「ハローワークの給付金制度って？」「給付金に種類はある？」という疑問を持つ方もいるでしょう。ハローワークでもらえる給付金には「失業保険」「就職促進給付」「職業訓練受講給付金」などがあります。

このコラムでは、給付金の種類や受給条件、申請方法などをご紹介。病気療養中や育児休業中に受け取れる給付金についても解説します。就職・転職活動をスムーズに進めるために、受け取れる給付金はあるか確認しておきましょう。

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ハローワークでもらえる給付金一覧

ハローワークでもらえる主な給付金は「失業保険」「就職促進給付」「職業訓練受講給付金」「教育訓練給付金」などです。各種給付金は雇用保険制度によって成立しており、失業者が再就職するための支援や、病気や育児で休業した際の生活のサポートなどを目的としています。ここでは、主な給付金の概要を解説します。

1.失業保険の基本手当

基本手当の正式名称は「雇用保険」といい、失業者の生活を支え就活に専念できるよう支援するものです。一般的には「失業手当」「失業保険」とも呼ばれています。

ハローワークインターネットサービスの「基本手当について 受給要件」によると、「ハローワークの支援を受けながら積極的に再就職を目指しているものの、内定を獲得できない」方が対象者です。退職理由が自己都合か会社都合かによって、支給日数が異なる点に注意しましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当について

2.就職促進給付

就職促進給付とは、再就職を促進するためにハローワークが求職者に支給する給付金です。失業保険を受給している間に就職が決まった場合、受給条件を満たせば就職促進給付を受け取れます。ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」によると、就職促進給付にはいくつか種類があり、それぞれの給付条件は基本手当の支給残日数や再就職先の賃金によって異なるようです。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

3.職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金（職業訓練受講給付金と通所手当）とは、職業訓練の受講者を対象にした支援制度。厚生労働省のハロトレ特設サイト「就職支援・給付金などについて知る」によると、「本人の収入が月8万円以下」「世帯全体の収入が月30万円以下」といった8つの条件を満たした場合に受給可能です。職業訓練受講給付金の給付対象になれば、月10万円の給付を受けながら職業訓練の講座を受けられます。

参照元
厚生労働省
トップページ

4.教育訓練給付金

教育訓練給付金は、働く方の主体的な能力開発とキャリア形成を支援するための給付金。厚生労働省の「教育訓練給付の支給を受けたい方へ」によると、厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了した際、その一部費用をハローワークから補助するというものです。教育訓練には「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3種類があり、それぞれ講座内容や支給上限額が異なります。

いずれの給付金も、受給するにはハローワークへの登録が必要です。初めてハローワークを利用する方は「ハローワークへの持ち物は何が必要？初回利用や失業保険申請の場合を解説」のコラムで、持ち物や利用の流れを確認しましょう。

参照元
厚生労働省
教育訓練給付制度

5.傷病手当

傷病手当は、ハローワークで失業保険の受給資格が決定したにも関わらず、病気やケガで連続15日以上、就業できない状態となった場合に受け取れます。

失業保険の基本手当は「いつでも働ける状態にあること」が条件なので、病気やケガで15日以上働けない場合は受給対象外です。そのため、治療中の生活を支えるために傷病手当があります。受給額は、基本手当と同額です。

6.育児休業給付金

厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続（令和６年８月１日改訂版）（p.7）」によると、以下の要件を満たす方は育児休業給付金の支給対象となります。

• ・1歳未満の子を養育するために、育児休業を取得した被保険者であること（2回まで分割取得可）
• ・休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の）完全月が12か月以上あること
• ・一支給単位期間中の就業日数が10日以下または就業した時間数が80時間以下であること。
• ・養育する子が1歳6か月に達する日までの間に、その労働契約の期間が満了することが明らかでないこと

たとえば、休業開始時の賃金日額は10,000円（賃金月額は300,000円）の場合、支給額は10,000円×30日×50％＝150,000円です。（産後休業に引き続き育児休業を取得し、6か月経過後の支給単位期間に、賃金が支払われていない場合）

