就業手当の受給条件は?再就職手当との違いと申請方法

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【このページのまとめ】

  • ・就業手当は契約期間が1年未満の非正規雇用が決まったときに支給される国の保障の一つ
  • ・就業手当を受給するには、待機期間が経過しているなどのいくつかの条件がある
  • ・就業手当の受給は任意で、ハローワークで雇用保険の手続きを行った方が対象になる
  • ・再就職手当と就業手当の違いは、雇用期間と雇用保険の被保険者になっているかどうか

就業手当とは、契約期間が1年未満の非正規雇用が決まったときに支給されるもの。このコラムでは、就業手当の支給対象や受給条件についてまとめています。どんな人が対象になるのか、どこで申請するのかなど、確認していきましょう。また、似た制度の「再就職手当」についても、違いを説明。違いや受給条件をしっかりと把握して、自分が該当する手当の申請に活用してください。

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就業手当とは

就業手当というのは、失業保険を受給している人が、契約期間が1年未満の非正規雇用が決まった際に受け取ることができる手当です。
すべての非正規雇用での採用が対象となるわけではなく、失業保険の支給日数が3分の1以上もしくは45日以上残っている状態が条件。雇用形態はアルバイトやパート、期間雇用といった「常用雇用」以外の臨時的な雇用が該当します。

「就業」の条件
就業手当における「就業」とは、契約期間が7日以上、労働時間が週20時間以上、勤務日数が週に4日以上が該当します。

就業手当は就業促進手当の一種

就業手当は、早期再就職の推進を目的とした就職促進給付の1つです。就職促進手当は、「就業手当」「再就職手当」「就業促進定着手当」「常用就職支度手当」の4種類があり、雇用保険の基本手当を受給中に就業が決まった方に支給される手当です。4種類の就職促進手当はそれぞれ支給の条件が異なります。

受給条件に当てはまる人は?

「再就職手当」は、雇用期間が1年以上の安定した就業が決まった方に支給されます。「就業促進定着手当」は、再就職手当を受給した方で、以前の仕事より給料が下がった際に支給される手当です。「常用就職支度手当」は、身体障害者や就職が困難な方もしくは、雇用期間が1年以上の仕事に就いた際に支給されます。

雇用保険や就業手当とはどんな制度なのか知りたいという方は、「雇用保険の中の就業手当や再就職手当を賢く利用するには」このコラムを確認すれば制度の内容をしっかり理解できるでしょう。

就業手当と再就職手当の違い

就業手当と再就職手当の違いは、雇用期間と雇用保険の被保険者になっているかどうかです。
再就職手当も就職促進手当の一つですが、就業手当は契約期間が1年未満の非正規雇用が決まった際に支給される手当なのに対して、再就職手当は雇用期間が1年以上の安定した就業が決まった方に支給されます。
再就職手当については、このコラムの「1年以上の雇用契約なら再就職手当」で詳しく解説しているので、ご確認ください。

就業手当の受給条件

就業手当を受給するには、5つの条件をすべて満たしている場合のみ支給されます。受給条件を下記に記載しますので、ご確認ください。

1.就業前日の段階で基本手当の支給日数が45日以上残っており、かつ所定給付日数の3分の1以上である
2.関連事業主を含め、離職前に属していた事業主からの再雇用でない
3.失業保険の申請前に雇入れを約束していた事業主からの雇用でない
4.7日間の待期期間が経過してから就業あるいは自営業を開始した
5.自己都合退職で給付制限期間中の方の場合、待期期間終了から1ヶ月の間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就業している

基本手当の支給日数が90日または120日の場合、受給条件は3分の1以上かつ45日以上残っていることとあるため、3分の1の30日や40日では受給対象外になります。そのため、支給日数が90日や120日の方は就業前日までに45日以上あるか確認が必要です。

