ハローワークでもらえる給付金の種類とは？受給条件や申請方法を解説！

ハローワークに給付金の制度があると知ってはいるものの、どのような種類があるのかよく分からない人が多いのではないでしょうか。このコラムでは、主な給付金の種類やそれぞれの受給条件、申請方法などをご紹介。また、病気療養中や育児休業中に受け取れる給付金についてもまとめました。これから退職・転職を検討している方は、自分が受け取れる給付金があるのかを確認し、就活に役立ててみてください。

ハローワークでもらえる主な給付金

ハローワークでもらえる給付金は多種多様です。各種給付金は雇用保険制度によって成立しており、失業者が再就職するための支援や、病気や育児で休業した際の生活のサポートなどを目的としています。
この項では、主な給付金の概要を解説します。

1.失業保険の基本手当

基本手当は通称「失業手当」「失業保険」とも呼ばれ、失業者の生活を支え求職活動に専念できるよう支援するものです。正式には「雇用保険」といいます。
再就職を目指しており、ハローワークの支援も受けながら積極的に就職活動をしているものの内定が獲得できないという人が対象です。また、退職理由が自己都合か会社都合かによって、支給日数が異なります。

2.就職促進給付

就職促進給付とは、再就職を促進するためにハローワークから支給される給付金のことです。失業保険を受給している間に就職が決まった場合、受給条件を満たせば就職促進給付が受け取れます。就職促進給付には4種類あり、基本手当の支給残日数や再就職の雇用形態によって決まるようです。

3.職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金（職業訓練受講給付金と通所手当）は自営業や既卒など雇用保険に加入していないため失業保険を受給できず、且つハローワークが再就職に向けて支援が必要と判断した人が対象です。月10万円の給付を受けながら、職業訓練を無料で受けられます。

4.教育訓練給付金

働く人の主体的な能力開発とキャリア形成を支援するための給付金。厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了したときに、その一部費用をハローワークから補助するというものです。「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3種類があり、それぞれ講座内容や支給上限額が異なります。

いずれの給付金もハローワークへの登録が必要です。初めてハローワークを利用する方は「ハローワークに必要な持ち物とは？初めての来所や失業保険申請の場合を解説」のコラムで紹介している、持ち物や利用の流れを確認しましょう。

ハローワークでもらえる失業保険の申請方法

ハローワークでもらえる給付金のなかで、特に対象者が多いのが失業保険です。この項では、失業保険の受給条件や申請方法などを解説します。

給付金をもらえる条件とは

失業保険の基本手当を受給するには、ハローワークへ求職の申し込みをする必要があります。また前述のとおり、再就職に向けて就職活動をしているものの、自分の努力やハローワークのサポートを受けても内定獲得に至らない人が対象です。さらに、以下のような条件があります。

・いつでも就職できる状態にあること
病気やケガ、妊娠中などが理由ですぐに就職できない人は対象外となります。

・離職前の2年間に通算12ヶ月以上保険に加入していること
ただし、倒産や解雇などのやむを得ない理由で離職した場合は、離職前の1年間に通算6カ月以上の加入期間があれば受給できます。

倒産や解雇などで離職した人は「特定受給資格者」です。特定受給資格者について知りたい方は「知らなきゃ損！失業保険受給の条件とは」のコラムをご覧ください。

支給される給付金の金額は？

失業保険の基本手当の支給日数は、離職日の年齢・雇用保険の加入期間・離職理由によって、90日〜360日の間で決められます。また、1日当たりの基本手当の給付金額は、離職直前の6カ月間に支払われた賃金（残業代、交通費、住宅手当は含む。賞与、退職金は除く）を180日で割った額です。

本手当の受給額の例

＜離職前の状況＞
離職直前の6カ月間の賃金：18万円
離職日の年齢：25歳
雇用保険の加入期間：1年以上5年未満

＜給付金額＞
基本手当の日額　5,924円
受給日数　90日
総受給額　533,160円

受給日数の上限は、自己都合で退職した場合は150日、会社都合の場合は360日です。

ハローワークへの申請方法

失業保険をハローワークへ申請する際は、窓口に必要書類を提出し、受給資格が決定したら説明会へ参加します。

申請に必要な書類

失業保険の申請を行うには、以下の書類が必要です。

・離職票
・写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm）
・本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・写真付きの資格証明書など ）
・個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票）
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
・印鑑