参照元
厚生労働省
育児休業給付について

7.介護休業給付金

厚生労働省「Q１　介護休業給付の支給対象となる介護休業を教えてください。」によると、配偶者や父母、子などが負傷や疾病などにより常時介護が必要となった場合、被保険者が事業主に介護休業を申請可能です。また、介護休業給付金を受け取るには、「介護休業を開始した日前2年間に被保険者期間が12か月以上必要」とされています。

参照元
厚生労働省
Q＆A～介護休業給付～

8.日雇労働求職者給付金

日雇労働求職者給付金は、日雇派遣の仕事をしていて失業した方を対象に、常用就職に向けた支援を行うための給付制度です。日雇い労働者の場合は、出勤日ごとに事業主から日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を張り付けてもらい、それをもとにハローワークが給付金を算出します。

日雇労働被保険者手帳は、ハローワークが日雇い労働であることを認めた際に発行するもので、失業認定にも必要です。給付金の日額は、直前2ヶ月間に貼られた雇用保険印紙の枚数によって13日から17日までの範囲で決められます。

9.特例一時金

厚生労働省「離職されたみなさまへ〈特例一時金のご案内〉」によると、特例一時金は以下の条件にあてはまる、雇用形態の関係上、就職と離職を一定の期間で繰り返している方を対象に支給されます。

• ・離職日以前1年間に、11日以上働いた月が通算して6か月以上あること
• ・失業状態にあること（就職意思と能力があり求職活動をしているにもかかわらず、就職できない状態）

なお、支給額は、基本手当日額の40日分に相当する額とされています。

参照元
厚生労働省
労働者の皆様へ（雇用保険給付について）

10.住居確保給付金

厚生労働省「住居確保給付金のご案内」によると、休業に伴う収入の減少により住居を失う恐れがある場合、原則3ヶ月（最大9ヶ月）家賃相当額を自治体から家主へ住居確保給付金額が支給されます。同省の生活支援特設ホームページ「住居確保給付金：制度概要」における支給対象要件は、以下のとおりです。

• ・主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任や都合によらず給与を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
• ・直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと
• ・現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の6月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
• ・求職活動要件として、ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

なお、住居確保給付金の申請先は、最寄りの「自立相談支援機関相談窓口」となっています。

参照元
厚生労働省
制度の紹介
住居確保給付金

ハローワークでもらえる失業保険の申請方法

ハローワークでもらえる給付金のなかで、特に対象者が多いのが失業保険です。ここでは、失業保険の受給条件や申請方法などを解説します。自分が受給要件に当てはまるかや、どのくらいの額を受け取れるのかを確認してみてください。

給付金をもらえる条件とは

失業保険の基本手当を受給するには、ハローワークへ求職の申し込みをする必要があります。また、ハローワークインターネットサービスの「基本手当について 受給要件」によると、失業保険の受給要件は以下のとおりです。

• ・就職しようという積極的な意思があり、いつでも就職できる状態にあること
• ・離職前の2年間、通算12ヶ月以上雇用保険に加入していること

病気やケガ・妊娠中といったすぐに就職できない事情がある場合は、受給対象とはならないため注意が必要です。また、倒産や解雇などで離職した場合は「特定受給資格者」、正当な理由で離職した場合は「特定理由離職者」に該当します。どちらかに当てはまる場合は、被保険者期間が「離職の日以前1年間に通算して6ヶ月以上」あれば受給可能です。

特定受給資格者について詳しく知りたい方は「失業保険の受け取り方法とは？条件や手続きなどを詳しく解説」のコラムを参考にしてみてください。

支給される給付金の計算方法

ハローワークインターネットサービスの「基本手当について 支給額」によると、失業保険の1日当たりの基本手当の給付金額は、離職直前の6ヶ月間に支払われた賃金総額（残業代・交通費・住宅手当は含み、賞与・退職金は除く）を180日で割った額のおよそ50～80％です。離職日の年齢や雇用保険の加入期間・離職理由によって、90日〜360日の間で支給日数が決められます。

以下は、厚生労働省の「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和6年8月1日から～」をもとに、基本手当の受給額をシミュレーションしたものです。

基本手当の受給額の例

＜離職前の状況＞
離職直前の6ヶ月間の賃金：月18万円
賃金日額：6,000円（18万円×6ヶ月÷180日で算出）
離職日の年齢：25歳
雇用保険の加入期間：1年以上5年未満

