれるので、言いたくない場合でも安心して相談可能です。

相談することで会社の対応の違法性に気付けるうえ、専門的な法律の知識を身に付けられるため、退職の申し出がしやすくなります。もし退職を受け入れてもらえなければ、労働基準監督署が後ろ盾となって仲裁に入ってくれるため、仕事をばっくれなくても安心して辞められるでしょう。

心身に支障が出た場合は医師の診断書を提出する

パワハラやセクハラ、長時間労働など仕事が原因で心身に支障が出た場合、医師の診断書を提出することで休職してそのまま退職することも可能です。
休職中は無休になってしまう場合が多いですが、ハロワークで手続きをすれば傷病手当を受けられることがあります。また、傷病手当の受給期間に、転職活動や資格取得を行っても問題ありません。

休職制度がない会社であれば、病気療養を理由に、診断書を出して退職交渉することも視野に入れましょう。

内容証明郵便で退職届を送付する

郵便局のサービスのひとつに、差出人と宛先、日付や内容を証明してくれる「内容証明郵便」があります。郵便局によっては差出不可のため、事前に確認しておきましょう。
まず、郵送用と郵便局の保管用、自分の保管用と退職届を3通用意します。郵便局の窓口で内容証明郵便として差し出し、オプションで「配達証明」をつけてください。
配達証明は「宛先に郵便物を配達した」ことを証明してくれるため、会社が受け取っていないと言い張っても、到着から2週間で退職ができます。万が一裁判を起こされても、公的な証明があなたの有利に働くでしょう。

差し出し日から5年は自分の保管している文書を提出することで再証明を受けられるので、謄本を紛失しないように注意してください。

退職代行サービスを利用する

上司や同僚と顔を合わせずに辞めたい場合は、退職代行サービスがおすすめです。近年利用者が増えてきたサービスで、メールやSNSを通して相談と手続きを行い、あなたの代わりに企業に退職交渉をしてくれます。料金相場は30,000～50,000円程度と安くはありませんが、こまめに手続きの進捗を教えてくれたり、会社からの連絡がいかないようにしてくれたりするので、最低限のやり取りで退職可能です。
社員証や制服といった荷物の郵送は自分でする必要がありますが、退職の負担は圧倒的に減るでしょう。

仕事を辞める前に転職活動をしよう！

普段から労働環境が劣悪だったり、辞めたくても辞められなかったりと、仕事に対するストレスや悩みがある方は衝動的にばっくれたくなることも。ばっくれて取り返しがつかなくなる前に、今の仕事や職場に違和感やつらさを感じた時点で転職活動を行い、余裕を持って退職するのがおすすめです。

在職中に転職活動をするメリット

転職先が決まっていれば、引き止めにあっても強気に交渉しやすく、退職後に次の仕事を探して焦る必要がありません。ほかにも、在職中に転職活動を進めるのは以下のようなメリットがあります。

ブランク期間を短くできる

転職先が決まった状態で退職すれば、ブランクが生まれないように退職日と入社日を調整できます。退職してから次の仕事を探すのは、先の見通しが立たず不安定です。内定をもらえてもブランクがあると、仕事を覚えるのに苦労する可能性があります。

金銭面で焦る必要がない

在職中に転職活動を行い、月末に退社して翌月頭から新しい職場に出社とスムーズに繋げば、収入がない期間を短くできるため金銭面で焦らずに済みます。次の仕事が見つからず、貯金が底をついてしまう…という心配をなくすためにも、早めの転職活動をおすすめします。

ただし、心身ともに限界で一刻も早く仕事を辞めたいという方は、ばっくれてしまう前に退職を申し出てから転職するのが良い場合も。
転職活動に不安がある方や退職の申し出に悩んでいる方は、転職エージェントにご相談ください。
ハタラクティブは、若年層の就職・転職活動支援サービスです。経験豊富なアドバイザーが、個別にカウンセリングを実施して、あなたの仕事に対するお悩みや就業条件をお聞きして、希望に沿った求人をご紹介。面接日程の調整や企業との条件交渉など、アドバイザーが代行するため、在職中でもスムーズに転職活動を進められます。
退職の仕方や転職先の探し方にお悩みの方は、ぜひ一度ハタラクティブにご相談ください。

退職手続きに関するお悩みQ＆A

仕事は無断で辞める、いわゆるバックレをしてはいけません。きちんとした退職手続きを取ることは社会人としてのマナーです。ここでは、想定される退職手続きに関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。
 

仕事をバックレるとどうなりますか？

仕事をバックレると、職場に迷惑をかけることになります。上司や同僚から「事故やトラブルに巻き込まれたのでは」「病気で動けなくなっているのでは」と心配の連絡をもらう可能性もあるでしょう。また、2週間以上無断欠勤すると、最悪の場合は懲戒解雇となり、再就職に悪影響を及ぼします。「バックレるとどうなる？転職活動に与える影響とは」の記事でも、ばっくれに関するリスクを解説していますので、参考にしてみてください。
 

仕事がつらいです。辞めても良いですか？

仕事を辞める原因は、「人間関係に不満がある」「今の仕事が向いていないと感じる」など、人によって異なります。もし、会社への相談や努力次第で今の状況が変わる場合は、多少つらくても現職に留まったほうが良いでしょう。反対に、自分ではどうにもできない場合は、退職して新しい職場で心機一転するのも手。退職する目安は、「『甘え』でないケース」をご覧ください。
 

退職するにはどうしたら良いですか？

退職の決意が固まったら、退職したい日の1～3ヶ月前を目安に直属の上司へ相談しましょう。上司へ相談する際は、事前にアポイントを取り個別に話せる機会を設けてください。引き止めに合った場合は、毅然とした態度で丁重に断るのがポイントです。不安な方は、退職相談についてまとめた記事、「退職の相談は誰にすれば良い？退職の仕方をご紹介！」をチェックしてみましょう。
 

退職後の手続きについて教えてください

再就職先が見つかっていない場合は、退職後すぐに「失業保険の受給」「年金の切り替え」「健康保険の切り替え」などの手続きを行いましょう。手続きの流れや必要な持ち物は「退職後の手続き・必要なモノまとめ」で解説しています。転職を検討する場合は就職支援サービスを活用して再就職先を探すのがおすすめです。民間の転職エージェントのハタラクティブなら、就活のプロがあなたにマッチした求人をご紹介します。