就業手当の受給条件は?再就職手当との違いと申請方法

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この記事のまとめ

  • 就業手当は、契約期間が1年未満の非正規雇用契約が決まったときに支給される
  • 就業手当の受給には、待期期間が経過しているなどのいくつかの条件がある
  • 就業手当の受給は任意で、ハローワークで雇用保険の手続きを行った方が対象になる
  • 再就職手当と就業手当の違いは、雇用期間と雇用保険の加入の有無

「就業手当って?」「誰でももらえる?」と疑問をおもちの方もいるでしょう。就業手当とは、契約期間が1年未満の非正規雇用契約が決まったときに支給されるものです。このコラムでは、就業手当の支給対象者や受給条件について解説。どこで申請するのかも確認できます。また、似た制度である「再就職手当」との違いについてもご紹介。制度や受給条件の違いをしっかりと把握して、自分が該当する手当を申請しましょう。

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就業手当とは

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就業手当とは、失業保険を受給している人が、契約期間が1年未満の非正規雇用契約が決まった際に受け取れる手当です。ただし、すべての非正規雇用社員が対象となるわけではありません。失業保険の支給日数が3分の1以上もしくは45日以上残っている状態が就業手当の条件です。雇用形態は、アルバイトやパート、期間雇用といった「常用雇用」以外の臨時的な雇用が該当します。

「就業」の条件に注意

就業手当における「就業」とは、契約期間が7日以上、労働時間が週20時間以上、勤務日数が週に4日以上ある場合に限られます。内定を獲得すれば手当が給付されるわけではないため、注意しましょう。

就業手当は就業促進手当の一種

就業手当は、早期再就職の推進を目的とした就職促進給付のひとつ。就職促進給付には「就業手当」「再就職手当」「就業促進定着手当」「常用就職支度手当」の4種類があり、雇用保険の基本手当を受給中に就業が決まった場合に支給される手当です。就業手当以外の3種類の就職促進手当は、それぞれ支給条件が異なるため、事前に確認してから申請しましょう。

就業促進手当の給付条件に当てはまる人は?

「再就職手当」は、雇用期間が1年以上の安定した職への就業が決まった場合に支給されます。「就業促進定着手当」は、再就職手当を受給後も6ヶ月以上雇用され、かつ前職より給料が低い場合に支給される手当です。「常用就職支度手当」は、高年齢受給資格者や特例受給資格者であり、就職が困難な方が安定した職業に就いた場合に支給されます。

雇用保険や就業手当の制度をより詳しく知りたい方は、「就業手当と再就職手当を両方もらうことは可能?受給の条件や仕組みを知ろう!」のコラムも確認してみてください。

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就業手当と再就職手当の違い

再就職手当も就職促進手当のひとつですが、就業手当と再就職手当は、雇用期間の長さと雇用保険の加入の有無に違いがあります。就業手当は契約期間が1年未満の非正規雇用契約が決まった際に支給される手当なのに対し、再就職手当は雇用期間が1年以上の安定した就業が決まった際に支給するものです。

就業手当の支給条件

厚生労働省職業安定局雇用保険課の「業務取扱要領 57003(3)就業手当の支給要件(p.3)」によると、就業手当を受給するには、下記の5つの条件をすべて満たしている場合のみ支給されます。

1.就業前日の段階で基本手当の支給日数が45日以上残っており、かつ所定給付日数の3分の1以上である
2.関連事業主を含め、離職前に属していた事業主からの再雇用でない
3.失業保険の申請前に雇入れを約束していた事業主からの雇用でない
4.7日間の待期期間が経過してから就業あるいは自営業を開始した
5.自己都合退職で給付制限期間中の場合、待期期間終了から1ヶ月の間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就業している

就業手当の受給資格を得るには、就業前日の段階で基本手当の支給日数が45日以上かつ3分の1以上残っていることが条件です。たとえば、基本手当全体の支給日数が90日または120日とすると、3分の1は30日や40日になるので就業手当がもらえないことになります。そのため、支給日数が90日や120日の場合は、就業前日までに残日数が45日以上あるかの確認が必要です

参照元
厚生労働省
雇用保険に関する業務取扱要領(令和6年2月1日以降)

