退職までに有給を消化できなかった！買い取りは可能？

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公開日：2018/03/19

最終更新日：2020/09/02

【このページのまとめ】

・有給の買い取りは「仕事から離れてリフレッシュする」という本来の定義から外れるため、労働基準法で禁止されている
・企業独自の制度として付与される有給はインセンティブに当たるため、買い取りが可能なケースもある
・インセンティブとしての有給でも買上げに対する法規定はないので、詳しい内容は会社に問い合わせてみよう
・有給は残っていても買い取れないのが原則のため、計画的に取得することが大切

退職が決まって有給を確認していたら、結構な日数が残っていた…という経験をお持ちの方もいると思います。
急な退職などで消化しきれない場合は、取得する代わりに相応の賃金を受け取ることはできるのでしょうか。
退職日が決まったけど有給が余っている…とお悩みの方は当コラムを参考にしてみてください。

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退職時に「有給の買い取り」はできる？
会社と相談して有給を消化しよう
これから退職する人は

退職時に「有給の買い取り」はできる？

そもそも有給休暇とは、所定の休日以外に給与を減額せずに休める休暇のことを指します。
有給の「買い取り、買上げ」は、休暇を与えない代わりに、相応の賃金や金銭を支払うこと。
従って「有給の買い取り」とは、休まず働いた分、有給と同等の賃金を給与に上乗せしてもらうこと、もしくは退職時に有給に相応する金額を支払ってもらうことといえるでしょう。

「なかなか休めないから、代わりに相応の賃金が欲しい」と考える方も多いと思いますが、買い上げることは「仕事を離れて心身のリフレッシュをする」という本来の有給の定義から外れてしまうため、労働基準法によって禁止されています。

基本的に買い上げることはできませんが、労働基準法で定められている日数以上の有給が与えられている場合は例外になる可能性があります。

労働基準法では、全ての労働者に対して勤続年数に応じた有給休暇の付与が義務付けられていますが、企業によっては法定以上の有給を付与しているケースも。
労働基準法を上回る日数の有給は、企業が独自に従業員に与えているインセンティブ（報酬）に当たります。
有給が消化できないのはインセンティブを受け取れないことと同じ、と考えられるため、余分に与えた有給が使いきれなかった場合は買上げを認める企業もあるようです。

しかし、法定より多い有給休暇は企業独自の制度。その有給を買い上げることに対する法律上の規定はないため、買上げを行っているのか、額はいくらかなどは企業に直接確認する必要があるでしょう。

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会社と相談して有給を消化しよう

前述した「法定を上回る有給の買い取り」は企業が独自に行なっている制度です。
法律で定められている有給は基本的に買い取ることはできないため、余裕をもって有給休暇を消化するのが安心でしょう。

退職する場合は、事前に有給の残日数を確認し、1ヶ月に4日など少しずつ取得していくことをおすすめしますが、中には「2月末まで実務を行い、退職日の3月20日までに残っている有給を全て消化する」など、退職の直前にまとめて取得するという人も。
この場合は業務引き継ぎなどのスケジュールも考え、必ず上司と相談しながら日程を調整します。
また、担当しているプロジェクトが終わってからなど、業務に支障が出ないよう配慮することも大切。
勝手に有給取得日を決めず、退職マナーを守って職場の迷惑にならないよう気をつけましょう。

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これから退職する人は

退職するときは、有給の消化だけを考えれば良いのでしょうか。

会社からの貸与品の返却や、受け取ったり提出したりする書類の確認、退職するために必要な手続き、業務の引き継ぎや取引先への挨拶など、有給以外にも考えるべきことはたくさんあります。
退職が決まると短期間で上記のことを並行して行わなければならないため、リストアップするなどしてやるべきことを把握する必要があるでしょう。

これから転職を考える場合は、転職エージェントを活用することをおすすめします。
ハタラクティブでは、円満退社の方法や必要な書類の確認など、退職についてもしっかりとサポート。
もちろん、希望に合わせた求人の紹介や勤務条件のすり合わせなど、転職支援も万全です。
効率的に転職をするコツをお伝えします。お気軽にお問い合わせ下さい！