仕事をばっくれたら損害賠償?正式に退職手続きした方が良い理由とは

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【このページのまとめ】

  • ・仕事のばっくれは、懲戒解雇や損害賠償請求の対象になる可能性がある
    ・仕事をばっくれると、最悪の場合捜索願を出されてしまうこともある
    ・懲戒解雇になれば、再就職に影響がでる
    ・社会人としても、人間としても仕事をばっくれるのはマナー違反
    ・会社を辞めたい場合、ばっくれはせずに正式な手順を踏んだ方が良い
    ・仕事をばっくれる前にまずは上司に相談をする

日々仕事でのストレスに耐えられず、「明日会社に行きたくない…」と思っているあなた。精神的なストレスが限界に達し、正式な手続きを踏まずに突然会社から姿を消してしまう、いわゆる「ばっくれ」をしてしまう人は、社会に一定数います。しかし、ばっくれをすると、懲役解雇になり転職で不利になるなど、大きなデメリットがあるのも事実。本コラムでは、ばっくれのリスクと、ばっくれをしないための対処法を解説します。

◆仕事をばっくれるとどうなる?考えられる4つの結末

まずは、仕事をばっくれたことで起こりえる悪い影響について考えてみましょう。

【1.懲戒解雇になる】

多くの企業の就業規則では、2週間以上無断欠勤した社員を「懲戒解雇」とするとしています。
懲戒解雇とは、企業や事業主が会社のルールを破ったり、秩序を乱した従業員に課せる制裁罰です。主に長期に及ぶ仕事の無断欠勤や会社内の金品横領、重大事故や交通違反、犯罪などをした場合懲戒解雇になります。

【2.転職に不利になる】

懲戒解雇は懲戒処分のなかでも最も重い処罰であり、一度懲戒解雇された経歴はその後の転職活動にも大きな影響を及ぼします。
懲戒解雇の事実を履歴書に書かなかったとしても、再就職先に離職票や退職証明書の提出を求められた際に事実が明らかになってしまう可能性が高いでしょう。
この2つの書類には退職日や退職理由などの記載があり、離職票はハローワークが、退職証明書は勤め先だった企業が発行するものなので、自身でその内容を変更することはできません。
書類については提出を求める企業と求めない企業がありますが、懲戒解雇になると再就職先の選択肢が狭まることは間違いないでしょう。また、経歴を偽って就職した後に嘘が明らかになった場合、経歴詐称を行ったとして処罰の対象となるおそれがあります。ばっくれは、退職後の転職活動にも響いてしまうことを肝に銘じておきましょう。

【3.金銭的ダメージを被る】

多くの企業では、「懲戒解雇した社員に退職金を払わない」という就業規則が設けられているので、金銭的なダメージが出る場合もあります。未払いの給与については、基本的に会社が支払いの義務を負いますが、「無断欠勤の際は減給」などの規則が定められている職場では額が少なくなるでしょう。
また、ケースとしては稀ですが、ばっくれによる損害賠償請求をされることもあるようです。会社にとってばっくれは、その人材を育てるのにかかった教育コストが無駄になること。場合によっては業務の引継ぎがスムーズにできないことで経営に支障が出るケースもあるからです。

【4.捜索願を出される】

そのほかのばっくれによるデメリットは、欠勤を心配した会社の上司が警察に捜索願を出す可能性がある点です。
ばっくれをして会社からの連絡に答えない状態が続くと、「事故や事件に巻き込まれたのでは?」という懸念から警察に相談されるおそれがあります。そうなると、社会的な迷惑がかかることはもちろん、自分自身も恥ずかしい思いをする結果になるでしょう。

【結論:仕事をばっくれるのは社会人としてマナー違反】

以上のことを踏まえ、仕事をばっくれるのは社会人としても人としてもマナー違反の行為であり、その後の人生へのダメージは計り知れないことが分かるでしょう。

◆「仕事をばっくれたい…」そんなときの対処法

先述のとおり、ばっくれをすると会社側にも自分にも大きなダメージが発生します。
軽い気持ちでばっくれをし、その後の人生に大きな影響が出てしまった…ということにならないよう、ここからは会社をばっくれたいと思ったときの対処法を考えていきましょう。