＜給付金額＞
給付率：50％～80％
基本手当の日額：3,000円～4,800円
受給日数：90日
総受給額：27万円～43万2,000円

受給日数の上限は、自己都合で退職した場合は150日、会社都合の場合は360日です。

「失業保険はいくらもらえる？計算式や月給別のシミュレーションをチェック」のコラムでは、収入ごとのシミュレーションも行っているので、ぜひ参考にしてみてください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当について
厚生労働省
令和６年８月１日からの基本手当日額等の適用について

ハローワークへの申請方法

失業保険をハローワークへ申請する際は、窓口に必要書類を提出し、受給資格が決定したら説明会へ参加します。

申請に必要な書類

ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」によると、失業保険の申請には、以下の書類が必要です。

• ・離職票
• ・写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm）
• ・本人確認書類（運転免許証・運転経歴証明書・マイナンバーカード・官公署が発行した身分証明書や写真付きの資格証明書など ）
• ・個人番号確認書類（マイナンバーカード・通知カード・個人番号の記載のある住民票）
• ・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
• ・印鑑

上記書類をすべて揃えて、ハローワークの窓口へ提出しましょう。提出した書類をもとに、受給資格の有無が判断されます。

なお、離職票には「雇用保険被保険者離職票－1」と「雇用保険被保険者離職票－2」の2種類があり、退職後2週間ほどで会社から届くため、処分しないように注意が必要です。詳しくは「離職票のもらい方とは？退職証明書・離職証明書との違いや届く時期を解説！」のコラムで確認してください。

基本手当受給の流れ

失業保険を申請してから給付金が受給できるまでの流れは以下のとおりです。

• 1.給付金の受給資格が決定する
• 2.受給者説明会で雇用保険についての説明を受けるとともに「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布され、1回目の認定日（※）が伝えられる
• ※ 失業状態にあることと、求職活動の実績をハローワークに申告する日
• 3.認定日に「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を提出する
• 4.給付金が指定の口座に振り込まれる
• 5.4週に1度の認定日が繰り返される

認定日に書類を提出しない場合、4週間分の基本手当が受け取れません。また、認定を受けるためには求職活動の実績が必要です。そのため、職業相談でハローワークを訪れたり、求人応募をしたり積極的に就職・転職活動を進めましょう。

認定日に行けない場合の対処法は「失業保険の認定日とは？手続きの流れや行けないときの対処法などを解説！」のコラムで解説しています。

失業保険受給中に就職が決まった方向けの就職促進給付4種類

ハローワークから失業保険の基本手当を受けている間に再就職が決まった場合、条件を満たせば給付金が受け取れます。このような給付金は「就職促進給付」といわれ、求職者の少しでも早い就職を促すのが目的です。

再就職手当

再就職手当は「失業保険の受給資格がある方が安定した職業に就き、なおかつ給付金の支給残日数が所定給付日数（基本手当が貰える全体の日数）の3分の1以上残っている場合」に受け取れる手当です。再就職手当の額は基本手当の支給残日数によって異なりますが、より早く再就職すると、より給付率が高くなる仕組みとなっています。

受給条件や受給額について詳しくは後述する、「ハローワークで再就職手当をもらうには？」を参考にしてみてください。

就業手当

就業手当は基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり、再就職手当の支給対象者に含まれない常用雇用以外の形態で就職した方が対象です。また、就業手当における「就業」とは、契約期間が7日以上、労働時間が週20時間以上、勤務日数が週に4日以上のことを指します。

条件を満たさなければ手当が給付されるわけではないため、注意しましょう。就業手当については、「就業手当の受給条件は？再就職手当との違いと申請方法」のコラムで詳しく紹介しています。

就業促進定着手当

再就職手当を受給して再就職先で6ヶ月以上雇用され、かつ賃金が以前の会社より低い場合には「就業促進定着手当」がもらえる可能性があります。厚生労働省の「 就業促進定着手当についてのリーフレット」によると、次の以下の要件を満たしている方は支給対象です。

• ・再就職手当の支給を受けていること
• ・再就職の日から、同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること
• ・所定の算出方法による再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること

「就職祝い金とは？ハローワークで受け取る方法！いつ・いくらもらえる？」のコラムでも就業促進定着手当について解説しているので、あわせて参考にしてください。

参照元
厚生労働省
就職促進給付について

常用就職支度手当

常用就職支度手当は、高齢者の方や障害のある方など、就職までの期間が長期化しやすい方が安定した職に就いた際に支給される給付金です。受給するには、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であることが条件になります。

なお、いずれの手当も、前の会社に再就職した場合は対象外です。また、再就職手当と常用就職支度手当は、1年以上の雇用契約期間が必要です。

ハローワークで再就職手当をもらうには？

「再就職手当」で前述したように、失業保険の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合、再就職手当の対象となる場合があります。再就職手当を受け取る条件や受給額、申請方法について紹介するので、対象となるか確認してみてください。

再就職手当をもらえる条件

ハローワークの「再就職手当のご案内」によると、再就職手当を受け取るためには以下のすべての条件を満たす必要があります。

• ・受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職または事業を開始した
• ・就職日前日までの失業認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
• ・離職した前の事業主に再び就職したものではない
• ・受給資格に係る離職理由により給付制限がある方は、求職申し込みをしてから、待期期間満了後1ヶ月の期間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものである
• ・1年を超えて勤務することが確実である
• ・原則として、雇用保険の被保険者になっている
• ・過去3年以内の就職について、再就職手当または常陽就職支度手当の支給を受けたことがない
• ・受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものではない

なお、再就職した時期や基本手当の支給日数によっては、再就職手当の対象とならない可能性もあるため細かい規定まで把握しておくのが無難です。

再就職手当の受給額

再就職手当の受給額は、以下のように基本手当の所定給付日数が何日残っているかによって計算方法が異なります。

参照：ハローワーク「再就職手当のご案内」

なお、受給額は、「支給残日数▲日×基本手当日額▲円×60％または70％＝再就職手当（円）」にて算出できます。

再就職手当を申請する方法

再就職手当を申請する流れは、以下のとおりです。

• ・①「採用証明書」「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」をハローワークへ提出する
• ・②再就職先の会社に「再就職手当支給申請書」を記載してもらう
• ・③ハローワークで「再就職手当支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」、そのほかに指示を受けた書類を提出する

上記の書類提出に不備がなければ、「就業促進手当決定通知書」が送られ、指定の口座に再就職手当が支給されます。なお、支給申請書は就職した日の翌日から1ヶ月以内に提出しましょう。

再就職手当の受給条件や申請方法について、詳しくは「ハローワークで再就職手当をもらう条件は？必要書類や申請方法などを解説」のコラムでも紹介しています。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付

ハローワークの職業訓練受講給付金とは？

職業訓練給付金とは、再就職を目指して職業訓練の講座を受ける方が、月額10万円を受け取れるものです。厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」によると、「雇用保険の適用がなかった離職者の方」「フリーランス・自営業を廃業した方」「雇用保険の受給が終了した方」などが対象者となっています。

ここでは、受給条件や申請方法について紹介するので、参考にしてみてください。

職業訓練で受けられる講座

厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」によると、主な職業訓練として、以下のようなビジネスの基礎を学べる講座や介護やデザインなど専門的な職種に活かせる講座が紹介されいてます。

参照：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

職種未経験からスキルや知識を身につけたい方やスキルアップを目指したい方は、興味がある分野や転職したい職種で活かせる講座について探してみましょう。

受給条件

職業訓練受講給付金を受け取るには、受給条件をすべて満たす必要があります。

厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」にも掲載されている以下の受給条件を、しっかりチェックしておきましょう。

• ・本人収入が月8万円以下
• ・世帯全体の収入が月30万円以下
• ・世帯全体の金融資産が300万円以下
• ・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
• ・すべての訓練に出席する

（やむを得ない理由により欠席し、証明できる場合（育児・介護を行う者や求職者支援訓練の基礎コースを受講する者については証明ができない場合を含める）であっても、8割以上出席する。）

• ・世帯のなかで同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
• ・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
• ・過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

