退職後に失業保険を受け取る方法は？条件や手続きの流れを解説

「退職後に失業保険を受け取るにはどうすれば良い？」と悩む方もいるでしょう。失業保険を受給するには、雇用保険に加入していることなどの要件を満たしたうえで、ハローワークで手続きをすることが必要です。
このコラムでは、退職後に失業保険を受給する方法を詳しく解説。失業保険がもらえるタイミングや金額についても紹介します。失業保険の受給を検討している方は参考にしてみてください。

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退職後に失業保険を受給するための3つの条件

失業保険とは、会社を辞めてから次の仕事が見つかるまでの期間が空くときに、安定した生活を送るために設けられた制度です。ただし、離職したすべての人が受給できるわけではありません。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、退職後に失業保険を受け取るためには、以下に記載する3つの条件をすべて満たす必要があります。

1.過去2年間で12ヶ月以上雇用保険に加入している

失業保険を受給するには、過去2年間で12ヶ月以上雇用保険に加入していることが条件の1つです。賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある、または勤務時間が80時間以上ある、という月を1ヶ月としてカウントします。
ただし、特定受給資格者や特定理由離職者の場合は、過去1年間で6ヶ月以上雇用保険に加入していれば受給の対象となります。

2.失業状態にある

失業保険の受給対象となる「失業状態」とは、仕事に就けない状態に加えて、労働する意思があり、再就職に向けて求職活動を積極的に行っている状態を指します。したがって、仕事を辞めて家事や学業などに専念している方や再就職に向けて求職活動をしていない方、会社や団体などの役員になった方などは、基本的に失業保険を受け取れません。

一方で、病気やケガ、妊娠、育児などですぐに働けない方に関しては、ハローワークで失業給付金を受給する期間の延長手続きを行えます。それにより、労働できる環境が整備されたあとで手当を受けることが可能です。受給期間の延長について詳しくは、「失業保険は延長できる！必要書類や手続きのやり方を詳しく解説」のコラムをご覧ください。

3.ハローワークで求職の申し込みをしている

失業保険を受給する際は、労働の意思を示すためにも、ハローワークで再就職に向けた求職の申し込みが必要です。最寄りのハローワークで求職の申し込みや基本手当の申請手続きを経て、失業保険を受給できるようになります。

参照元
ハローワークインターネットサービス
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退職してから失業保険を受給するまでの5つの流れ

ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」によると、退職してから失業保険を受給するまでの流れは、「必要書類を準備する」「ハローワークで手続きを行う」「雇用保険説明会へ参加する」「失業認定日にハローワークへ行く」「失業手当が受給される」の5つです。以下で詳しく解説します。

1.必要書類を準備する

退職して失業保険を受給したい場合、まずは書類を準備しましょう。以下が、手続きに必要な書類です。

• ・雇用保険被保険者離職票1、2
• ・個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか1つ）
• ・身分確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• ・雇用保険被保険者証
• ・証明写真2枚（たて3cm×よこ2.4cmの正面上三分身のもの）
• ・本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード ・求職申込書

上記の書類のほか、印鑑も準備しておくのがおすすめ。その際、スタンプ印（シャチハタ）は避け、朱肉を使用して押印するタイプの印鑑を用意しましょう。

2.ハローワークで手続きを行う

書類の準備が整ったら、現住居を管轄するハローワークへ出向き手続きを行います。失業保険を受給するにはまず、再就職の意思を示すため求職の申し込みが必要です。手続きの際に次のステップの案内があるので、メモの準備を忘れないようにしましょう。

3.雇用保険説明会へ参加する

ハローワークでの手続きの際に雇用保険説明会に関する説明があるので、指定された日時の説明会に参加しましょう。このときに「失業認定日」が決まります。失業認定日というのは、失業状態にあることを確認する日のことです。

4.失業認定日にハローワークへ行く

失業認定日にハローワークへ出向いて、失業認定申告書を提出して失業の認定を受けます。失業の認定を受けるためには再就職に向けた月2回以上の求職活動が必要で、失業認定申告書に実績を記載しなければいけません。

