あれは返した？受け取った？退職時の手続きを知ろう

退職を考えている方、退職の手続きをきちんと把握できていますか？なんとかなる、会社が全部やってくれる、そう軽く考えていませんか？
退職は思っている以上に労力を使います。転職活動や新しい会社への入社手続きと時期が重なれば、やらなければいけないことも増えるでしょう。
また、失業手当を受け取る場合には、ハローワークへ手続きに行きますが、その際には会社から受け取った書類が必要になります。辞めたあとに会社に連絡を入れなければいけなくなったり、慌てることにならないよう、退職前に確認しておくことを知っておきましょう。

退職時、会社に返却するもの

勤めている会社を退職する際、会社から支給されているものは返却しなければなりません。
退職後には、転職活動や新しい会社への入社手続きなど、忙しい日々が始まるでしょう。
そんな時に前の会社とのやり取りに時間を取らなくてもいいよう、返却物などの確認は事前にしておきましょう。

健康保険被保険者証

会社から渡された保険証は、退職の翌日以降は使用できませんので、退職当日に会社に返却します。
しかし、最終出勤日のあとに有給休暇を消化する場合、その期間中も保険証は有効です。
怪我や病気で病院にかかることも考えられますので、有給消化後の返却がいいでしょう。
その際、返却が郵送となってしまう場合は、会社にその旨を伝えた上で、送り状の添付を忘れずに。また、保険証は個人情報ですので、普通郵便ではなく簡易書留での郵送がおすすめです。

制服

業務で着用する制服を貸与されていた場合も返却が必要です。
ほとんどの場合、クリーニングに出すか自宅で洗濯をした上での返却を求められますので、退職当日ではなく後日返却となるでしょう。
保険証と同様、直接の返却が難しい場合は郵送も可能です。その際も、郵送での返却で問題ないか会社への事前確認は必要です。

社員証、身分証明書、名刺

会社から発行された、その会社の社員であることを証明するものは退職日に必ず返却します。
また、自分の名刺だけでなく、会社の業務で受け取った取引先の名刺も返却するのが一般的です。

通勤定期券

定期券の有効期間が残っている時は、手続きをすれば鉄道会社で払い戻し可能な場合があります。戻ってきた金額を会社に返却するか、給料から差し引かれます。
しかし、残りの期間が短い場合は、返金がされないこともありますので、会社に相談しましょう。
会社から定期券の現物を支給されている場合は、そのまま返却します。

そのほか、会社の経費で購入したもの、業務で作成した資料なども返却が必要です。

退職時、会社から受け取るもの

退職時に返却するものがあれば、会社から受け取らないといけないものもあります。
退職当日に貰うもの、後日受け取るもの、催促しないと発行されない場合があるものなどさまざまですので、退職の前に確認しておきましょう。

雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していることを証明する書類です。退職時に直接渡されるか、後日郵送されます。
転職先が決まっている場合は新しい会社に提出しますし、転職先が決まっておらず失業手当を受給する場合も、ハローワークで提出が求められます。
退職時に渡されない場合は、いつ頃送られてくるのか確認しておきましょう。

離職票

退職したことを証明する書類。こちらも、ハローワークで失業手当の受給手続きをする際に必要です。すでに転職先が決まっている場合は必要ありません。
離職票は退職後10日以内に会社がハローワークに発行の申請をし、ハローワークから交付された書類を退職した本人に郵送します。
何も言わなくても手続きしてくれる会社もありますが、催促しないと送られてこない場合もありますので、必要なことがわかっているのであれば、退職前に会社に伝えておくと安心です。

源泉徴収票

年末調整に必要な書類ですので、新しい会社に提出します。
転職時期によっては年末調整に間に合わない場合がありますが、それでも確定申告の際に必要です。
通常は退職後一ヶ月ほどで交付されるので、送られてこないときは会社に連絡しましょう。

年金手帳

すでに会社から返却されていることもありますが、会社が保管している場合は退職前に返却されます。

どれも転職先や失業給付の手続きで必要な書類ばかりです。
新しい会社やハローワークで求められてから、あわてて前の会社に催促することにならないよう、どのタイミングで受け取れるのか退職前にしっかり確認しておきましょう。

退職時の給与と退職金に関する注意点

退職時に注意しておきたいのは、返却や受取の書類だけではありません。
最後の給与と退職金も確認しておきたい事項の1つです。

給与制度の確認が大事

退職日までの未払い給与は、基本的に給与支払日に精算して支給されます。たとえば、退職日が給与締め日でないときは、日割り計算で支給されるのが一般的。
通常であれば、退職した翌月の給与支払日に最後の給与が振り込まれるでしょう。

ただし、固定給を前倒しで払う会社の場合、退職月の給与がその月の給与支払日にすでに振り込まれているため、翌月に振り込まれるのは残業代などの手当のみになります。
たとえば、4月に入社した場合、3月はその会社で働いていないため、4月の給与支払日には給与がもらえないのが一般的ですが、この制度の会社では、4月入社であっても4月に働いた給与が4月に支払われることになります。
すでに転職先が決まっている場合でも、新しい会社の給与制度が翌月払いであれば、まるまる1ヶ月収入がないということになりかねません。退職前に、勤務している会社の給与制度を就業規則などで再度チェックしておきましょう。

退職金の算出方法は？

退職金がもらえるかどうかは、勤めている会社の制度によるでしょう。
会社によっては退職金制度がないこともありますし、制度があっても「勤続❍年以上」などといった規定により、入社してすぐに退職する場合は受け取れないことも。
給与制度と同じく、こちらも退職前に就業規則などで確認しておきましょう。

退職金の一般的な算出方法は、「退職時の基本給×支給率」となっており、支給率は勤続年数により変動します。
また、退職理由が自己都合か会社都合かによって変わる会社もあるようです。

そのほかにも、以下のような制度があります。

定額制
勤続年数によって定額で支払われる制度。勤続年数が長くなるほど金額も高くなります。

ポイント制
在職中の貢献度などによってポイントをつけ、そのポイントによって退職金が増額されます。

早期退職優遇制度
定年の年齢よりも早く退職すると、通常の退職金よりも割増された金額が支給されます。

退職後、特に転職先が決まっていない場合は、収入が途絶える上に転職活動などで出費がかさむことも考えられます。
あらかじめ貯金をしておいたり、退職後にどれくらいの金額が振り込まれるか確認しておくなど、計画的な退職・転職を目指しましょう。

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