上記書類をすべて揃えて、ハローワークの窓口へ提出しましょう。書類をもとに受給資格の有無が判断されます。なお、離職票には「雇用保険被保険者離職票－Ⅰ」と「雇用保険被保険者離職票－Ⅱ」があり、退職した会社から送られてきます。詳しくは「離職票のもらい方とは？ハローワークとの関連や用途などを詳しく解説！」のコラムでご確認ください。

基本手当受給の流れ

失業保険を申請してから給付金が受給できるまでの流れは以下の通りです。

1.給付金の受給資格が決定する
2.受給者説明会に参加し、雇用保険についての説明を受ける
「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布され、1回目の認定日（※）が伝えられる
※ 失業状態にあることと求職活動の実績をハローワークに申告する日
3.認定日
「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を提出する
4.給付金が指定の口座に振り込まれる
5.4週に1度の認定日が繰り替えされる

認定日に書類を提出しない場合は4週間分の基本手当が受け取れないことになるので、必ずハローワークを訪れるようにしてください。

受給中に就職が決まればもらえる就職促進給付

ハローワークから失業保険の基本手当を受けている間に再就職が決まった場合、条件が合えば給付金が受け取れます。このような給付金は就職促進給付といわれ、少しでも早い就職を促すのが目的です。

再就職手当

失業保険の受給資格がある方が安定した職業に就き、なおかつ給付金の支給残日数が45日以上あり、所定給付日数（基本手当が貰える全体の日数）の3分の1以上残っている場合に受け取れる手当です。
再就職手当の額は基本手当の支給残日数によって異なりますが、以下の式を使って受給額を算出できます。

・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合
所定給付日数の支給残日数×70％×基本手当日額

・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合
所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額

再就職手当を受給した人が再就職先で6カ月以上雇用され、且つ、以前の会社の賃金より低い場合に「就業促進定着手当」がもらえる可能性があります。「失業手当の受給とハローワークの就職祝い金」のコラムで、就業促進定着手当について解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

就業手当

こちらは基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり、常用雇用以外の形態で就職した方が対象となります。
つまり、正社員として就職した方は再就職手当、パートやアルバイトとして働き始めた方は就業手当の対象になるということです。

常用就職支度手当

常用就職支度手当は高齢者の方や障害のある方など、就職までの期間が長期化しやすい人が安定した職に就いた際に支給される給付金です。こちらは基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であることが受給の条件になります。
なお、いずれの手当も前の会社に再就職した場合は対象外です。また、再就職手当と常用就職支度手当は雇用契約期間が1年以上である必要があります。

ハローワークの職業訓練受講給付金とは？

職業訓練給付金とは、再就職を目指して職業訓練を受ける人が、月額10万円を受け取れるものです。厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが発行している「求職者支援制度のご案内」によると、「雇用保険の適用がなかった離職者の方」「フリーランス・自営業を廃業した方」「雇用保険の受給が終了した方」などが対象者となっています。
なお、訓練を受ける際の交通費も「通所手当」として受給可能です。

受給条件

職業訓練受講給付金を受け取るためには、受給条件をすべて満たす必要があります。厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが発行している「求職者支援制度のご案内」に掲載されている受給条件は以下の通りです。

・本人収入が月8万円以下、シフト制で働く方などは月12万円以下 （※）
・世帯全体の収入が月40万円以下（※）
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
・訓練の8割以上に出席する（※）
（病気や仕事など以外の理由で訓練を欠席した場合、給付金は日割りで支給）
・世帯のなかで同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
※ 令和5年3月末までの特例措置

 

「特例措置」は、新型コロナウイルス感染症により、就業時間が減ってしまった人や休業せざるを得なくなった人が訓練を受けられるようにするため設けられました。

申請方法

職業訓練受講給付金を受け取る際の流れは以下の通りです。ハローワークに申し込みをする際に、職業訓練を受講したいと伝えましょう。

1.ハローワークに求職申し込みをする
2.職業訓練の申し込み、給付金の審査を申請する手続きを行う
3.訓練実施機関で選考試験を受ける（面接、筆記試験）
4.合格したら、訓練開始前にハローワークで「就職支援計画」を作成する
5.訓練開始後も、月に1度はハローワークで職業相談をし、給付金の支給申請も行う