就業手当の計算方法

就業手当は、雇用保険の基本手当と就業日数によってもらえる金額が異なります。ハローワークの「就職促進給付」のページによると、計算式は以下のとおりです。

基本手当日額×30%×就業日数=支給額

1日当たりの支給上限額は、1,836円です。60歳以上65歳未満の方は、上限額が1,485円となります(令和3年9月現在)。
たとえば、基本手当日額が5,000円の場合は、5,000×30% = 1,500円となり、60歳未満であればそのままの1,500円を、60歳以上65歳未満であれば上限の1,485円が1日分の受給額となります。
受け取り期間は、上限を支給残日数とした働いた日数で、「働いた日」と「失業保険を受け取れる満了の残日数」のうちの少ない方で計算されることになる決まりです。

失業保険と就業手当のどちらを受給する?
就業手当を申請すると、失業保険の支給日数は減少します。また、受給額も失業保険の3割以下。失業保険の所定給付日数が残っていれば、就業手当の申請した日数が終わっても再び失業保険を受け取ることができます。失業保険の日数なども考慮して申請を決めましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付

就業手当の受給方法

就業手当の受給は、ハローワークで雇用保険の手続きをした方が対象になります。失業していて仕事に就いたら誰でも貰えるという訳ではありません。ここでは、就業手当を受給するまでの流れを解説します。

ハローワークで受給資格を得る

初めに行うことは、ハローワークでの手続きです。会社を退職したら、ハローワークの「雇用保険の具体的な手続き」に記載のある以下の必要書類を持参して、受給資格の手続きをハローワークで行います。

・雇用保険被保険者離職票(-1、2)
・個人番号確認書類(いずれか1種類)
 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)
・身元(実在)確認書類((1)のうちいずれか1種類((1)の書類をお持ちでない方は、(2)のうち異なる2種類(コピー不可))
 (1)運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
 (2)公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
・写真(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)2枚
・印鑑
・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

受給要件が満たされていると確認出来たら、ハローワークで受給資格が決定されます。決定後は、初回の説明会に参加して、4週に1度の失業認定を受けにハローワークに行きましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用保険の具体的な手続き

就業の決定

失業認定と基本手当の受給を繰り返しながら就職活動を行っていきます。基本手当の支給日数が45日以上かつ3分の1以上残っている方で、就業が決定した場合、1年以上の安定した就業は再就職手当の申請、1年未満の臨時的な就業は就業手当の申請ができます。

就業手当の申請

就業手当の受給条件を満たしていた場合は、ハローワークに申請書を提出します。申請日は失業認定日と同じ日です。就業手当支給申請書、雇用保険受給資格者証、給与明細など就業の証明ができる書類を、ハローワークに4週に1回提出しましょう。

ハローワークで失業保険を申請する方法については、「失業保険の受け取り方のステップとは?支給額のルールと注意点も紹介」でもご確認いただけます。

1年以上の雇用契約なら再就職手当

1年以上の雇用契約が決まった場合は、就業手当ではなく再就職手当の対象になります。正社員就職をした方だけではなく、派遣やパートの方でも条件を満たしていたら受給が可能です。それでは、再就職手当について、詳しく見ていきましょう。

再就職手当とは

再就職手当とは、再就職が決まった際に支給される国の保障の一つで、失業保険の給付を受けている期間中に再就職が決まり、一定の要件を満たした場合にまとまった金額が支給されます。
失業保険を全部受給してから再就職した方が良いと考える方も現実には多く、そうなると失業期間が延びてしまいますが、ハローワークが早く仕事を見つけてもらおうとはじめたのが再就職手当です。
再就職が決まれば基本手当の支給はストップし、就職先から給与が支払われますが、それに加えて再就職手当を受けることができます。再就職手当の受給条件には雇用保険に加入することが定められていますが、この要件を満たせば正社員でなくても手当を受け取れるということです。

再就職手当の受給条件

雇用保険に加入することを含む再就職手当の受給条件は、以下の通りです。

・待期期間を満了している
・就業前日の段階で支給残日数が3分の1以上ある
・離職前の事務所への再雇用ではない
・給付制限のある場合は紹介元に制限がある
・雇用保険の被保険者として1年以上勤務することが確約されている
・過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受給していない
・受給資格決定の前に雇用を約束している会社がない
・再就職手当の支給決定日までに離職していない

