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知ってた?失業保険の受給期間を延長する方法

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【このページのまとめ】

  • ・失業保険とは、被保険者期間を満たした就職する意思のある失業者が、再就職するまでの一定期間受け取ることができる雇用保険の基本手当
    ・失業保険を受給できる期間は、原則、離職の翌日から1年以内。しかし、特定の条件を満たせば最大3年間の期間延長が可能
    ・期間延長の対象者は、出産や介護などやむを得ない理由ですぐに就職活動をできない人
    ・失業保険受給期間延長の申請と、延長期間中に就職活動を始める際は、ハローワークで手続きが必要

仕事を辞め再就職するまでの一定期間、受け取ることができる失業保険。しかし、受給対象者は「就職する意思と能力がある者」と定められているため、すぐに仕事を始められない場合は失業保険を受給できません。そのため、雇用保険には入っていたけれど、受給を諦めているという人も多いのではないでしょうか?
実は、やむを得ない理由で就職活動をできない方には、受給する期間を先送りできる受給期間の延長制度があるんです。今回は、そんな「受給期間延長」についてまとめてみました。


◆失業保険とは

失業保険とは、働いていた会社を辞め、次の仕事を見つけるまでのあいだに受け取ることができる雇用保険の基本手当のこと。
しかし、誰でも貰えるわけではありません。以下の項目を満たして初めて受給資格者となります。

【受給要件】

・被保険者期間
「離職の日以前の2年間で、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること」とされています。
ただし以下の場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上であれば受給可能となります。
特定受給資格者・・・会社の倒産など、会社都合で失業した場合
特定理由離職者・・・結婚に伴う転居や事業所の移転などによる通勤困難など、正当な理由で失業した場合

・就職する意思と能力
失業保険は、退職したから貰えるものではなく、再就職を目指して活動をしている失業者が受け取ることのできる手当です。
したがって、就職できる能力・状態にある人がハローワークで求職の申し込みを行い、積極的な就職活動していなければ受給資格は得られません。

【受給期間】

失業保険をもらうめには、ハローワークでの手続きが必要です。
手続きをした日から7日間は待機期間といわれ、完全失業中でなければいけません。この期間が終了しても、自己都合退職の場合は3ヶ月間の給付制限期間があり、給付制限期間が満了した後に給付が開始されます。
失業保険を受給できる期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間です。

◆失業保険の受給期間延長はできる?

失業保険を受け取ることのできる期間を受給期間といいます。
受給期間は、前述したとおり、原則「退職日の翌日から1年以内」。ただし、やむを得ない理由で働けない場合は受給期間を延長することできます。
延長できる期間は最長で3年間ですが、注意しなければいけないのは、この延長措置は「手当が貰える期間が延びる」のではなく「働ける状態になるまで受給を保留しておくもの」であるということです。
やむを得ない理由で働けないあいだは、仕事に就く意思と能力(就業できる状態)がないと判断され、失業保険を受給することはできません。しかし、この延長手続きをすることで、働けない状態を抜けた後に失業保険をもらいながら就職活動ができるようになります。

◆受給期間延長の対象者はどんな人?

離職してから1年の失業保険受給期間内に、以下のような理由で働くことが出来ない状態が30日以上続いた場合、受給期間を延長することが出来ます。

【受給期間延長に該当する働けない理由】

・妊娠、出産、3歳未満の子どもの育児など
・病気やけが
・親族の介護
・事業主の命により海外勤務する配偶者に同行
・青年海外協力隊など公的機関が行う加害技術指導による海外派遣
・60歳以上の定年などにより離職し、暫くの間休養する場合

◆失業保険の受給期間延長手続き

失業保険の受給期間延長手続きは、住所又は住居を管轄するハローワークで行います。
延長理由によって申請の時期や延長できる期間、方法などが違うので注意が必要です。

【妊娠、出産、病気やけがなどが理由】

・申請期間
離職日(働くことができなくなった日)の翌日から30日過ぎた日~1ヶ月以内

・延長可能期間

本来の受給期間1年+働くことが出来ない期間(最長3年間)

・申請書類
ー失業保険の受給手続きが済んでいない場合ー
①受給期間延長申請書
②離職票-2
③延長理由を証明する書類(例:医師の証明書など)
ー失業保険の受給手続きが済んでいる場合ー
上記の書類①と③に加え、④雇用保険受給資格者証

・申請方法
本人がハローワークへ出向くか、郵送。また、委任状があれば代理人が書類を提出し申請することも認められています。

【60歳以上の定年などが理由】

・申請期間
離職日の翌日から2ヶ月以内

・延長可能期間
本来の受給期間1年+休養したい期間(最長1年間)

・申請書類
①受給期間延長申請書
②離職票-2
・申請方法
原則として本人がハローワークへ直接出向き、書類を提出し申請します。

◆就職活動を始め、失業保険を受給するには

働けない状況が解消され就職活動を始める際は、再度ハローワークへ出向き、失業保険の受給手続きを行います。

【必要書類】

ー失業保険の受給手続きを行わずに受給期間を延長した場合ー
・離職票-1、-2
・個人番号確認書類(マイナンバーカードなど)
・身元確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど、官公署が発行した写真付きの身分証)
・印鑑
・写真2枚
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
・受給期間延長通知書(受給期間延長申請の際にハローワークから交付されます)
・延長理由が止んだ事を確認できる書類

ー失業保険受給中に延長手続きをした場合ー
・雇用保険受給資格者証
・受給期間延長通知書
・延長理由が止んだ事を確認できる書類

ハローワークで手続きを行い失業認定を受ければ、失業給付金が指定口座に振り込まれます。

今回は、失業保険受給期間の延長についてまとめてみました。
失業保険を受給できる期間は「離職日から1年以内」という情報はよく耳にしまが、受給期間が延長できるという情報はあまり知られていないようです。
やむを得ない理由で1年以内に求職活動ができない場合は、失業保険の延長手続きをするようにしましょう。

ハタラクティブは、若年層に特化した就職・転職支援サービスです。
転職の際に利用できる各種制度について詳しく知りたい方は、専任の就活アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。

ハローワークとの併用も可能なので、1人での就活が不安な方、転職で分からないことがある方は、ハタラクティブのサービスをぜひご活用ください。

参照元:ハローワークインターネットサービス:https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html

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