どのような訓練を受けるか迷っている場合、ハローワークの窓口で相談することもできます。訓練コースには、医療事務やアプリ開発、Webデザインなど、さまざまな分野があるので、再就職に役立ちそうなコースを選びましょう。

職業訓練受講給付金の審査に必要な書類

職業訓練受講給付金の事前審査には以下の書類が必要です。厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが発行している案内に記載の「職業訓練受講給付金の手続きについて（p.4）」より抜粋して紹介します。

・マイナンバーの番号確認書類（通知カードや住民票でも可）
・身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
・ハローワークから交付された各種様式（受講申込書、職業訓練受講給付金要件申告書など）
・直近3カ月以内に発行された住民票謄本の写し
・本人と、同居配偶者の所得が証明できる書類
・本人または同居配偶者等が保有する事前審査申請日の残高が50万円以上である預貯金通帳または残高証明（直近１カ月以内に交付されたもの）
・給付金の振込先となる通帳

また、給付金の支給申請をする際には、訓練実施機関が発行する受講証明書と、ハローワークが作成した就職支援計画が必要です。さらに2回目以降の受給申請では、給付金支給状況（支給記録）も提出します。

参照元
厚生労働省
求職者支援制度のご案内

教育訓練給付金をハローワークで受け取るには？

教育訓練給付金は雇用保険に加入中の人、または離職から1年未満の退職者が対象です。つまり、働きながら訓練を受けることが可能。給付金は訓練修了後に支給されますが、全額支給されるわけではありません。

教育訓練給付金の種類

教育訓練給付金の種類は以下の3つです。それぞれ対象となる講座や給付金の支給額が異なります。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金はスキルアップを目指す人のための制度です。一般教育訓練の対象となる講座は多岐に渡り、英語検定や簿記2級、インテリアコーディネーターなど、さまざまな種類があります。
給付金の支給額は、受講者本人が支払った費用（入会金・受講費）の20％で、上限は10万円です。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練は速やかな再就職、早期のキャリア形成を目的としているため、選考で評価されやすい資格が対象講座になっています。たとえば、介護職員初任者研修や税理士といった、「資格がなければ業務を行うことが禁止されている資格」や「有資格者の配置が義務付けられている資格」などです。
給付金の支給額は、受講者本人が支払った費用（入会金・受講費）の40％で、上限は20万円となります。

また、特定一般教育訓練給付金を申請する場合は、ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受けるのが必須です。就職するうえでの目標や、職業能力の開発などの内容をジョブ・カードに記載してもらい、ハローワークに提出しなければなりません。なお、キャリアコンサルティングは訓練開始の1カ月前までに受ける必要があるので注意してください。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は中長期的なキャリア形成を目的としており、介護福祉士や看護士、美容師といった国家資格が取得できる講座が主な対象になっています。
給付金の支給額は、受講者本人が支払った費用（入会金・受講費）の70％、上限は年間56万円で、最長4年まで受給可能です。
専門実践教育訓練給付金を受給する場合も、ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。

教育訓練給付金の受給条件

教育訓練給付金の受給条件は、3種類ともほぼ同じです。専門実践教育訓練給付金のみ、雇用保険の加入期間における条件が異なりますので注意してください。自分が受給条件に当てはまるか不安な方は、ハローワークへ確認するのがおすすめです。

・教育訓練給付制度を初めて利用する場合、雇用保険の加入期間が1年以上（専門実践教育訓練給付金は2年以上）
・以前に利用した経験がある場合、前回の利用開始日から計算して雇用保険の加入期間が3年以上
・受講開始の時点で離職している場合、離職日の翌日から受講開始までが1年以内

なお、アルバイトやパートでも、雇用保険に加入し上記の条件を満たしていれば教育訓練給付金を受給できます。自分が雇用保険の加入対象かどうか確認したい方は「アルバイトで雇用保険なしは違法？加入は義務？条件や未加入時の対応」のコラムで詳しく解説していますので、ご一読ください。

