基本手当日額とは?もっと雇用保険について知ろう!

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【このページのまとめ】

  • ・基本手当とは、失業中に雇用保険の被保険者に支給される再就職を支援するための給付金のこと
    ・基本手当日額とは雇用保険で受給できる1日当たりの金額のこと
    ・基本手当の受給期間は、原則、離職日の翌日から1年間

雇用保険、基本手当、基本手当日額…。
「聞いたことはあるけど、詳しく説明できない」という人が多いのではないでしょうか?
今回のコラムでは、退職時に知っておきたい雇用保険の情報を「基本手当日額」を中心に解説します。

◆基本手当とは?

基本手当について説明する前に、まず「基本手当」の元となる雇用保険について説明します。

【雇用保険】

雇用保険とは、厚生労働省が管理・運営する強制保険制度。
労働者の雇用の安定や促進を図ることを目的として作られました。
事業主は、雇用保険法の規定による各種の届出、労働保険料の納付などの義務を負うことになっています。
雇用に関する総合的機能を持つ、さまざまな給付制度が設けられているのが特徴です。

【基本手当】

基本手当とは、雇用保険に加入している労働者が、契約期間の満了、定年、倒産などによって離職した場合、国から支給される給付金のことです。
失業中の生活を心配せずに、再就職活動に専念できるよう支給されています。
失業手当、失業給付などとも呼ばれています

【基本手当の受給要件について】

基本手当を受給するには、下記の2点の条件を満たしている必要があります。

◇離職の日以前2年間に、雇用保険に加入していた期間が通算12ヵ月以上あること
ただし「特定受給資格者」または「特定理由離職者」については、離職の日以前1年間に、雇用保険に加入していた期間が通算6ヵ月以上ある場合でも可。

・特定受給資格者
特定受給資格者とは、簡単にいうと会社の都合で退職をした人のこと。
例えば、倒産や解雇などで、再就職の準備をする時間がないまま離職した場合などがこれに当てはまります。

・特定理由離職者
有期の雇用契約が満了し、希望したにも関わらず更新されなかった場合や通勤不可能または困難、体力不足、心身障害など特定の理由によって離職した場合。


◇ハローワークで求職の申込みを行い、就職しようとする意思があり、いつでも就職できる状態であるのにもかかわらず、職業に就くことができない場合
すぐに就職できる状態であるのが条件のため、下記の場合は、基本手当を受けることができません。

・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
参照元:「ハローワークインターネットサービス 基本手当について 受給要件」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html        

◆基本手当日額とは?

「基本手当日額」とは、雇用保険で受給することができる1日当たりの金額のこと。
原則として、離職した日の直前6か月に賞与などを除いて毎月支払われていた賃金の合計を180で割った金額(賃金日額)のおよそ50~80%となっていて、賃金が低いほど高い率となっています。
なお60歳~64歳の率は、45~80%に設定されています。
上限額は下記の通りです。

・30歳未満     6,370円
・30歳以上45歳未満 7,075円
・45歳以上60歳未満 7,775円
・60歳以上65歳未満 6,687円
参照元:「ハローワークインターネットサービス 基本手当について 支給額」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html               

◆基本手当の受給期間はどれくらい?

基本手当の受給期間は、原則、離職した日の翌日から1年間です。
しかし、その間に病気、怪我、妊娠、出産、育児などの理由によって30日以上働くことができなくなった場合、働くことができなくなった日数分(最長3年間)、受給期間を延長することが可能です。

【所定給付日数】

失業手当を受け取ることができる日数を「所定給付日数」といいます。
所定給付日数は、年齢や雇用保険の被保険者期間、退職理由によって異なります。
詳しい基本手当の所定給付日数は下記の通りです。

◇特定受給資格者・一部の特定理由離職者
・被保険者であった期間が1年未満
全年齢      90日

・被保険者であった期間が1年以上5年未満
30歳未満     90日
30歳以上35歳未満 90日
35歳以上45歳未満 90日
45歳以上60歳未満 180日
60歳以上65歳未満 150日

・被保険者であった期間が5年以上10年未満
30歳未満     120日
30歳以上35歳未満 180日
35歳以上45歳未満 180日
45歳以上60歳未満 240日
60歳以上65歳未満 180日

・被保険者であった期間が10年以上20年未満
30歳未満 180日間
30歳以上35歳未満 210日
35歳以上45歳未満 240日
45歳以上60歳未満 270日
60歳以上65歳未満 210日

・被保険者であった期間が20年以上
30歳未満      -
30歳以上35歳未満 240日
35歳以上45歳未満 270日
45歳以上60歳未満 330日
60歳以上65歳未満 240日

◇就職困難者
・被保険者であった期間が1年未満
全年齢  150日

・被保険者であった期間が1年以上
45歳未満     300日
45歳以上65歳未満 360日

◇上記以外の離職者
・被保険者であった期間が1年未満
全年齢   - 

・被保険者であった期間が1年以上10年未満
全年齢   90日

・被保険者であった期間が10年以上20年未満
全年齢   120日

・被保険者であった期間が20年以上
全年齢   150日

参照元:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html              

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