なお、受給条件には細かい規定があったり変更になったりする場合があるため、受給対象となるか事前にハローワークに相談するのが無難です。

申請方法

職業訓練受講給付金を受け取るまでの流れは、以下のとおりです。ハローワークに申し込みをする際は、窓口で職業訓練の講座を受講したいと伝えましょう。

• 1.ハローワークに求職申し込みをする
• 2.職業訓練の申し込み、給付金の審査を申請する手続きを行う
• 3.訓練実施機関で選考試験を受ける（面接、筆記試験）
• 4.合格したら、訓練開始前にハローワークで「就職支援計画」を作成する
• 5.訓練開始後も、月に1度はハローワークで職業相談をし、給付金の支給申請も行う

どのような訓練を受けるか迷っている場合は、ハローワークの窓口で相談するのがおすすめです。訓練コースには、医療事務やアプリ開発、Webデザインなどさまざまな分野があるので、自分のキャリアアップを考えたうえでコースを選びましょう。

職業訓練受講給付金の審査に必要な書類

職業訓練受講給付金の事前審査には、以下の書類が必要です。厚生労働省の「求職者支援制度があります！（p.4）」より抜粋して紹介します。

• ・マイナンバーの番号確認書類（通知カードや住民票でも可）
• ・身元確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）
• ・ハローワークから交付された各種様式（受講申込書・職業訓練受講給付金要件申告書など）
• ・直近3ヶ月以内に発行された住民票謄本の写し
• ・本人と、同居配偶者の所得が証明できる書類
• ・本人または同居配偶者等が保有する事前審査申請日の残高が50万円以上である預貯金通帳または残高証明（直近1ヶ月以内に交付されたもの）
• ・給付金の振込先となる通帳

給付金の支給申請をする際には、訓練実施機関が発行する受講証明書と、ハローワークが作成した就職支援計画が必要です。さらに、2回目以降の受給申請では、給付金支給状況（支給記録）も提出する必要があります。

参照元
厚生労働省
求職者支援制度のご案内

教育訓練給付金をハローワークでもらうには？

教育訓練給付金は、雇用保険に加入中の方、または離職から1年以内の退職者が対象です。つまり、働きながら訓練を受けることが可能。給付金は訓練修了後に支給されますが、全額支給されるわけではないので注意しましょう。

教育訓練給付金の種類

厚生労働省の「教育訓練給付制度のご案内」によると、教育訓練給付金の種類は、以下の3つです。それぞれ対象となる講座や給付金の支給額が異なるため、しっかりチェックしておきましょう。

1.一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、スキルアップを目指す方のための制度です。一般教育訓練の対象となる講座は多岐に渡り、英語検定や簿記2級・宅地建物取引士など、さまざまな種類の資格取得を目指せる講座があります。給付金の支給額は、受講者本人が支払った費用（入会金・受講費）の20％で、上限は10万円です。

2.特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練は、速やかな再就職や早期のキャリア形成を目的としているため、就活や転職活動の選考で評価されやすい資格が対象講座になっています。たとえば、対象として挙げられるのは介護職員初任者研修や大型自動車第一種・第二種免許といった「特定の業務を行える資格」や「有資格者の配置が義務付けられている資格」など。給付金の支給額は、受講者本人が支払った費用（入会金・受講費）の50％で、上限は25万円（※2024年9月までの開講講座は受講費用の40％、上限20万円）です。

また、特定一般教育訓練給付金を申請する場合は、訓練前にハローワークでキャリアコンサルティングを受ける必要があります。受講したら、就職するうえでの目標や職業能力の開発などの内容を記載したジョブ・カードを作成し、ハローワークに提出しましょう。なお、キャリアコンサルティングは訓練開始の1ヶ月前までに受ける必要があるので、注意してください。

3.専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は中長期的なキャリア形成を目的としており、介護福祉士や看護師・美容師といった業務独占資格を取得するための講座が主な対象になっています。給付金の支給額は、受講者本人が支払った費用（入会金・受講費）の80％、上限は年間64万円（※2024年9月までの開講講座は受講費用の70％、年間上限56万円）で、最長4年まで受給可能です。専門実践教育訓練給付金を受給する場合も、ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。

教育訓練給付金の受給条件

ハローワークインターネットサービスの「教育訓練給付制度 教育訓練給付金とは...」によると、専門実践教育訓練給付金のみ、雇用保険の加入期間における条件が異なるので注意してください。自分が受給条件に当てはまるか不安な場合は、ハローワークへの確認がおすすめです。

