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就業手当の受給条件は?再就職手当との違いも解説

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【このページのまとめ】

  • ・就業手当は、基本手当が一定数残っている状態で1年未満の就業が決まると受給できる
  • ・就業手当は、4種類ある就職促進手当の中の1つ
  • ・就業手当の受給条件は5つあり、すべてを満たしていないと支給されない
  • ・就業手当を受給するには、ハローワークでの手続きが必要
  • ・就業手当と再就職手当の違いは、雇用期間と雇用保険の有無のほかに支給額が挙げられる

監修者:室谷彩依

キャリアコンサルタント

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「就業手当の申請は複雑そう。」「再就職手当との違いがいまいち分からない。」と感じている方もいるでしょう。離職すると手続きをすることが多くあり、手当などは見逃しやすくなってしまいます。このコラムでは、就職手当の受給条件と申請の流れを詳しくご紹介。ほかにも、就業手当と再就職手当の違いや支給額の計算方法を解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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就業手当とは?

就業手当とは、失業保険の支給日数が3分の1以上もしくは45日以上残っている状態で、契約期間が1年未満の非正規雇用が決まった際に支給される手当です。また、契約期間が1年以上であった場合は、一定条件をすべて満たしていたら再就職手当の受給ができます。就業手当は、早期再就職の推進を目的とした就職促進給付の1つです。

就業促進手当の種類

就職促進手当には、「就業手当」「再就職手当」「就業促進定着手当」「常用就職支度手当」の4種類があります。就職促進手当は、雇用保険の基本手当を受給中に就業が決まった方に支給される手当です。4種類の就職促進手当はそれぞれ支給の条件が異なります。

受給条件に当てはまる人は?

「再就職手当」は、雇用期間が1年以上の安定した就業が決まった方に支給されます。「就業促進定着手当」は、再就職手当を受給した方で、以前の仕事より給料が下がった際に支給される手当です。「常用就職支度手当」は、身体障害者や就職が困難な方もしくは、雇用期間が1年以上の仕事に就いた際に支給されます。

再就職手当と就業手当の違い

再就職手当と就業手当の違いは、雇用期間と雇用保険の被保険者になっているかです。再就職手当は、雇用期間が1年以上で雇用保険の被保険者になる場合のみ受給できます。就業手当は、雇用期間が1年未満の臨時的な就業が決まった場合に支給される手当です。基本手当の支給日数が3分の1以上残っている方ですが、就業手当のみ45日以上の残日数が必須、という違いがあります。

就業手当の条件

就業手当を受給するには、5つの条件をすべて満たしている場合のみ支給されます。受給条件を下記に記載しますので、ご確認ください。

1.就業前日の段階で基本手当の支給日数が45日以上残っており、かつ所定給付日数の3分の1以上である
2.関連事業主を含め、離職前に属していた事業主からの再雇用でない
3.失業保険の申請前に雇入れを約束していた事業主からの雇用でない
4.7日間の待期期間が経過してから就業あるいは自営業を開始した
5.自己都合退職で給付制限期間中の方の場合、待期期間終了から1ヶ月の間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就業している

基本手当の支給日数が90日または120日の場合、受給条件は3分の1以上かつ45日以上残っていることとあるため、3分の1の30日や40日では受給対象外になります。そのため、支給日数が90日や120日の方は就業前日までに45日以上あるか確認が必要です。

就業手当の支給額を計算する方法

就業手当は、雇用保険の基本手当と就業日数によってもらえる金額が異なります。ハローワークの「就職促進給付」のページによると、計算式は以下のとおりです。

基本手当日額×30%×就業日数=支給額

1日当たりの支給上限額は、1,858円です。60歳以上65歳未満の方は、上限額が1,503円となります。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付

就業手当を受給する流れ

就業手当の受給は、ハローワークで雇用保険の手続きをした方が対象になります。失業していて仕事の就いたら誰でも貰えるという訳ではありません。ここでは、就業手当を受給するまでの流れを解説します。

ハローワークで受給資格を得る

初めに行うことは、ハローワークでの手続きです。会社を退職したら、ハローワークの「雇用保険の具体的な手続き」に記載のある以下の必要書類を持参して、受給資格の手続きをハローワークで行います。

・雇用保険被保険者離職票(-1、2)
・個人番号確認書類(いずれか1種類)
 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)
・身元(実在)確認書類((1)のうちいずれか1種類((1)の書類をお持ちでない方は、(2)のうち異なる2種類(コピー不可))
 (1)運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
 (2)公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
・写真(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)2枚
・印鑑
・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

受給要件が満たされていると確認出来たら、ハローワークで受給資格が決定されます。決定後は、初回の説明会に参加して、4週に1度の失業認定を受けにハローワークに行きましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用保険の具体的な手続き

就業の決定

失業認定と基本手当の受給を繰り返しながら就職活動を行っていきます。基本手当の支給日数が45日以上かつ3分の1以上残っている方で、就業が決定した場合、1年以上の安定した就業は再就職手当の申請、1年未満の臨時的な就業は就業手当の申請ができます。

就業手当の申請

就業手当の受給条件を満たしていた場合は、ハローワークに申請書を提出します。申請日は失業認定日と同じ日です。就業手当支給申請書、雇用保険受給資格者証、給与明細など就業の証明ができる書類を、ハローワークに4週に1回提出しましょう。

1年以上の雇用契約なら再就職手当

1年以上の雇用契約が決まった場合は、就業手当ではなく再就職手当の対象になります。正社員就職をした方だけではなく、派遣やパートの方でも条件を満たしていたら受給が可能です。それでは、再就職手当について、詳しく見ていきましょう。

再就職手当とは?

