雇用保険受給資格者証はいつどこでもらえる?見方や再発行方法も解説!

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【このページのまとめ】

  • ・雇用保険受給資格者証とは、失業保険の受給資格を証明する書類を指す
  • ・雇用保険受給資格者証は、失業保険の手続きの際にハローワークでもらえる
  • ・雇用保険受給資格者証は、表面の年齢と離職理由を確認することが重要
  • ・雇用保険受給資格者証を紛失した場合は再発行が可能なので、速やかに申告する

会社を退職した人や、これから退職する予定の人のなかには、失業保険やその受給に必要な「雇用保険受給資格者証」について気になる方もいるでしょう。雇用保険受給資格者証とは、失業保険の受給資格を証明する書類です。このコラムでは、雇用保険受給資格者証をいつもらえるのか、どこでもらうのかを詳しく解説。また、雇用保険受給資格者証の見方や紛失した場合の再発行もまとめているので、ぜひ参考にしてください。

雇用保険受給資格者証とは?

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雇用保険受給資格者証とは、失業保険(基本手当)を受け取る資格を証明する書類です。雇用保険受給資格者証は、失業保険(基本手当)の受給手続き後に行われる雇用保険受給説明会で受け取れます。雇用保険受給資格者証がなければ失業保険を受給できないので注意が必要です。

「雇用保険被保険者証」との違い

雇用保険受給資格者証は、「雇用保険被保険者証」と混同されがちですが、両者は別の書類です。
雇用保険被保険者証とは、雇用保険への加入を証明する書類を指します。ほとんどの場合、会社側が保管しており、退職時に被保険者へ渡されるのが一般的です。失業保険の手続きには使用せず、転職先の会社で雇用保険に加入する場合に提出します。詳しくは「雇用保険被保険者証とは?紛失時の再発行方法や渡される時期を解説」のコラムをご覧ください。

雇用保険とは?

雇用保険とは、「失業した労働者が、生活の安定と就職の促進のための給付を受けられる保険制度」です。政府管轄の保険制度で、人材を雇用する企業は規模に関わらず原則として加入を義務付けられています。また、「1週間の所定労働時間が20時間以上」、かつ「31日以上の雇用見込がある」従業員は、雇用形態に関わらず雇用保険の適用対象です。退職・解雇などの理由で雇用保険に加入していた会社を離れ、失業状態にある場合は、手続きを行うと一定期間「失業等給付」が支給されます。

失業等給付は「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」の4つのカテゴリーに分類されています。失業保険(基本手当)をはじめ、技能習得手当や就業促進手当、教育訓練給付金、育児休業基本給付金、介護休業給付など、状況に応じてさまざまな手当が支給される仕組みです。
雇用保険については「雇用保険の加入は義務!入らないとどうなる?条件や未加入時の対応」でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

雇用保険受給資格者証に(仮)と記入があるものは?
状況によっては、「雇用保険受給資格者証」の横に(仮)と記入されていることも。会社から離職票が送られていなかったり、離職票に記入された内容を確認中であったりすると、仮の雇用保険受給資格者証が発行される場合があります。(仮)と記入されているものは正式な書類ではなく、失業給付金の受け取りが保留となるので注意しましょう。

参照元:
厚生労働省
人を雇うときのルール
ハローワークインターネットサービス
雇用保険手続きのご案内

雇用保険受給資格者証はいつもらえる?失業保険受給の流れ

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雇用保険受給資格者証は、ハローワークでもらえる書類で、失業保険の受給手続きの中で発行されます。ここでは、離職から失業保険を受給するまでの流れを解説するので、雇用保険受給資格者証の発行のタイミングを押さえておきましょう。

1.ハローワークで求職申込みをする

失業保険の受給手続きをするには、まず最寄りのハローワークに行きましょう。求職申込みをすると同時に、失業保険の受給条件を満たしているかを確認します。手続きにはある程度時間がかかることが予想されるため、混雑しにくい早めの時間帯を選ぶのがおすすめです。なお、手続きには下記の持ち物が必要なので、忘れないようにあらかじめ準備しておきましょう。

手続きに必要な持ち物
・雇用保険被保険者離職票(-1、-2)
・マイナンバー(個人番号)が確認できるカードや書類
・運転免許証などの身元確認書類
・証明写真2枚(最近撮影した正面上半身のもの。サイズは縦3.0cm、横2.5cm)
・印鑑
・本人名義の預金通帳、またはキャッシュカード

「雇用保険被保険者離職票」とは?