就業手当の計算方法

就業手当の金額は、雇用保険の基本手当と就業日数によって異なります。ハローワークインターネットサービスの「就業手当について」によると、就業手当の支給額の計算式は以下のとおりです。

基本手当日額×30%×就業日数=支給額

1日当たりの支給上限額は1,887円で、60歳以上65歳未満の方は上限額が1,525円となります。たとえば、基本手当日額が6,000円の場合は、6,000×30% = 1,800円となり、60歳未満であればそのまま1,800円を、60歳以上65歳未満は上限である1,525円が1日分の受給額です。受け取り期間は、上限を支給残日数とした働いた日数で、「働いた日」と「失業保険を受け取れる満了の残日数」のうちの少ないほうで計算されます。

失業保険と就業手当のどちらを受給する?

就業手当を申請すると、失業保険の支給は止まります。失業保険の所定給付日数が多ければ、就業手当を受給し続けたほうがお金を多く受け取れると思うかもしれませんが、必ずしもそのほうが良いとは言い切れません。できるだけ早く再就職をして就業手当と給与収入を得たほうがメリットになる場合もあるでしょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付

就業手当のもらい方

就業手当のもらい方の画像

就業手当を受給するには、ハローワークで雇用保険の手続きを行う必要があります。失業後に仕事に就いた全員がもらえるというわけではないので注意しましょう。ここでは、就業手当を受給するまでの流れを解説します。

ハローワークで受給資格を得る

失業したら、まずはハローワークで雇用保険の受給手続きが必要です。ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」によると、以下の必要書類をハローワークに持参し、受給資格の手続きを行います。

・雇用保険被保険者離職票(-1、2)
・個人番号確認書類(いずれか1種類)
 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)
・身元(実在)確認書類(下記の(1)のうちいずれか1種類。(1)の書類がないは、(2)のうち異なる2種類 ※コピー不可) 
(1)運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など 
(2)公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
・写真(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)2枚
・印鑑
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード(指定ができない金融機関あり)

ハローワークで受給要件を満たしていることが確認できたら、受給資格の決定が行われます。決定後は初回の説明会に参加して、4週に1度の失業認定を受けにハローワークに行きましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

就業の決定

手続き後は、失業認定を受けるために求職活動をしながら基本手当を受給します。ハローワークで失業保険を申請する方法については、「失業保険の受け取り方のステップとは?支給額のルールと注意点も紹介」で確認しましょう。

就職先が決まったら、基本手当の支給日数が45日以上かつ3分の1以上残っているとき、かつ、決定した職業が1年以上の安定した職の場合は再就職手当の申請、1年未満の臨時的な職の場合は就業手当の申請が可能です。

就業手当の申請

就業手当の受給条件を満たしている場合は、ハローワークに申請書を提出します。申請は、失業認定日と同じ日です。就業手当支給申請書、雇用保険受給資格者証、給与明細などの就業証明ができる書類を、ハローワークに4週に1回提出しましょう。

就業手当の申請はいつまでにするべき?

就業手当の申請は、基本的には就業後はじめての失業認定日に手続きをしましょう。ただし、厚生労働省の「雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」によると、申請の時効は就業した翌日から2年を経過する日。2年以内であれば、遡って申請することも可能なようです。
 

参照元
厚生労働省
雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です

1年以上の雇用契約なら再就職手当

1年以上の雇用契約が決まった場合は、就業手当ではなく再就職手当の受給対象になります。正社員就職をした方だけではなく、条件を満たせば派遣やパートの方も受給が可能。ここでは、再就職手当について解説しますので、詳しく確認してみてください。

再就職手当とは

再就職手当とは、再就職が決まった際に国から支給される就職祝い金のひとつ。基本手当受給者の早期就職を促すための制度です。失業保険の給付を受けている期間中に再就職が決まり、一定の要件を満たした場合にまとまった金額が支給されます。

再就職手当の受給条件

厚生労働省の「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~ Q39」によると、再就職手当の受給条件は、以下のとおりです。