5.失業手当が受給される

失業手当は、一般的に、失業認定日から約5営業日後に指定の口座に振り込まれます。以降は、4週間に1度の失業認定日に失業の認定を受けることで受給が可能です。

失業保険の手続きについては「ハローワークで失業保険受給の手続きをするには？必要な持ち物や書類とは」のコラムでも紹介しています。こちらもあわせて参考にしてみてください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
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退職していつから失業保険をもらえる？

厚生労働省の「離職されたみなさまへ」によると、失業保険の受給に至るまでの間には、まず、求職申し込みを行ってから「待機期間」と呼ばれる7日間があります。特定受給資格者や特定理由離職者の場合には、待機期間後から失業手当の支給が開始され、口座に振り込まれるのは申請してから約1ヶ月後となるのが一般的です。

これに対して、転職や独立などの自己都合で退職した一般の離職者には、7日間の待機期間のあとに2～3ヶ月の給付制限が設けられているため、失業保険を受給できるのは最短でも2ヶ月以上先と考えておくと良いでしょう。

参照元
厚生労働省
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失業保険の受給期間について

失業保険をもらえる期間である「所定給付日数」は、離職した理由や年齢、雇用保険に加入していた期間などにより決定されます。なお、失業保険を受給できる期間は、原則として退職した日の翌日から1年間です。詳しくは以下の離職者の区分別の給付日数表を参考にしてください。

一般離職者

まず、定年退職や契約期間満了など、自己都合で退職した方をはじめとする一般離職者での失業保険の所定給付日数は、以下のとおりです。

参照：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数 2. 1及び3以外の離職者」

特定受給資格者および一部の特定理由離職者

次に、倒産・解雇などにより、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた方の所定給付日数は、以下をご覧ください。※30歳未満の場合

参照：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数 1. 特定受給資格者及び一部の特定理由離職者（※補足1）（3. 就職困難者を除く）」

就職が困難な方

最後に、就職が困難な方の所定給付日数は以下のとおりです。※45歳未満の場合

参照：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数 3. 就職困難者」

雇用保険の加入期間によって失業保険にどのくらいの差が出るのか気になる方は、「雇用保険の加入期間で変わる？失業手当の受給額や対象者について解説」のコラムでも詳しく説明しているので、あわせて参考にしてみてください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
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退職後にもらえる失業保険の金額

失業手当の受給額は、「給付日数×基本手当日額」で決定します。
基本手当日額とは失業保険の1日あたりの給付額のことで、離職者の賃金日額を基に以下の計算式で求めることが可能です。失業手当の金額が気になる方は、計算式に当てはめて一度シミュレーションしてみましょう。

なお、基本手当日額と賃金日額には、いずれも上限額と下限額が設定されています。厚生労働省の「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」を参考に、以下に2024年8月1日から変更になった基本手当日額と賃金日額の上限・下限額、年齢別の基本手当日額の目安金額をまとめた表を記載するので、参考にしてみてください。
基本手当日額と賃金日額の上限額については、以下のとおりです。

参照：厚生労働省「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ 年齢区分に応じた賃金日額・基本手当日額の上限額」

次に、基本手当日額と賃金日額の下限額は、以下をご覧ください。

参照：厚生労働省「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ 賃金日額・基本手当日額の下限額」

また、29歳以下における基本手当日額の年齢別目安金額は、以下のとおりです。

参照：厚生労働省「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ 基本手当日額の計算方法」

30～44歳における基本手当日額の年齢別目安金額は、以下のとおりです。

参照：厚生労働省「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ 基本手当日額の計算方法」

雇用保険の基本手当について詳しく把握したいという方は「失業保険の認定日とは？手続きの流れや行けないときの対処法などを解説！」このコラムをご一読ください。失業保険の認定日などについても詳しく記載されています。

参照元
厚生労働省
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就職先が決まったら再就職手当を受け取れる