【デメリットを思い浮かべ踏みとどまる】

まず、先に説明したような「ばっくれによる自分の人生への影響」を思い浮かべ、冷静になりましょう。ばっくれをしたいということは、会社に行くのが嫌な理由があるはずです。現状を打破するには、なるべく早く会社を辞め、自分に合った再就職先が探す必要があります。しかし、ばっくれをしてしまっては、転職することも不利になってしまうおそれが…。衝動的に行動しても、良い結果にはなりません。「自分が楽になる最善の方法」を考えたとき、ばっくれはあまりにも失うものが大きすぎると悟りましょう。

【素直に上司に相談する】

仕事から逃げたいと思ったときにまずするべきなのは、上司への相談です。上司との関係が悪く仕事に行きたくないという方は、「上司に相談できたら最初からばっくれを考えない」と思うでしょう。しかし、社会人として目の前の問題ときちんと向き合うことが、結果的には自分の利益になります。
何としてでも会社を辞めたいという人は、ばっくれではなく、きちんと手順を踏んで退職することがどれだけ効率的なのか今一度考え直してみましょう。

・正式な手順で会社を辞めるには?

退職する際は「退職願」か「退職届」のどちらかを提出します。退職を願い出る意味合いの退職願に比べて、退職届はより明確に退職の意思を伝える性質を持っています。
もし引き止めに合い、上司から辞意を受け入れてもらえなかった場合、「退職届」を出しましょう。
また、民法によると退職の申し出は「退職日の2週間前まで」に行うのがルールとなっています。基本的には、退職届を提出した日にすぐ会社を辞めることはできないので、退職する際はこの期間を守る必要があります。

◆円満退職の3ステップ

それでは、円満退職するための基本的なステップを確認していきましょう。

【1.会社の就業規則を確認する】

先述のように、多くの企業では退職日の2週間前までに退職の申し出をすることになっています。ただし、退職の申し出をいつまでにしなくてはいけない、といったルールは、各企業の就業規則によって異なるもの。まずは、自分の会社の就業規則をよく確認しておきましょう。自分の認識と会社の規則が異なっていれば、予定している日に退職が叶わないこともあります。

【2.直属の上司に相談する】

退職予定日が決まったら、規則通りの期間中に、直属の上司に退職の相談をします。辞意を伝える際は、企業の愚痴や不満を言わないことがポイントです。あくまで退職は「自身の問題」という姿勢で、「自身のキャリアアップのため」「もっとやりたい仕事ができた」などと前向きな理由を述べるようにしましょう。

・引き止めに合わないコツ

引き止めに合わないために必要なのは、退職時期を繁忙期からずらし、引継ぎのスケジュールをしっかり述べ、会社側に納得してもらえる状況を作ることです。会社に迷惑をかけることを重々承知しており、そのうえで会社に配慮した言動をすることにより、退職が認められやすくなります。

【3.辞意を伝えてから「退職願」を提出する】

正式に退職の申し出が受け入れられたら、退職願を渡します。退職願の宛名は代表取締役の名前ですが、提出するのは直属の上司になるので、注意しましょう。

◆ばっくれる前に転職活動をしよう!

普段から仕事でのストレスが大きい方は、ちょっとした出来事が引き金となって衝動的に無断欠勤やばっくれをしてしまうことがあるかもしれません。
そうならないためにも、「今の仕事を続けるには無理がある」と感じているなら、転職エージェントに悩みを相談してみてください。
転職エージェントは、転職に必要な手続きや企業との面接交渉の代行などを実施しており、現職と両立して転職活動をしたい人におすすめのサービスです。
無断欠勤をするような限界が訪れる前に、転職活動を始めて退職の準備をしておくと良いでしょう。

ハタラクティブでは、若年層の就活・転職支援の経験が豊富なアドバイザーが、仕事の悩みを持つ方一人ひとりにカウンセリングを実施。一人ひとりの適性に合った求人をご紹介します。会社の辞め方や転職先の見つけ方などの各相談にも親身になって応じ、転職の実現まで徹底的なサポートを約束します。
面接日程の調整など,企業とのやり取りも代行するので、在職中の忙しい転職活動がスムーズに進むでしょう。

「どうやって今の会社を辞めたら良いのかわからない…」と悩んでいる方は、ぜひ一度ハタラクティブにご相談ください!

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