・待期期間を満了している
・就業前日の段階で支給残日数が3分の1以上ある
・離職前の職場への再雇用ではない
・給付制限のある場合、待期満了後の1ヶ月間はハローワークか許可のある職業紹介事業者の紹介によって就職した
・雇用保険の被保険者として1年以上勤務することが確約されている
・過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受給していない
・受給資格決定の前に雇用を約束している会社がない
・再就職手当の支給決定日までに離職していない

再就職手当の受給条件として雇用保険に加入することが定められているものの、上記の要件を満たせば正社員でなくても手当受給は可能。アルバイトやパートといった雇用形態の場合も手当を受け取れる可能性がありますので、自分が受給対象かどうかチェックしてみましょう

再就職手当の計算方法

再就職手当の支給額は、「支給残日数×基本手当日額×給付率」で算出します。給付率は支給残日数が3分の2以上なら70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です。

再就職手当が受け取れないケース

直近3年以内に再就職手当を受け取っている場合は、再就職手当は受け取れません。また、失業保険の待期期間中に就職した場合も受給対象外です。待期期間は、失業保険が必要か見極める期間のため、期間中に就職すると失業状態になかったと判断されます。失業保険の基本手当が支給されなければ、再就職手当も支給されません。
再就職手当について詳しくは、「再就職手当とは?必要書類はいつ・どこでもらえる?」のコラムで解説していますので、ぜひご一読ください。

ハローワークを最大限活用して就業を目指そう

「雇用保険の基本手当や就業手当は受けたいけど、そのためだけにハローワークに行くのは大変…」という方もいるかもしれません。しかし、ハローワークでは就業手当の手続き以外にも、求職活動に関するさまざまなサービスを受けることが可能ですよ。

たとえば、ハローワークは全国500ヶ所以上に設置されており、それぞれの管轄地域の求人を豊富に取り扱っています。そのため、「地元で再就職したい」「地域の仕事を知りたい」という方におすすめです。また、再就職に向けたセミナーや面接対策、職業訓練など、多角的なサービスが受けられるでしょう。

ハローワークのサービスの詳細は「ハローワークとはどんなところ?サービス内容と利用の流れを解説!」のコラムで解説しています。若年層に特化した「わかものハローワーク」についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
ハタラクティブアドバイザー後藤祐介からのアドバイス

参照元
厚生労働省
Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~

就業手当の相談はハローワークや転職エージェントへ

就業手当などを申請するのは任意であり、受給するかどうかの判断は自身に委ねられています。申請すれば必ず受給されるわけではなく、失業保険の残日数などによっては申請しないほうが良いことも。ハローワークでは、就業手当や再就職手当の不明な点について詳しく説明してくれます。

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就業手当に関するQ&A

ここでは、就業手当に関する疑問をQ&A方式でご紹介します。就業促進定着手当との違いや、自己都合退職の場合の就業手当給付についても解説していますので、ぜひご一読ください。

就業手当と就業促進定着手当は違いますか?

違います。就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた方で、再就職先の給料が前職より低い場合にのみ支給される手当です。就業手当との詳しい違いを知りたい方は、「就業促進定着手当とは?支給条件や手続きの方法を紹介」もぜひご覧ください。

就業手当は申請したほうが得ですか?

就業手当が得になるかどうかは条件次第です。就業手当を受け取ると失業保険の受給日が減ってしまうため、かえって損をする場合もあります。なお、失業保険受給中のアルバイトはハローワークへの申請が必要です。「失業保険の受給中にバイトはできる?収入と期間の条件を確認しよう」でも、アルバイトについて詳しく解説しています。

再就職手当の対象外になってしまいました。就業手当は受け取れますか?

一定の条件を満たせば就業手当を受け取れます。再就職手当は就職祝い金とも呼ばれ、ハローワークから支給される手当のひとつです。再就職手当の対象にならない場合も、就業手当は支給されることがあるので確認すると良いでしょう。詳しくは「就職祝い金をハローワークで受け取る方法」でご紹介しています。

自己都合退職でも就業手当はもらえますか?

条件を満たせばもらえます。自己都合退職の場合は、ハローワークに離職票を提出したあとに待期期間と給付制限があるため、その期間や条件を確認すると良いでしょう。「自己都合退職。会社都合との違いは?」でも触れているのでご覧ください。

再就職についてハローワーク以外に相談できるところはありますか?

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