就職祝い金をハローワークで受け取る方法

就職祝い金（再就職手当）は、失業保険を受給していれば誰でも支給対象になる可能性があります。

また、祝い金の受給条件に満たなかった場合も、就業手当を受給できる可能性があるので詳細をチェックしましょう。

再就職手当は就職が早いほど支給額が多くなるため、早めの就職を目指すのがおすすめです。コラムでは、早期就職に向けてできることもまとめました。

ハローワークで受け取れる「就職祝い金（再就職手当）」とは

就職祝い金とは、失業保険（基本手当）を受給している人が、安定した職業に就いた場合に支給される手当のこと。誰でも就職したらもらえるわけではなく、失業保険の支給日数が、所定給付日数の3分の1以上残して再就職した方が対象です。早期就職を促進するための制度のため、支給対象が限られているのです。

受け取れる手当の額は就職のタイミングによって異なるので、計算式を知っておきましょう。

受給額が分かる計算式

給付率に関しては、失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合は、支給残日数の70％の額、3分の1以上残っている場合は60％の額と定められています。

支給残日数と基本手当日額（※）は、失業保険を申請する際に受け取る「雇用保険受給資格者証」に記載されていますので、その数字を当てはめてみましょう。

※失業保険の1日分の支給額

失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合

所定給付日数の支給残日数×70％×基本手当日額

失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合

所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額

計算式からも分かるように、就職が早ければ早いほど、受給できる額は多くなることに。「失業保険を最後まで受給しなくてはもったいない」と思わずに、良いと思う求人があればすぐに応募し早めの再就職を目指すのが賢明です。

参照元
厚生労働省
再就職手当のご案内

就職祝い金をもらうための8つの条件

就職祝い金を受給するには、一定の条件を満たす必要があります。自分が該当しているかどうかチェックしましょう。

受給対象者になる条件

（1）受給手続き後、7日間の待機期間を満了している

（2）失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている

（3）再就職先が退職した事業所ではない。また、密接な関わりを持たない（資本、資金、人事、取引面）

（4）失業保険の給付制限がある人に限り、求職申込から待機期間満了後の1ヶ月以内はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職している

（5）1年以上勤務することが確実である

（6）雇用保険の被保険者である

（7）過去3年以内に就職祝い金を受給していない

（8）求職申込前から採用または内定をもらっていない

受給の条件は、以上の8つ。すべての条件を満たした人が、受給資格があるとみなされます。

就職祝い金（再就職手当）を受け取れない人の例

ご紹介した条件にもとづくと、以下のような人は就職祝い金の対象となりません。

・数ヶ月間の短期アルバイトに採用された

・転職先が前の勤め先の関連会社だった

・退職した会社に再雇用された

・失業保険の支給残日数が1日足りない

気をつけたいのは、短期アルバイトでは就職祝い金は支給されませんが、雇用形態が支給条件に関係するわけではありません。パートや派遣であっても、1年以上の勤務が確実で雇用保険に加入していれば支給の対象となります。また、自営業も条件を満たせば就職祝い金の受給が可能です。

就職祝い金の申請方法と注意点

次に、就職祝い金を受給するための手続き方法と、申請の際に気をつけたい点をご紹介します。

就職祝い金の申請方法

（1）再就職先から「採用証明」をもらう

就職が決まったら、再就職先から採用証明をもらいましょう。採用証明は、ハローワークへ提出します。

（2）ハローワークから「再就職手当支給申請書」をもらう

採用証明をハローワークへ提出したら、再就職手当支給申請書をもらいます。再就職手当支給申請書を再就職先に提出し、証明を受けてください。

（3）ハローワークへ「再就職手当支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」を提出する

申請が認められると、ハローワークから後日「支給決定通知書」が届きます。通知書には、支給日や支給額の記載があるので、確認しておくと良いでしょう。

注意点

・再就職手当の申請は、就職日の翌日から1ヶ月以内に行う

・再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格者証は、ハローワークへ直接行く時間がなければ郵送でも可