再就職手当とは、失業保険の残日数が一定以上ある状態で、再就職が決まった際に支給される手当です。就職が決まると失業給付の基本手当が支払われなくなりますが、就職先から給与が支払われます。就職後の給料に加えて再就職手当の支給を受けられるということです。再就職手当は、就業手当とは異なり就業先で雇用保険に加入する方という条件があります。そのため、アルバイトやパート、派遣社員の方でも、雇用保険に加入してほかの条件を満たしていれば、受給できるということです。

受給条件

再就職手当の受給条件は下記の8つの要件をすべて満たしている必要があります。ハローワークの「再就職手当のご案内(2p)」によると受給条件は以下のとおりです。

1.一年を超えて勤続することが確約されていること
2.雇用保険に加入していること
3.過去3年以内に再就職手当あるいは常用就職支度手当を受給したことがないこと
4.就業前日の段階で、失業手当の支給日数が所定給付日数の3分の1以上残っていること
5.関連事業主を含め、離職前に属していた事業主からの再雇用でないこと
6.失業保険の申請前に約束していた事業主からの雇用でないこと
7.7日間の待期期間が経過してから就業あるいは自営業を開始したこと
8.自己都合退職で給付制限期間中の方の場合、待期期間終了から1ヶ月の間はハローワークの紹介で就業していること

就業手当と同じく手続きはハローワークで行います。就職した会社に証明をもらい、就職日から1カ月以内の申請が必要です。申請方法は、ハローワークで直接手続きするか申請書を郵送するか選べます。再就職手当を受給した方は、就業促進定着手当の対象となる場合があるので、ハローワークで確認しましょう

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付 再就職手当について

再就職手当の支給額を計算する方法

再就職手当は、雇用保険の基本手当と給付率によってもらえる金額が異なります。ハローワークの「再就職手当について」に記載されている計算式は以下のとおりです。

基本手当日額×給付率×支給残日数=支給額

給付率は、支給日数の残っている割合で決まります。支給残日数が3分の1以上の方は60%、支給残日数が3分の2以上の方は70%です。基本手当日額の上限額は6195円です。60歳以上65歳未満の方は、上限額が5013円となります。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付

再就職手当が受け取れないケース

見落としがちな理由で、再就職手当が受け取れない可能性もあります。直近3年以内に再就職手当を受け取った方は受給できません。ほかには、失業保険の待機期間中に就職した場合も受給対象外です。待機期間は、失業保険が必要か見極める期間で、期間中に就職すると失業状態になかったと判断されます。失業保険の基本手当が支給されないと再就職手当も支給されません。仕事をお探しなら、就職エージェントを利用してみませんか?
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就業手当に関するQ&A

基本手当(失業保険)の受給資格を持ち、かつ非正規で臨時的に就業した場合に受け取れるのが就業手当です。この就業手当に関する疑問をQ&A方式でお答えします。

就業手当と就業促進定着手当は違いますか?

違います。就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人の中で特定の条件に当てはまる場合に受給できるものです。就業手当との詳しい違いを知りたい方は、「就業促進定着手当とは?支給条件や手続きの方法を紹介」をご覧ください。

就業手当は申請したほうが得ですか?

就業手当が得になるかどうかは条件次第です。就業手当を受け取ると失業保険の受給日が減ってしまうため、かえって損をする場合もあります。なお、失業保険受給中のアルバイトはハローワークへの自己申請が必要です。「失業保険受給中はアルバイトをしてもOK?NG?」で詳しく解説しています。

再就職手当の対象外になってしまいました。就業手当は受け取れますか?

一定の条件を満たせば就業手当を受け取れます。再就職手当は就職祝い金とも呼ばれ、ハローワークから支給される手当の一つです。再就職手当の対象にならない場合でも失業手当は支給されることがあるので確認すると良いでしょう。詳しくは「就職祝い金をハローワークで受け取る方法」でご紹介しています。

自己都合退職でも就業手当はもらえますか?

条件を満たせばもらえます。自己都合退社の場合は、ハローワークに離職票を提出したあとに待機期間と給付制限があるため、その期間や条件を確認すると良いでしょう。「退職前に知りたい!自己都合退職の特徴」でも触れているのでご覧ください。

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