雇用保険被保険者離職票とは、一般的に「離職票」と呼ばれる書類です。先述の「雇用保険被保険者証」と同様に退職した会社から受け取る書類で、名称も似ていますが、全くの別物なので注意しましょう。

離職理由に異議がある場合はハローワークに申告

失業保険の受給手続きの際に、「雇用保険被保険者離職票-2」に記入されている前職の離職理由が正しいかどうかを確認されます。会社が提示した離職理由が事実と異なる場合は、ハローワークの職員に申告しましょう。「待機期間と給付制限を理解する」で詳しく説明しますが、離職理由が自己都合か会社都合かによって失業保険の受給期間が異なります。
たとえば、会社都合による解雇だったにもかかわらず、自己都合退職とされている場合は申告すべきです。ハローワークが事実関係を調査し、会社都合での退職に判定が覆る可能性があります。

2.説明会に参加し雇用保険受給資格者証をもらう

求職申込みが完了し、失業保険の受給資格があると判定されると、「雇用保険受給資格者のしおり」が配布され、受給説明会の日時が決定します。説明会では失業保険の受給に関する重要事項を伝えられるため、指定の日時に必ず参加できるようにスケジュールを調整しましょう。

受給説明会の持ち物
・雇用保険受給資格者のしおり
・印鑑
・筆記用具

なお、雇用保険受給資格者証は受給説明会に参加することで受け取れます。いつもらえるか気になっている方は把握しておきましょう。雇用保険受給資格者証とあわせて失業認定申告書を受け取り、第一回目の「失業認定日」が決定したら説明会の全行程は終了です。

コロナ対策により受給説明会を実施しない場合もある

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、受給説明会を行わないハローワークも見られます。「説明会に参加する代わりに動画を視聴したり、雇用保険受給資格者のしおりを熟読したりする」「雇用保険受給資格者証は第一回目の失業認定日に受け取る」など、フローに変更点がある場合も。「雇用保険受給資格者証をもらえない」と焦らず、ハローワークの職員に流れを確認しましょう。

3.失業の認定を受ける

受給説明会の後に決定された失業認定日になったら、ハローワークに出向いて「失業の認定」を受けます。失業認定申告書に求職活動の状況などを記入し、雇用保険受給資格者証とともに所定の窓口に提出しましょう。
失業保険を受給する条件を確認する」で詳しく解説しますが、積極的に就職する意思がなければ「失業の状態」とは認められず、失業保険の受給対象にはあたりません。失業の認定を受けるには、認定日までに必ず原則3回以上(状況に応じて2回以上)の求職活動を行う必要があります。求人に応募したり、ハローワークや民間の就職支援サービスで職業紹介を受けたりするなど、「求職活動」に該当する行動を起こして再就職を目指しましょう。

失業保険の不正受給はNG!
虚偽の求職活動を申告したり、申告なしにパート・アルバイトなどで収入を得たりした場合は、失業保険を不正受給したとして厳しい処分を受ける可能性があります。失業保険受給者のルールは正しく守らなければなりません。

コロナ対策により失業認定の方法が異なる場合もある

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、必要書類を郵送する形で失業の認定を行うハローワークもあるため、手続きの方法はよく確認しましょう。先述のように、受給説明会を実施しないハローワークでは、失業認定日に雇用保険受給資格者証が発行される場合もあります。

4.失業保険(基本手当)を受給する

失業の認定を受けると、失業保険(基本手当)が指定の口座に振り込まれ、一連の流れが完了します。それ以降は、再就職先が決まるまで失業の認定と受給を繰り返すので、求職活動を怠らないようにしましょう。