・支給するかどうかの審査の際、在籍確認や雇用保険に加入しているかの確認あり（それまでに退職してしまうと受給不可）

就職祝い金の受け取りには申請からおよそ1ヶ月程度かかるので、再就職が決まったら早めに手続を行いましょう。

就職祝い金（再就職手当）の対象外でも就業手当が受け取れる

就職祝い金の受給条件を満たさなくても、一定の条件を満たせば「就業手当」を受け取れます。

就業手当は、失業保険の支給対象である人が、常用雇用以外で就職して就職祝い金（再就職手当）の対象にならない場合に支給される手当のことです。

就業手当の受給条件

・再就職手当の対象とならない常用雇用以外の形態で就業している

・失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上

1日あたりの就業手当の支給額を計算する式

基本手当日額×30％

就職祝い金にプラスして受け取れる「就業促進定着手当」とは？

就業促進定着手当は、就職祝い金（再就職手当）を受給した人が一定期間同じ勤め先に雇用された場合に受け取れる手当です。

就業促進定着手当の受給条件

・再就職先に6ヶ月以上雇用されている

・再就職後6ヶ月間に支払われた賃金の1日分の額が、離職前の1日分の額より下がっている

就業促進定着手当を計算する式

離職前の1日分の賃金－再就職後6ヶ月間の1日分の賃金×再就職後6ヶ月間の賃金の支払い基礎となった日数（※）

※月給の場合は休日を含む、日給・時給の場合は出勤日数

ハローワークで受け取る就職祝い金に関するお悩みQ＆A

ここでは、ハローワークで受け取れる就職祝い金に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

再就職後にすぐ退職…就職祝い金は受給できる？

ハローワークに就職祝い金を申請後、すぐに退職した場合は受給できません。
就職祝い金の申請後は、ハローワークにより受給要件を満たしているかの審査が行われます。審査では就職先への在籍確認も実施されるため、その時点で退職していれば支給対象外に。詳細は「早期就職手当は失業保険よりメリット大！受給条件と受給額を解説」をご確認ください。

アルバイトでも就職祝い金の受給は可能？

アルバイトや非正規社員でも、要件を満たしていれば就職祝い金を受給できます。「再就職手当はパートでももらえる？受給の条件や計算方法を徹底解説！」でも解説しているように、「雇用保険に加入している」「1年以上の雇用見込みがある」などの条件をクリアしているなら、ハローワークに就職祝い金を申請してみましょう。ただし、就職先企業によっては、1年を超える雇用期間の保証を得られない場合もあるため、事前の確認が必須です。

ハローワーク経由外の再就職でも就職祝い金は出る？

一定期間を過ぎた後の就職であれば、ハローワークを介さない再就職でも就職祝い金が支給されます。自己都合退職ならハローワークに離職票を提出後7日間の待機期間を除き、3カ月の失業保険給付制限期間のうち最初の1カ月を過ぎれば受給可能。ハローワークの紹介以外による就職祝い金の受給要件については、「再就職手当はハローワーク以外で内定が出ても支給される？受給条件を解説」で詳しく説明しています。

就職祝い金の支給額は一律ですか？

就職祝い金の支給額は、個々人における失業手当の支給残日数と基本手当日額によって決まり、一律ではありません。支給残日数が多いほど支給金額も高くなる仕組みのため、早めの再就職を目指すのがおすすめです。就職祝い金の受給金額を算出する方法は「再就職手当の受給条件を解説！残日数が足りない場合の対処法も紹介します」をご覧ください。
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就活を長引かせない方法

早めに就職先を決めることで、再就職手当の額を増やし、同時に給料を得て生活を安定させられます。まだ就職先が決まらない人は、応募する企業数を増やしたり、就職活動の方法を変えてみたりしましょう。

選考に落ち続けている人は、応募しているのが本当に自分に合った業種なのか、面接で企業が魅力に感じる強みを伝えられているかを振り返ってください。

再就職手当はハローワークを通して支給されますが、仕事探しはハローワークを使わなくてもOKです。ハローワークは地元求人が見つかりやすいなどのメリットがありますが、職員が専任制ではない、空求人が紛れているといったデメリットもあります。

より手厚いプロのアドバイスを望むなら、民間の就職・転職エージェントを使うのがおすすめです。エージェントであれば、カウンセリングから求人提案、選考対策まで1人の担当者が一貫してバックアップしてくれる良さがあります。プロのアドバイスを受けながら就活をしたい、就活の方向性が定まらずに悩んでいるという方は、ぜひ利用すると良いでしょう。

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