今知りたい!ハローワークでもらえる給付金いろいろ

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【このページのまとめ】

  • ・雇用保険は労働者の雇用の安定、就職の促進をサポートする制度

    ・退職後、条件を満たせば基本手当(失業保険)を受給することができる

    ・就職促進給付には「再就職手当」「就業手当」「常用就職支度手当」などがある

    ・資格取得の勉強をする方は、「教育訓練給付金」の対象になるかもしれない

毎月の給与から天引きされる雇用保険料。「失業したときにお金が貰える」というイメージがありますが、実は在職中の方のスキルアップを支援する手当や再就職時に支給される給付金もあるんです。

今回のコラムでは知らないと損をする雇用保険の各種手当について解説。退職を考えている方に向けては、基本手当(失業手当)受給の一連の流れについても説明しています。

 

 

◆労働者を支える雇用保険制度 

雇用保険は労働者の雇用の安定・就職の促進を図るための社会保険制度の一つ。雇用保険は政府が管掌する「強制保険制度」で、原則として全ての事業者に強制的に適用されるものです。

事業者には労働者を雇用したときや退職者が出たときに届出を行う義務があり、正社員やアルバイトといった雇用形態、また本人の希望に限らず、適用条件を満たす全ての人が加入する仕組みです。

季節労働者であっても条件を満たせば加入の対象となるので、「加入要件を満たしているのに保険に入っていない」という方は、ハローワークに相談し手続きすると良いでしょう。

 

 

◆失業後の生活を支える!基本手当とは?

雇用保険では各種の手当で労働者をサポートしていますが、一般に最も知られているのは失業者に支給される「基本手当」ではないでしょうか。基本手当は通称「失業手当」「失業保険」とも呼ばれ、失業中の方の生活を支え求職活動に専念できるよう支援するものです。

支給の対象となるのは、離職前の2年間に通算12ヶ月以上保険に加入していた人、退職後すぐに求職活動を始める意思のある人。リストラか自己都合かといった退職理由によって給付額が異なってきます。

以下に受給の流れをご説明するので、これから退職する方や詳しい手続きについて知りたい方は参考にしてください。

 

【基本手当受給の流れ】

ハローワークを訪れ、基本手当の申請、求職申し込みを行う

<申請に必要な書類>

・離職票

・写真(縦3.0cm×横2.5cm)

・本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・写真付きの資格証明書など )

・個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票)

・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

・印鑑

 ↓

受給資格が決定する

 ↓

受給者説明会に参加し、雇用保険についての説明を受ける

「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布され、1回目の認定日(※)が伝えられる

 

※ 失業状態にあることと求職活動の実績をハローワークに申告する日

 ↓

認定日

「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を提出する

 ↓

手当が指定の口座に振り込まれる

 ↓

4週に1度の認定日が繰り替えされる

 

以上が基本手当受給の流れです。

認定日に書類を提出しない場合は4週間分の基本手当が受け取れないことになるので、必ずハローワークを訪れるようにしてください。

 

 

◆就職促進給付とは? 

就職促進給付とは、再就職を促進するために支給される給付金のことです。就職促進給付の代表的な手当は以下の3つ。ご自身の状況に合わせて受給の手続きを行いましょう。

 

【再就職手当】

基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就き、なおかつ基本手当の支給残日数が所定給付日数(基本手当が貰える全体の日数)の3分の1以上残っている場合に受け取れる手当です。

再就職手当の額は基本手当の支給残日数によって異なりますが、以下の式を使って受給額を算出できます。

 

・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合

所定給付日数の支給残日数×70%×基本手当日額

 

・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合

所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額

 

【就業手当】

こちらは基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり、常用雇用以外の形態で就職した方が対象となります。

わかりやすくいうと、正社員として就職した方は再就職手当、パートやアルバイトとして働き始めた方は就業手当の対象になるということです。

 

【常用就職支度手当】

常用就職支度手当は高齢者の方や障害のある方など、就職までの期間が長期化しやすい人が安定した職に就いた際に支給される手当です。

こちらは基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であることが受給の条件となっています。

 

 

就職促進給付の代表的な手当は以上ですが、ほかにも就職を支援するために補助が出る制度があります。

「移転費」は、ハローワークが紹介した就職先で働くために転居した際に支給金が出るもの。「広域求職活動費」はハローワークの紹介で広域にわたる就職活動をする際に、宿泊費と交通費が支給されるものです。

また、ハローワークの指導により職業に関する教育訓練を修了した場合には、「短期訓練受講費」を受け取ることができます。

就職促進給付にはさまざまな種類があるので、給付について詳しく知りたい方はハローワークのWebページをご覧ください。

 

 

◆教育訓練給付金とは?

働く人の主体的な能力開発とキャリア形成を支援するための給付金。厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了したときに、その一部費用が補助されるというものです。

資格取得のために専門学校や通信講座を利用する方は、自分の受講する講座が対象になるかどうか確認すると良いでしょう。給付金の対象となる資格には、行政書士や医療事務、宅建や危険物取扱者などさまざまなジャンルがありますが、指定講座はインターネット上の「教育訓練講座検索システム(※)」で検索するか、ハローワークの一覧表で確認できます。

 

※ http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

 

 

以上、雇用保険の各種手当について解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

雇用保険には就職をサポートするためのさまざまな制度があるので、自身の状況に合わせて活用を考えてみましょう。

 

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