雇用保険受給資格者証とは？いつどこでもらえる？見方や再発行方法も解説！

退職した人や退職する予定がある人のなかには、雇用保険受給資格者証が、いつもらえるのか、どこでもらえるのかが気になる方もいるでしょう。雇用保険受給資格者証とは、失業保険を受け取るために必要な書類の一つです。このコラムでは、雇用保険受給資格者証をいつもらうのか、どこで発行するのかを詳しく解説。雇用保険受給資格者証の見方や紛失した場合の再発行方法もまとめているので、ぜひ参考にしてください。

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雇用保険受給資格者証とは？

雇用保険受給資格者証とは、失業保険（基本手当）を受け取る資格が証明できる書類です。
雇用保険被保険者証は、ハローワークで手続きして受け取ることができます。さらに、受け取ったあとも失業認定日に毎回必要で、資格者証がなければ手当を受給できません。

雇用保険受給資格者証（仮）とは何？

雇用保険受給資格者証に（仮）と記入されているものは、正式な書類ではありません。
例えば、会社から離職票が送られていなかったり、離職票に記入された内容が確認中だったりすると、（仮）の雇用保険受給資格者証が発行される場合があります。（仮）と記入された書類では、失業給付金の受け取りが保留になるので注意しましょう。

「雇用保険被保険者証」との違い

雇用保険被保険者証とは、雇用保険への加入を証明する書類を指します。雇用保険被保険者証は会社側が保管し、退職時に被保険者へ渡されるのが一般的です。失業保険の手続きには使用せず、転職先の会社で雇用保険に加入する際に提出します。
雇用保険被保険者証の概要や、書類が必要なタイミングは、「雇用保険被保険者証の再発行に必要なものは？なくしたときの対処法」のコラムをご覧ください。

雇用保険受給資格者証はいつもらえる？

雇用保険受給資格者証は、失業保険の受給説明会で受け取ることが可能です。そのためにはハローワークに設置されている検索・登録用パソコンで、求職申込書に基本情報や希望職種、経歴などの「求職情報」を入力する「求職者登録」を行いましょう。パソコンによる入力が難しい場合は、受付でその旨を伝えれば求職申込用紙がもらえるので、記入して受付へ提出します。申し込み方法は「ハローワークを利用する流れは？初めての応募申し込みや失業保険の申請方法」のコラムで詳しく説明しているので参考にしてください。

求職申し込み完了後、必要書類を提出し、失業の受給条件を満たしているかを確認してもらいます。
各種手続きにはある程度の時間を要するため、混雑しにくい早めの時間帯に来所するのがおすすめ。なお、最寄りのハローワークがどこにあるのかは、厚生労働省の「全国ハローワークの所在案内」をご確認ください。

失業保険の受給資格が決定したら「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取り、説明会の日時が知らされます。説明会では失業保険の受給に関する重要事項を伝えられるため、指定の日時に参加できるようスケジュールを調整しましょう。指定された日時の説明会に参加し、雇用保険受給資格者証とあわせて失業認定申告書を受け取ります。そこで第1回目の「失業認定日」が決定したら、説明会の全行程は終了です。

雇用保険受給資格者証の申請に必要な持ち物

雇用保険受給資格者証の申請に必要な持ち物は、以下の6点です。

・雇用保険被保険者離職票（1、2）
・マイナンバー（個人番号）が確認できるカードや書類
・運転免許証などの身元確認書類
・証明写真2枚（最近撮影した正面上三分身のものでサイズは縦3.0cm、横2.4cm）
・本人名義の預金通帳、またはキャッシュカード
・印鑑

忘れ物がないか確認し、最寄りのハローワークへ向かいましょう。

参照元
厚生労働省
全国ハローワークの所在案内

雇用保険受給資格者証で受け取れる4つの給付

雇用保険受給資格者証は、雇用保険の失業等給付に関わる給付を受け取る際に使用します。ここでは、雇用保険の失業等給付を詳しく説明します。

失業保険（基本手当）

失業保険（基本手当）は、求職活動中の方が失業中の生活に不安を抱えることなく、1日も早く再就職できるよう支給されるものです。基本手当が支給される日数は、被保険者期間や離職理由によって決定されます。失業保険（基本手当）の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。
失業保険給付の流れは「失業保険の受け取り方のステップとは？支給額のルールと注意点も紹介」もあわせてご一読ください。失業保険を申請する際の注意点や、メリットをご紹介しています。

就職促進給付

就職促進給付は、求職活動中の方の早期再就職の促進を目的として支給されます。再就職すれば、新たに「再就職手当」や「就業促進定着手当」、「就業手当」などを受け取ることが可能です。再就職手当は入社日決定から約1ヵ月後に、就業促進定着手当は入社から6ヵ月後の翌日から2ヵ月の間に、就業手当は入社後にある認定日に、それぞれ雇用保険受給資格者証を持参してハローワークに申請すると受給できます。なお、失業保険の支給残日数や条件に応じて支給額が異なることを理解しておきましょう。

再就職手当は生活の安定につながる給付

再就職手当は、求職活動中の方が失業手当の受給中に早期に再就職できた場合に支給される手当です。失業手当の支給日数の3分の1以上残して再就職でき、かつ要件を満たすことで支給されます。さらに、支給日数を多く残すほど手当の支給額も増えます。
失業保険（基本手当）の支給は停止になりますが、早期に再就職できることは、求職活動中の方にとって、早期の生活の安定につながるでしょう。