• ・教育訓練給付制度を初めて利用する場合、雇用保険の加入期間が1年以上（専門実践教育訓練給付金は2年以上）
• ・以前に利用した経験がある場合、前回の利用開始日から計算して雇用保険の加入期間が3年以上
• ・受講開始の時点で離職している場合、離職日の翌日から受講開始までが1年以内

なお、アルバイトやパートの方も、雇用保険に加入して上記の条件を満たしていれば教育訓練給付金を受給できます。自分が雇用保険の加入対象か確認したい方は、「アルバイトで雇用保険なしは違法？条件や未加入時の対応」のコラムも一読してみてください。

参照元
厚生労働省
教育訓練給付制度
ハローワークインターネットサービス
教育訓練給付制度

ハローワークで給付金をもらうメリット

ハローワークで給付金を受け取ると、生活を安定させたり就職・転職活動がしやすくなったりするメリットがあるでしょう。ここでは、ハローワークで給付金をもらうメリットを紹介します。

安定した生活を送れる

離職期間中に給付金を受け取れれば、収入がなくても安定した生活を送れるでしょう。給付金があれば、貯金を切り崩さずに生活できる場合もあります。離職によって生活に大きな影響が出ないように、受け取れる給付金がないか調べてみましょう。

再就職に向けて活動しやすくなる

給付金が受け取れると離職期間中の収入に関する不安を解消できるため、再就職に向けて活動しやすくなるでしょう。生活するお金に不安があると、「就職先を早く決めなければいけない」と再就職に向けて焦りがちです。給付金を受け取れれば気持ちに余裕が生まれたり、職業訓練でスキルや知識を身につけられたりするため、転職活動をよりスムーズに進めやすくなるでしょう。

就職・転職で活かせるスキルが身につく

職業訓練受講給付制度や教育訓練給付制度を利用すれば、給付金を受け取りながら就職・転職で活かせるスキルが身につきます。就職や転職で活かせるスキルを身につけるためには、教材代や授業料など大きなコストが掛かることもあるでしょう。

給付金によって負担を減らせれば、生活にも影響が出にくくなります。「未経験の職種を目指したい」「スキルアップを目指したい」という方は、自分が給付金の対象となるかハローワークに確認してみましょう。

ハローワークで給付金をもらうデメリット

ハローワークで給付金を受け取るには、申請が複雑だったりハローワークに行く必要があったりと、手間や時間がかかる点をデメリットに感じる方もいるでしょう。ここでは、ハローワークで給付金をもらう際に感じがちなデメリットを紹介します。

申請に手間や時間がかかる

給付金を受け取るためには、申請書を記載したり必要な書類を揃えたりする必要があるため、手間や時間がかかるとデメリットに感じる方もいるでしょう。事務手続きに慣れていない方は、手書きの書類や必要書類の準備に手こずることも。申請書類に不備があると給付金を受け取れないため、悩んだ際はハローワークに相談しましょう。

定期的にハローワークに行く必要がある

書類の提出や失業保険の受給で定期的にハローワークに行く必要がある点にデメリットを感じる方もいるでしょう。書類の提出は郵送で可能な場合もありますが、失業保険を受け取るためには指定された日にハローワークに行く必要があります。ハローワークに行く手間を増やさないように、書類の不備や忘れ物がないか注意しましょう。

ハローワークで給付金をもらう際の注意点

ここでは、ハローワークで給付金を受け取る際の注意点として、ハローワークの利用可能時間や不正受給などについて解説します。注意点を事前に把握して、スムーズに給付金を受け取れるようにしましょう。

ハローワークの利用可能時間を把握しておく

開庁時間は利用するハローワークにより異なるため、事前に確認しておきましょう。基本的に開庁時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。ただし、午後7時ごろまでの夜間延長や土曜開庁しているところもあります。働いていて平日の利用ができない方は、厚生労働省の「平日夜間、土曜日に職業相談を利用できる窓口」を参考に、平日の夜間や土曜日に開庁しているハローワークを探してみましょう。

参照元
厚生労働省
ハローワーク

条件を満たして給付が止まらないようにする

給付金の受給条件は、詳細も確認して給付が止まらないようにしましょう。特に、失業保険の認定を受けるためには求職活動の実績が必要です。求人へ応募したりハローワークで職業相談をしたりといった、求職活動の実績がないと給付の対象とならないため注意しましょう。