再就職すれば新たな手当が支給される

失業手当の受給可能期間は、離職時の年齢や離職理由、雇用保険の加入期間によって異なります。受給可能期限の直前まで再就職を引き伸ばし、なるべく多く失業保険を受け取ろうと考える人もいるようですが、それよりも早く安定した職を見つけるのが賢明です。

早めに再就職するメリット
再就職すれば新たに再就職手当や就業促進定着手当、就業手当などを受け取れます。再就職手当は入社日決定から約1ヵ月後、就業促進定着手当は入社から6ヵ月後の翌日から2ヵ月間、就業手当は入社後にある認定日に、それぞれハローワークで申請すると受給が可能です。失業保険の受給ばかりにこだわらず、できるだけ早急に次の仕事を見つけましょう。

失業保険給付までの流れは「失業保険の受け取り方のステップとは?支給額のルールと注意点も紹介」でも詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

失業保険受給の注意点

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失業保険は誰でも確実に受け取れるわけではありません。また、前職の離職理由によっては手当が支給されない「待機期間」に加え、数ヵ月の「給付制限」が生じます。
ここでは、失業保険を受給するための条件と、待機期間と給付制限について解説。ハローワークで手続きを行う前に確認しておきましょう。

失業保険を受給する条件を確認する

失業保険を受給するには、ハローワークで定められた一定の条件を満たす必要があります。退職した会社で雇用保険に加入していたとしても、以下の2つの条件を満たさなければ雇用保険受給資格者証は発行されず、失業保険(基本手当)が受け取れないので注意しましょう。

1.「失業の状態」であること

失業保険を受給するには、ハローワークでの求職申込みが必要です。「失業の状態」とは、「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない」状態を指します。したがって、病気やケガ、出産・育児などを理由にすぐに働けない人や、しばらく就職する予定がない人は該当しません。

2.雇用保険の加入期間

失業保険を受給するには、離職日までの過去2年間のうち、12ヵ月以上雇用保険に加入していることが条件です。そのため、前職を早期離職している人はこの条件を満たせない可能性もあるので注意しましょう。また、12ヵ月以上雇用保険に加入していたとしても、1ヵ月の労働日数・時間が規定より少ない場合は被保険者として認められない場合があります。

雇用保険の加入期間が6ヵ月以上でも可の場合もある
特定受給資格者・特定理由離職者は、離職日までの過去1年間のうち、被保険者期間が6か月以上ある場合でも失業保険の受給が可能です。具体的には、会社都合の解雇を受けた人や、本人の力では回避できない理由で自己都合退職した人などが該当します。自分が該当するか確認したい方は、ハローワークの特定受給資格者の範囲と特定理由離職者の範囲をチェックしてみてください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当について
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

待機期間と給付制限を理解する

失業保険はすぐに受け取れるものではありません。ハローワークに離職票を提出した日から7日間は「待機期間」とされ、手当は一切支給されません。自己都合退職の場合は、2ヵ月間の「給付制限(条件あり)」があるので注意しましょう。
なお、2020年9月30日以前に自己都合で退職した人や、それ以降であっても「自己の責めに帰すべき重大な理由」で退職した人は、給付制限の期間が3ヵ月になります。ハローワークの案内を参照し、給付制限期間の設定条件を確認しておきましょう。

離職理由による失業保険の差は「失業保険は会社都合だと早く貰える?自己都合との差は」でも解説しているので、参考にしてみてください。ただし、給付制限期間については、ハローワークの最新情報を確認するのがおすすめです。

参照元
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
給付制限期間」が2か月に短縮されます~ 令和2年10月1日から適用 ~

雇用保険受給資格者証の見方

雇用保険受給資格者証の見方の画像

ここでは、雇用保険受給資格者証の見方と、特に注意して確認すべきポイントを解説します。受給できる失業保険の金額や支給期間に関わる場合もあるので、必ず目を通しましょう。