教育訓練給付

教育訓練給付は、求職活動中の方の雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としている制度です。労働者の主体的な能力開発やキャリア形成を支援すべく、教育訓練に必要な費用の一部支給を行っています。教育訓練には専門実践教育訓練・特定一般教育訓練・一般教育訓練の3種類があり、レベルに応じて給付率が異なることが特徴です。
「教育訓練給付金とは？種類や受給方法など制度について詳しくご紹介」のコラムでは、教育訓練給付の種類や受給の対象講座をご紹介しています。制度を正しく理解するためにも、ぜひチェックしてみてください。

雇用継続給付

雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付があります。求職活動中の方が仕事に携わる生活を円滑に継続できるよう、援助・促進を目的として支給されるものです。それぞれの支給条件や手続きの方法は異なるので、概要をしっかりと確認するようにしましょう。

雇用保険受給資格者証の見方

ここでは、雇用保険受給資格者証の見方と確認すべきポイントを解説します。求職活動中の方が受給できる失業保険の金額や支給期間に関わる場合もあるので、目を通しましょう。さらに、自分がいくらもらえるのか、支給開始日を知りたい方は、「退職後にもらえる失業保険はいくら？支給金額と受給期間を調べよう」のコラムをご確認ください。

雇用保険受給資格者証の表面

雇用保険受給資格者証の表面には、失業保険を受給する人の氏名や生年月日といった個人情報が記入されています。失業保険の支給番号や雇用保険の被保険者番号、離職理由も記入されているため、雇用保険受給資格者証を受け取ったら内容に間違いがないかよく確認しましょう。
被保険者番号は労働者と紐付けるため、転職しても原則として変化しません。

雇用保険受給資格者証の裏面

雇用保険受給資格者証の裏面には、自分の顔写真を貼り付ける枠と、これまで受け取った失業保険の履歴を記載する欄があります。そのため、雇用保険に関する受給履歴がなく、初めて雇用保険受給資格者証を受け取った場合、裏面には何も記入されていません。受給のたびに履歴が記入されていく仕組みです。

参照元
厚生労働省
雇用保険受給資格者証の見方

雇用保険受給資格者証の離職理由と年齢の表記は要確認

雇用保険受給資格者証の表面に記入されている離職理由と、自身の年齢は必ずチェックしてください。なぜなら、受給できる失業保険の金額や支給期間を左右する項目であり、雇用保険受給資格者証に明記されている離職理由が事実と異なる場合、給付期間が短くなってしまうこともあるからです。

自己都合退職と会社都合退職の違い

自己都合退職は、結婚や出産、転職、病気など、労働者の都合での退職を指します。一方、会社都合退職は、会社の都合により、解雇や契約終了、退職推奨などにより、労働者と雇用契約を終了することです。さらに、社内のパワハラや、モラハラ、会社の移転によって通勤できなくなった場合なども会社都合退職となります。

雇用保険受給資格者証の離職理由で内容が変わる

失業保険（基本手当）の給付日数と受給額は、受給者本人の年齢と離職理由によって決まります。離職理由が解雇の場合、年齢と被保険者期間が細かく区分されているので注意が必要です。
例えば、自己都合退職の場合支給開始日は、7日間の待期期間の後に給付制限期間がさらに2ヶ月あります。しかし、会社都合退職の場合は、7日間の待期期間終了後給付が開始されます。さらに、国民健康保険料の軽減申請は、会社都合退職の場合のみ受けることができます。
以上のように、離職理由によって給付日数と受給額が変わるので、しっかりチェックし、違う場合は早急にハローワークへ連絡しましょう。

雇用保険受給資格者証を紛失したら？再発行する方法

雇用保険受給資格者証を紛失した場合、再発行が可能です。個人情報を悪用される可能性もあるので、トラブルを防ぐためにもすぐにハローワークに申告し、手続きをしましょう。また、雇用保険受給資格者証は原則として即日の再発行が可能です。電子申請の場合は事前に電子証明書を発行する手間がかかるため、窓口に直接出向くのがおすすめ。再発行申請の際は、身分証と印鑑を忘れずに持参してください。

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雇用保険受給資格者証に関するQ&A

ここでは、失業保険の受給に欠かせない雇用保険受給資格者証に関する疑問をQ&A方式で解決します。

雇用保険受給資格者証をもらえないことはある？

雇用保険の加入期間が足りない場合や、7日間の待機期間中にアルバイトをした場合は、失業保険の受給対象から外れるため、雇用保険受給資格者証をもらえないでしょう。一般的に雇用保険受給資格者証は、ハローワークの受給説明会への参加でもらえます。雇用保険の加入条件は「雇用保険ってどんな制度？加入条件は？被保険者証がもらえないときの対処法」をご覧ください。

雇用保険受給資格者証は再就職後どうすれば良い？

求職活動後、再就職先が決定したら、雇用保険受給資格者証をハローワークに提出します。転職日の前日に、再就職先の採用証明書・失業認定申告書・印鑑と合わせて持参しましょう。ハローワークでの再就職の手続きは、「採用証明書とは？必要になる状況と書いてもらうタイミング」をご確認ください。

失業保険の受給期間内に就職できるか不安です

失業の認定には一定の求職活動（認定日までに原則3回以上）が求められるため、上手く求職活動が進まない方は焦りを感じることもあるでしょう。自身のキャリアを振り返り、保有スキルや経験を整理しながら、求職活動を行うことで転職先を見つけやすくなることもあります。ハローワーク以外にも、民間の就職支援機関を利用し、求職活動を行うのも一つです。自分の希望条件に合った転職先を探すなら、ハタラクティブへお気軽にご相談ください。

監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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