再就職手当の計算方法

再就職手当は、支給額=支給残日数×基本手当日額×給付率で算出できます。

給付率は支給残日数によって異なり、残日数が3分の2以上ある場合は70%、3分の1以上3分の2未満の場合は60%とされています。

再就職手当が受け取れないケース

直近3年以内に再就職手当を受け取った方は受給できません。ほかには、失業保険の待機期間中に就職した場合も受給対象外です。待機期間は、失業保険が必要か見極める期間で、期間中に就職すると失業状態になかったと判断されます。失業保険の基本手当が支給されないと再就職手当も支給されません。
詳しくは、ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」をご参照ください。
また、「知っておきたい!再就職手当をもらえる条件とは」「再就職手当とは?必要書類や受給条件について解説」のコラムでも、再就職手当について解説しています。

就業手当の相談は転職エージェントに

就業手当などを申請するのは任意であり、受給するかどうかの判断は自身に委ねられています。申請すれば必ず得するわけではなく、失業保険の残日数などによっては、申請しないほうが良いことも。

就業手当や再就職手当に関して、ハローワークに行けば不明な点について詳しく説明してくれます。ハローワークは失業保険以外にも求人検索や相談のほか、再就職に向けたセミナーなどを開催。地域の求人に強い傾向があるため、転職や再就職でお悩みなら一度訪問してみると良いでしょう。

ハローワークに行きづらかったり、求める求人が見つからなかったりという方は転職エージェントのご利用がおすすめです。公的機関のハローワークに比べて、民間企業の運営なのでより幅広い条件の求人を揃えているのがエージェントの特徴。また、就業手当などの各種手当に関することにも、専門のアドバイザーが丁寧に相談に乗って、疑問や不安をしっかり解決することも可能です。
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サービスは全て無料で利用できますので、まずはお気軽にお問合せください。

就業手当に関するQ&A

基本手当(失業保険)の受給資格を持ち、かつ非正規で臨時的に就業した場合に受け取れるのが就業手当です。この就業手当に関する疑問をQ&A方式でお答えします。

就業手当と就業促進定着手当は違いますか?

違います。就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人の中で特定の条件に当てはまる場合に受給できるものです。就業手当との詳しい違いを知りたい方は、「就業促進定着手当とは?支給条件や手続きの方法を紹介」をご覧ください。
 

就業手当は申請したほうが得ですか?

就業手当が得になるかどうかは条件次第です。就業手当を受け取ると失業保険の受給日が減ってしまうため、かえって損をする場合もあります。なお、失業保険受給中のアルバイトはハローワークへの自己申請が必要です。「失業保険受給中はアルバイトをしてもOK?NG?」で詳しく解説しています。
 

再就職手当の対象外になってしまいました。就業手当は受け取れますか?

一定の条件を満たせば就業手当を受け取れます。再就職手当は就職祝い金とも呼ばれ、ハローワークから支給される手当の一つです。再就職手当の対象にならない場合でも失業手当は支給されることがあるので確認すると良いでしょう。詳しくは「就職祝い金をハローワークで受け取る方法」でご紹介しています。
 

自己都合退職でも就業手当はもらえますか?

条件を満たせばもらえます。自己都合退社の場合は、ハローワークに離職票を提出したあとに待機期間と給付制限があるため、その期間や条件を確認すると良いでしょう。「退職前に知りたい!自己都合退職の特徴」でも触れているのでご覧ください。
 

再就職についてハローワーク以外に相談できるところはありますか?

ハローワークと並行して転職エージェントの活用がおすすめです。転職エージェントでは求職者に対して1名の担当者がつき、仕事の紹介や面接対策など転職・再就職に関するサポートを無料で提供しています。若年層に特化したハタラクティブは、早期就職を目指している方におすすめ。この機会にぜひご相談ください。

室谷彩依

監修者:室谷彩依

就活アドバイザー

就活アドバイザーとして培った経験と知識に基づいて一人ひとりに合った就活に関する提案やアドバイスを致します!

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