失業保険の給付に必要な求職活動の実績については、「ハローワークの求職活動とは？セミナー受講や職業相談で実績作りをする方法」のコラムでも紹介しているので、参考にしてみてください。

職業訓練給付金をもらうには試験対策が必要

職業訓練は申し込めば必ず受けられるわけではないため注意が必要です。職業訓練のコースにもよりますが、筆記試験や適性検査、面接を通過しなければならない場合もあります。

職業訓練を受けるのに必要な基本的能力があると判断されると、合格。合格率は応募者の数などにより、人気の職業訓練は倍率が高くなるようです。

不正受給にならないように注意する

ハローワークで給付金を受け取る際に、不正行為があると不正受給金額の返還だけでなく、支給を受けた以上の額が命ぜられることも。ハローワークインターネットサービス「不正受給の典型例」によると、実際には行っていない求職活動を「失業認定申告書」に実績として書いたり、就職や就労にもかかわらず「失業認定申告書」にその事実を記さなかったりすると不正受給になります。

給付金の申請は事実を記載し、不正受給にならないように注意しましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

「ハローワークの給付金を得ながら自分に合う職を見つけたい」とお考えの方は、就職・転職エージェントに頼るのがおすすめ。自分一人の力で就職を目指すよりも、より効率的に就活を乗り切れるでしょう。どのエージェントを選べばいいのか分からない場合は、ぜひハタラクティブにお問い合わせください。

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また、スケジュール調整や企業側とのやり取りはすべて代行しますので、今の仕事と両立しながら効率的に転職できるのもメリットです。求人紹介をはじめ、応募書類の添削や面接練習、1分程度で自分に合う仕事を調べられる適職診断などを無料でご利用いただけるので、お気軽にご相談ください。

ハローワークの給付金に関するQ＆A

ここでは、ハローワークで受け取れる給付金についての疑問をQ＆A方式で解消します。確定申告や助成金についても解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

失業保険をもらったら確定申告が必要？

確定申告は必要ありません。失業保険は所得とは見なされないため、課税の対象ではないからです。
ただし、失業保険とは関係なく年度の途中で退職し再就職しなかった場合は、年末調整の代わりに確定申告をする必要があります。確定申告が必要となるケースや申告のやり方については「転職したら確定申告は必要？やり方や年末調整との違いも解説」のコラムにもあわせて目をとおしてみましょう。

働きながら資格を取る際、ハローワークからの補助金はある？

受給条件にあてはまり、教育訓練を利用して資格を取得すれば教育訓練給付金を受け取れる可能性があります。教育訓練給付金は、雇用保険に加入中の方、または離職から1年以内の退職者が対象です。なお、就職に役立つ資格について知りたい方は、「役に立つ資格とは？就職や転職で活かせる資格をご紹介」のコラムを参考にしてみてください。

ハローワークの助成金は個人でも申請できる？

ハローワークでは、個人の事業主が申請できる助成金もあります。たとえば、労働者に支払う休業手当を助成する「雇用調整助成金」です。助成金に関しては、ハローワークまたは労働局などの窓口で相談してみましょう。

介護職員初任者研修に関するハローワークの給付金はある？

介護職員初任者研修は条件を満たせば、特定一般教育訓練給付金の対象となるでしょう。雇用保険に加入中の方、または離職から1年以内の退職者などといった条件があります。「未経験から介護職に転職したい！無資格でも大丈夫？志望動機の例文も紹介」のコラムでは介護職への転職方法や資格について紹介しているので、参考にしてみてください。

看護学校に通うときはハローワークから給付金を受け取れる？

看護学校に通う方は、「専門実践教育訓練給付金」の受給対象となる場合があります。受給条件に、「初めて利用する場合は、雇用保険の加入期間が2年以上」「以前に利用した経験がある場合は、前回の利用開始日から計算して雇用保険の加入期間が3年以上」などがあるため、細かい規定まで確認しておきましょう。
就職・転職に向けてスキルを身につけたい方は、キャリアプランを明確にしておくと勉強へのモチベーション維持がしやすくなります。ハタラクティブでは自己分析や企業研究など、今後のキャリアを考えるためのサポートが充実していますので、ぜひご相談ください。