再就職手当は、失業保険を受給していた人が早期に再就職した場合に支給される手当です。以下で再就職手当について解説します。

再就職手当の受給条件

再就職手当を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• ・就職日前日までの失業給付の認定を受け、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であること
• ・1年以上勤務することが確実であると認められること
• ・待機期間満了後の就職であること
• ・離職理由で給付制限がある場合は、待機期間満了後1ヶ月間はハローワークや許可届出のある職業紹介事業者の紹介で就職していること
• ・就職日前3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受給していないこと
• ・受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
• ・原則、雇用保険の被保険者資格要件を満たす条件での雇用であること

上記の条件を満たすことで、早期の再就職を支援する再就職手当を受け取ることが可能です。

もらえる再就職手当の額

再就職手当の額は「基本手当日額×支給残日数×給付率」で計算されます。給付率は、再就職時に失業手当の所定給付日数の3分の2以上を残している場合は70％、3分の1以上を残している場合は60％です。

再就職手当をもらえる時期

再就職手当は、再就職日から1ヶ月半～2ヶ月後になる傾向にあるでしょう。ただし、申請書類に不備があった場合や、審査に時間がかかる場合は、支給が遅れることもあります。申請手続きは、再就職日から1ヶ月以内に行う必要がありますので、早めに準備しましょう。支給時期に関する詳細な情報は、ハローワークの窓口での確認が確実です。

退職して失業保険を受給している間に再就職先が見つからないなら

退職後にハローワークで再就職に向けて求職活動をしているものの、なかなか決まらないという方もいるでしょう。ハローワークでも求職者の要望に合わせた職場を紹介してくれますが、条件にマッチした転職先に巡り会えない場合もあるようです。

そのようなときは、転職エージェントの利用も検討してみるのもおすすめ。転職エージェントは企業に詳細をヒアリングしたうえで求人情報を紹介しているので、イメージに合った就職先を見つけやすいでしょう。また、土日や祝日、夜間などにも対応している場合もあり、自分の都合に合わせて利用できます。「転職エージェントとハローワークの違いを比較！併用は可能？利用方法も紹介」のコラムでは転職エージェントとハローワークの違いについて紹介しているので、参考にしてみてください。

「失業保険の受給期間が終わる前に仕事を見つけたい」とお考えの方は、就職・転職支援エージェントのハタラクティブにご相談ください。
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退職後の失業保険について お悩みQ&A

退職後の失業保険の受給について、よくあるお悩みと回答をご紹介していきます。

失業保険受給中にアルバイトはできる？

失業保険受給中のアルバイトは、原則として認められていません。しかし、例外的に以下の条件を満たしている場合は、ハローワークに届け出ることで受給を継続できる可能性があります。

• ・失業給付の手続き後の待機期間以外の期間
  ・週20時間未満の労働
  ・得られる収入が一定基準以下
• 
  大切なのは、必ず事前にハローワークに相談し、指示を受けることです。無許可でアルバイトをした場合不正受給とみなされ、失業保険の返還だけでなくペナルティが科せられることもありますので注意しましょう。
  条件に含まれる「待機期間」についての説明は、「失業保険の待機期間とは？必要な日数やアルバイトできるかを解説」のコラムをご一読ください。

会社都合で退職した場合の失業保険の給付時期は？

会社都合で退職した場合、失業保険（失業手当）は申請後7日間の待機期間を過ぎた翌日から受給できます。実際の給付は手続きや説明会に時間を要するため、申請から約1ヶ月後に銀行口座に振り込まれることが一般的でしょう。この場合、自己都合退職のように2ヶ月間の給付制限期間はありません。
会社都合の場合の失業保険についての詳細は、「失業保険は会社都合と自己都合退職で給付金額や期間が違う？手続き方法は？」のコラムでご確認ください。

失業保険は一度もらうと再受給に制限がある？

失業保険を一度受給すると、再度受給する際にいくつかの制限があります。具体的には、再就職後に再び雇用保険に加入し、12ヶ月以上働く必要があるでしょう。また、自己都合退職の場合は2ヶ月の給付制限期間が設けられることがありますが、会社都合の場合はこの制限が短縮される場合があります。一度受給すると過去の被保険者期間がリセットされるため、新たに要件を満たすことが必要です。

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