雇用保険受給資格者証の表面

雇用保険受給資格者証の表面には、失業保険を受給する人の氏名や生年月日などの個人情報が記入されています。また、失業保険の支給番号や、雇用保険の被保険者番号、離職理由も記入されているため、間違いがないかしっかり確認しましょう。

雇用保険受給資格者証の裏面

雇用保険受給資格者証の裏面には、自分の顔写真を貼り付ける枠と、これまで受け取った失業保険の履歴を記載する欄があります。そのため、雇用保険受給資格者証を受け取ったばかりの時点では、ほとんど何も記入されていません。受給のたびに履歴が記入されていく仕組みです。

離職理由と年齢は要チェック
雇用保険受給資格者証のなかでも、表面に記入されている離職理由と、自身の年齢は特によく確認する必要があります。いずれも、受給できる失業保険の金額や支給期間を左右する項目なので、間違いがあればすぐに所定の窓口に申告しましょう。

雇用保険受給資格者証を紛失したら再発行しよう

雇用保険受給資格者証を紛失したら再発行しようの画像

雇用保険受給資格者証は再発行が可能です。紛失した場合は速やかにハローワークに申告し、手続きを行いましょう。電子申請も可能ですが、事前に電子証明書を発行してもらう手間がかかるため、窓口に直接出向くのがおすすめです。再発行申請の際は、身分証と印鑑を忘れずに持参します。
雇用保険受給資格者証を紛失したのが外出先である場合、個人情報を悪用される可能性も否めません。トラブルを防ぐためにもすぐに申告・手続きをしましょう。

再発行は代理人による申請も可能
雇用保険受給資格者証の再発行は、原則として受給者本人が行うものですが、代理人がハローワークに赴いて申請することも可能です。代理人による再発行申請の場合は、委任状・受給者の本人確認書類・代理人の本人確認書類・受給者本人が記入した雇用保険被保険者証再交付申請書が必要となります。これらの持ち物を準備しておけば、スムーズに手続きを行えるでしょう。

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雇用保険受給資格者証に関するQ&A

ここでは、失業保険の受給に欠かせない雇用保険受給資格者証に関する疑問をQ&A方式で解決します。

雇用保険受給資格者証をもらってない場合は?

雇用保険受給資格者証は、原則としてハローワークの受給説明会に参加することでもらえます。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から説明会を実施せず、失業認定を郵送で対応するハローワークもあるため、その場合は初回の失業認定終了後に郵送されるでしょう。詳しくは、利用しているハローワークに確認することをおすすめします。

雇用保険受給資格者証は再就職後どうすれば良い?

再就職先が決定したら、雇用保険受給資格者証はハローワークに提出します。就職日の前日に、再就職先の採用証明書・失業認定申告書・印鑑と合わせて持参しましょう。ハローワークで再就職の手続きをする流れについては、「採用証明書とは?ハローワークへの提出方法や書き方をチェック!」をご確認ください。

雇用保険受給資格者証の離職理由が解雇だとどうなる?

失業保険(基本手当)は、受給者本人の年齢と離職理由によって左右されます。離職理由が解雇の場合、年齢と被保険者期間の区分が細かく分けられているので注意が必要です。なお、離職理由が解雇の人は、国民健康保険料の軽減対象になる場合があります。国民健康保険料の軽減申請には、雇用保険受給資格者証が必要です。

雇用保険受給資格者証の見方のポイントは?

表面の個人情報と離職理由をよく確認しましょう。年齢や離職理由は受給できる失業保険の額に関わります。また、離職理由は自己都合か会社都合かで支給期間が左右されることもあるので、特に注意が必要です。記入に誤りがあれば、ハローワークに申告しましょう。なお、裏面には失業保険の受給履歴が記録されるので、もらった段階ではほとんど何も記入されていません。

失業保険の受給期間内に就職できるか不安です。

失業の認定には一定の求職活動(認定日までに原則3回以上)が求められることもあり、上手く就活が進まない方は焦る場合もあるでしょう。ハローワーク以外にも、民間の就職支援機関の利用が有効です。自分の希望条件に合った就職先を探すなら、「ハタラクティブ」へお気軽にご相談ください。

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