退職日が証明できるものって、何があるの？

公開日：2018/03/15

最終更新日：2018/11/27

【このページのまとめ】

・退職証明書、離職票、資格喪失証明書は、退職日を証明する書類となる
・健康保険、年金の切り替えや失業保険の申請など、退職後の諸手続きに必要となる
・離職票は退職の翌日から10日以内に会社が手続きする決まりとなっているため、入手するまでに時間がかかる
・後の転職活動のためにも引き継ぎなどをしっかり行い、円満退職を目指そう

退職後の諸手続きには、「退職日が証明できるもの」が必要になります。
種類や入手方法、どのような場面で必要になるのかを把握しておけば、手続きがスムーズになり、退職後も安心です。
退職後の生活に不安がある方、転職活動を始めようか迷っている方は、当コラムをご一読ください。

◆「退職日が証明できるもの」とは何か
◆書類の入手方法と必要なタイミング
◆退職後の手続きをスムーズに行うには

◆「退職日が証明できるもの」とは何か

失業保険の申請や国民健康保険への切り替えなど、退職後はさまざまな手続きが必要になります。
各種手続きの際には、「退職日が証明できる書類」の提出を必ず求められるので、事前に何が必要なのかをリストアップしておきましょう。

【退職日を証明する書類】

退職日の証明となる書類は、以下の通りになります。

・退職証明書

退職証明書は、労働基準法第22条で定められた、退職する職員が会社に申請して発行してもらう書類です。
その会社に在籍していたことを証明する役割を果たします。
公文書ではありませんが、失業保険の申請が可能です。

・離職票

離職票は、退職に伴って国が発行する公文書であり、失業保険の申請手続の際に必要です。
退職後の翌日から10日以内に会社がハローワークに申請して発行してもらうため、郵送で届く形になります。

・資格喪失証明書

社会保険は、社会保険の資格を喪失したことを証明する書類です。
市役所で国民健康保険に切り替え手続きをする際に提出を求められます。

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◆書類の入手方法と必要なタイミング

退職を証明する各種書類の入手方法と、主に必要とされる場面を紹介します。

【退職証明書】

退職証明書は、勤めていた会社に申請して発行してもらいましょう。
転職先で提出を求められる場合があるほか、何らかの事情で離職票がどうしても入手できないときに失業保険の申請に使用できます。
退職理由や在職期間、賃金などの中から、会社に記入してもらう項目を自分で選ぶことが可能です。

【離職票】

離職票は、会社事業所を管轄するハローワークで手続きすることで発行される書類です。
会社が手続きを始めるのは退職した翌日から10日以内と定められており、その後ハローワークが企業に送付した離職票が会社から本人のもとに郵送されるので、入手するまでに時間がかかります。
失業保険受給の申請に必要なので、届いたら紛失しないように注意しましょう。

【資格喪失証明書】

資格喪失証明書は、退職の翌日(資格喪失日)から5日以内に、会社が保険者に資格喪失証明届を提出することで発行されます。
国民年金と国民健康保険への切り替え時に必要です。

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◆退職後の手続きをスムーズに行うには

「退職したらそれで終わり」ではなく、今後のことを考えなくてはなりません。
退職後の手続きや転職活動をスムーズにするためにも、退職までの手順をしっかり踏んでおく必要があります。
退職日までに会社へ返却するもの、会社から受け取るもの、退職後に必要な書類など、カテゴリ毎にリストアップしておきましょう。

また、円満な退職を目指すことも大切です。
十分な引き継ぎをしないまま退職すると印象が悪く、職場の混乱を招いてしまう恐れがあります。
退職時に印象を下げてしまうと、後々の転職活動にも影響を及ぼしてしまうかもしれません。
そのようなことがないよう、退職日や引き継ぎのスケジュール、後任者などについて上司としっかり話し合っておきましょう。

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