ハローワークでもらえるその他の給付金

ハローワークには、病気やケガ、育児などで休業せざるを得なくなった人を対象とした給付金もあります。

傷病手当

ハローワークで失業保険の受給資格が決定したにも関わらず、病気やケガで連続15日以上、就業できない状態となった場合には傷病手当が受け取れます。失業保険の基本手当は「いつでも働ける状態にあること」が条件なので、病気やケガで15日以上働けない人は受給対象外です。そのため、治療中の生活を支えるために傷病手当があります。受給額は基本手当と同額です。

育児休業給付金

1歳未満の子どもを養育するために休業する場合、ハローワークから育児休業給付金が支給されます。休業開始前の2年間に雇用保険の加入期間が12カ月以上あることが条件です。
また、育児休業給付金を受給中は1カ月あたり10日、または80時間を超えて働くことはできません。
給付金の金額は、以下の計算式で算出します。

・育児休業開始～6カ月まで
休業開始時の賃金日額×支給日数×67%

・育児休業開始～6カ月以降
休業開始時の賃金日額×支給日数×50%

休業開始時の賃金日額は、休業直前の6カ月間に支払われた賃金（残業代、交通費、住宅手当は含む。賞与、退職金は除く）を180日で割った額です。
なお、早めに仕事を再開するため育児休業を任意で切り上げた場合は、育児休業給付金もその時点で打ち切りとなります。反対に、保育所に入れなかったなどの理由で育児休業期間が1年を超えた場合、子どもが1歳6カ月になるまで給付金の支給期間も延長可能です。

日雇労働求職者給付金

日雇労働求職者給付金は常用就職を目指す人のための制度です。日雇い労働者の場合、仕事に行くたびに事業主から日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を張り付けてもらい、それをもとにハローワークが給付金を算出します。
日雇労働被保険者手帳は、ハローワークが日雇い労働であることを認めた際に発行するもので、失業認定にも使われるものです。給付金の日額は、直前2カ月間に貼られた雇用保険印紙の枚数によって13日から17日までの範囲で決められます。

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ハローワークの給付金に関するQ＆A

ハローワークでもらえる給付金についての疑問をQ＆A方式で解消します。

給付金の問い合わせ先は？

最寄りのハローワークに問い合わせましょう。給付金だけでなく、求職活動のやり方や応募書類の作成など、就職に関するさまざまな相談が可能です。最初の登録と失業保険の受給は居住地のハローワークでなければ対応できないので、Webサイトで管轄の施設を確認してみてください。「ハローワークで相談する内容は？窓口の利用方法や失業保険の受給方法を紹介」のコラムでハローワークへの相談方法を紹介していますので、ご覧ください。

失業保険はいつもらえる？

失業認定日から、失業保険の基本手当が振り込まれるまで、4週間かかります。失業認定日までにかかる日数は、退職理由が自己都合か会社都合によって異なるでしょう。いずれの場合も最初の7日間は待機期間で、会社都合の場合は待機期間が終わればもらえます。自己都合の場合は、7日＋2カ月で支給されるようです。失業保険の手続きの流れについては「ハローワークで失業保険の手続きをするために必要な持ち物や書類とは？」のコラムで紹介していますので、参考にしてください。

失業保険をもらったら確定申告が必要？

確定申告は必要ありません。失業保険は所得とは見なされないため、課税の対象ではないからです。ただし失業保険とは関係なく、年度の途中で退職し再就職しなかった場合は、年末調整の代わりに確定申告をする必要があります。確定申告が必要となるケースや申告のやり方については「転職時期によっては確定申告が必要ってホント？」のコラムをご覧ください。

職業訓練にはどのような種類がある？

事務系や看護・医療系、Web系など多種多様な訓練があります。具体的には経理事務養成科やオフィス事務科、介護福祉サービス科や医療事務科などです。Web系の場合は初心者向けの講座から、Webエンジニアやプログラマーを養成する講座まで幅広く開催しています。職業訓練の内容については「ニートが受けられる職業訓練とは？受講方法や費用についてご紹介」のコラムで紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。
職業訓練を選ぶ際は、キャリアプランをもとに考えるのがおすすめです。ハタラクティブでは自己分析や企業研究など、今後のキャリアを考えるためのサポートを充実させていますので、ぜひご相談ください。

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