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あれは返した?受け取った?退職時の手続きを知ろう
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この記事のまとめ
- 退職時に会社へ返却するのは、健康保険証や制服のほか、社員証や定期券など
- 退職時に会社から受け取るのは雇用保険被保険者証や離職票、源泉徴収票など
- 退職時に会社から受け取れないものは、いつ頃郵送されるのか確認しておく
- 退職日が給与締め日でない場合は、日割り計算の金額が翌月の給与支給日に振り込まれる
- 退職金がもらえるかは会社の制度により、その金額の算出方法も会社ごとに異なる
退職の手続きについてきちんと把握できていますか?退職は思っている以上に労力を使います。転職活動や新しい会社への入社手続きと時期が重なると、やるべきことも増えるでしょう。
また、失業手当を受け取る場合はハローワークへ手続きに行きますが、その際には会社から受け取った書類が必要です。辞めたあとに会社に連絡を入れなければいけなくなったり、慌てたりしないよう、退職前に確認しておくことを知っておきましょう。
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退職時に会社に返却するもの
保険証や貸与物など、勤めている会社を退職する際、会社から支給されているものは返却しなければなりません。手続きを始めた後に焦らないよう、事前に確認しておきましょう。
健康保険被保険者証
会社から渡された保険証は退職の翌日以降は使用できないので、退職当日に会社に返却します。企業は、従業員が退職した日から5日以内に加入組合に返却する必要があるため、退職日には扶養家族の分もまとめて提出しましょう。
最終出社日と退職日が異なるときは
最終出社日のあとに有給休暇を消化する場合、退職していないため有給消化中も保険証は有効です。怪我や病気で病院にかかることも考えられるので、最終出社日と悩んだら有給消化後の返却がいいでしょう。なお、有給消化後の返却が郵送となってしまう場合は、会社にその旨を伝えたうえで、送り状の添付を忘れずに。また、保険証は個人情報なので、普通郵便ではなく簡易書留での郵送がおすすめです。
転職時の保険証の取り扱いについては、「転職するとき、保険証ってどうすればいいの?」のコラムでも詳しく解説しています。
制服
業務で着用する制服を貸与されていた場合も返却が必要です。ほとんどの場合、クリーニングに出してからの返却を求められるので、退職当日ではなく後日返却となるでしょう。
保険証と同様、直接の返却が難しい場合は郵送も可能です。その際も、郵送での返却で問題ないか会社への事前確認は必要です。
支給されているパソコンとそのデータ
業務で使用していたパソコンや携帯電話なども返却の対象です。また、パソコン内にあるデータや紙の資料も企業の保有物のため、指示がない限り勝手に削除や廃棄してはいけません。
社員証、身分証明書、名刺
会社から発行された、その会社の社員であることを証明するものは退職日に必ず返却します。
また、自分の名刺だけでなく、会社の業務で受け取った取引先の名刺も返却するのが一般的です。
通勤定期券
定期券の有効期間が残っている時は、手続きをすれば鉄道会社で払い戻し可能な場合があります。戻ってきた金額を会社に返却するか、給料から差し引かれますが、残りの期間が短い場合は返金されないこともあるので、会社に相談しましょう。
会社から定期券の現物を支給されている場合は、そのまま返却します。
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退職時に会社から受け取るもの
退職時に返却するものがあれば、会社から受け取らないといけないものもあります。退職当日に貰うもの、後日受け取るもの、催促しないと発行されないものなどさまざまなので、退職の前に確認しておきましょう。
雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していることを証明する書類です。退職時に直接渡されるか、後日郵送されます。
転職先が決まっている場合は新しい会社に提出し、転職先が決まっておらず失業手当を受給する場合も、ハローワークで提出が求められます。
退職時に渡されない場合は、いつ頃送られてくるのか確認しておきましょう。
離職票
離職票は退職したことを証明する書類です。こちらも、ハローワークで失業手当の受給手続きをする際に必要で、すでに転職先が決まっている場合は必要ありません。
離職票は退職後10日以内に会社がハローワークに発行の申請をし、ハローワークから交付された書類を退職した本人に郵送します。離職票は人によって要不要が異なるため、対応も企業によって異なります。必要なことが退職の時点で分かっているなら、退職前に会社に伝えておきましょう。
源泉徴収票
年末調整や確定申告に必要な書類なので、必ず受け取りましょう。その年のうちに転職する場合は転職先に提出しますが、年末調整に間に合わない場合やその年のうちに転職しないときは確定申告の際に必要です。
通常は退職後一ヶ月ほどで交付されるので、送られてこないときは会社に連絡しましょう。源泉所得票が退職先からもらえなくて悩んでいる人は「転職先への提出が必要!源泉徴収票がない場合の対処法とは?」のコラムも参考にしてください。
年金手帳
すでに会社から返却されていることもありますが、会社が保管している場合は退職前に返却されます。転職先で厚生年金に加入する際に必要なので、手元にあるか確認し、なければ会社から受け取ります。
どれも転職先や失業給付の手続きで必要な書類ばかりです。新しい会社やハローワークで求められてから、あわてて前の会社に催促することにならないよう、どのタイミングで受け取れるのか退職前にしっかり確認しておきましょう。退職時の手続きついては「退職時の手続きと第二新卒での転職活動まとめ」のコラムで詳しく解説しています。
退職時の給与と退職金に関する注意点
退職時に注意しておきたいのは、返却や受取の書類だけではありません。最後の給与と退職金も確認しておきたい事項の1つです。
給与制度の確認が大事
退職日までの未払い給与は、基本的に給与支払日に精算して支給されます。たとえば、退職日が給与締め日でないときは、日割り計算で支給されるのが一般的。通常であれば、退職した翌月の給与支払日に最後の給与が振り込まれるでしょう。
ただし、固定給を前倒しで払う会社の場合、退職月の給与がその月の給与支払日にすでに振り込まれているため、翌月に振り込まれるのは残業代などの手当のみになります。
たとえば、4月に入社した場合、3月はその会社で働いていないため、4月の給与支払日には給与がもらえないのが一般的ですが、前倒しで支払われる場合は月入社であっても4月に働いた給与が4月に支払われます。
すでに転職先が決まっている場合でも、新しい会社の給与制度が翌月払いであれば、まるまる1ヶ月収入がないということになりかねません。退職前に、勤務している会社の給与制度を就業規則などで再度チェックしておきましょう。
退職金は支払われる?
退職金がもらえるかどうかは、勤めている会社の制度によるでしょう。
退職金は義務ではないため、会社によって退職金制度がなかったり、制度があっても「勤続△年以上」などといった規定があることも。自分が退職金の対象になるか、給与制度と同じく退職前に就業規則などで確認しておきましょう。
退職金の算出方法
退職金の算出方法は「退職時の基本給×支給率」が多く、支給率は勤続年数により変動するのが一般的。また、退職理由が自己都合か会社都合かによって変わる会社もあるようです。
退職金が定額制の場合は、勤続年数によって定額で支払われるため勤続年数が長くなるほど金額も高くなります。
在職中の貢献度などによってポイントをつけ、そのポイントによって退職金が増額される制度や、定年の年齢よりも早く退職すると、通常の退職金よりも割増された金額が支給される制度などを取り入れる企業もあります。詳しくは「何年働いたら退職金はもらえる?退職金制度の種類と相場を徹底解説!」のコラムでご確認ください。
退職後、特に転職先が決まっていない場合は、収入が途絶えるうえに転職活動などで出費がかさむことも考えられます。あらかじめ貯金をしておいたり、退職後にどれくらいの金額が振り込まれるか確認しておいたりと、計画的に退職・転職できるよう準備しておきましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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