有給の買い取りは有給休暇の本来の定義から外れるため、労働基準法で禁止されている
退職が決まって有給を確認していたら、結構な日数が残っていた、という経験をお持ちの方もいると思います。急な退職などで有給を消化しきれない場合は、取得する代わりに買い取り、相応の賃金を受け取ることはできるのでしょうか。退職日が決まったけど有給消化できそうにない…とお悩みの方は当コラムを参考にしてみてください。
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退職時に「有給の買い取り」はできる？
そもそも有給休暇とは、所定の休日以外に給与を減額せずに休める休暇のことを指します。
有給の「買い取り、買い上げ」は、休暇を与えない代わりに、相応の賃金や金銭を支払うこと。
従って「有給の買い取り」とは、休まず働いた分、有給と同等の賃金を給与に上乗せしてもらうこと、もしくは退職時に有給に相応する金額を支払ってもらうことといえるでしょう。
「なかなか休めないから、代わりに相応の賃金が欲しい」と考える方も多いと思いますが、買い上げることは「仕事を離れて心身のリフレッシュをする」という本来の有給の定義から外れてしまうため、労働基準法によって禁止されています。
有給休暇がどのくらい付与されているか分からない、アルバイトやパート契約であっても有給が付与されるのか心配…という方は「有給とは何かを分かりやすく解説！アルバイトやパートでも取得可能？」で、有給の基本について詳しく解説しています。ぜひチェックしてみてください。
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有給の買い取りを企業が独自に行っている場合も
基本的に買い上げることはできませんが、労働基準法で定められている日数以上の有給が与えられている場合は例外になる可能性があります。
労働基準法では、全ての労働者に対して勤続年数に応じた有給休暇の付与が義務付けられていますが、企業によっては法定以上の有給を付与しているケースも。労働基準法を上回る日数の有給は、企業が独自に従業員に与えているインセンティブ（報酬）に当たります。
有給が消化できないのはインセンティブを受け取れないことと同じ、と考えられるため、余分に与えた有給が使いきれなかった場合は買い上げを認める企業もあるようです。
しかし、法定より多い有給休暇は企業独自の制度。その有給を買い上げることに対する法律上の規定はないため、買い上げを行っているのか、金額はいくらかなどは企業に直接確認する必要があるでしょう。
退職の際にインセンティブとして有給を買取ってもらう場合、買い上げ金額も会社側に決定権があります。
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有給の買い取りより先に会社と相談して有給を消化しよう
前述した「法定を上回る有給の買い取り」は企業が独自に行なっている制度です。
法律で定められている有給は基本的に買い取ることはできないため、余裕をもって有給休暇を消化するのが安心でしょう。
退職する場合は、事前に有給の残日数を確認し、1ヶ月に4日など少しずつ取得していくことをおすすめしますが、中には「2月末まで実務を行い、退職日の3月20日までに残っている有給を全て消化する」など、退職の直前にまとめて取得するという人も。この場合は業務引き継ぎなどのスケジュールも考え、必ず上司と相談しながら日程を調整します。また、担当しているプロジェクトが終わってからなど、業務に支障が出ないよう配慮することも大切です。勝手に有給取得日を決めず、退職マナーを守って職場の迷惑にならないよう気をつけましょう。
しかし、退職を考えている方の中には、忙しくて職場で有給の話がしづらい、周囲に迷惑をかけてしまうかもしれない…とお考えの方も多いのではないでしょうか。「退職前に有給消化できない場合の対処法とは？制度の仕組みを確認しよう」では、有給の制度や退職前に有給消化できないときの対処法などを詳しく解説しています。ぜひ、退職準備の参考にしてみてください。
退職時は有給の消化や買い取り相談と並行して転職活動も行う
退職するときは、有給の消化だけを考えれば良いのでしょうか。会社からの貸与品の返却や、受け取ったり提出したりする書類の確認、退職するために必要な手続き、業務の引き継ぎや取引先への挨拶など、有給以外にも考えるべきことはたくさんあります。退職が決まると短期間で上記のことを並行して行わなければならないため、リストアップするなどしてやるべきことを把握する必要があるでしょう。
これから転職を考える場合は、転職エージェントを活用することをおすすめします。
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