再就職手当の受給条件をチェック！必要書類を準備しよう

失業保険について知っている方は多くいると思いますが、再就職手当を知っている方はどのくらいいるでしょうか。
離職者の早期再就職を促進のためにできた制度ですが、その制度を知らずに損をしている方が多いのが現状です。

こちらのコラムでは、「再就職手当って何？」「受給条件はあるの？」「手続きに必要な書類は？」といった皆さんの疑問にわかりやすくお答えしています。

これから転職をお考えの方、再就職を目指す方に役立つ情報が満載です。ぜひご覧ください。

◆再就職手当の受給方法

再就職手当とは、失業保険の受給資格を満たす方が早期に再就職先が決まった際に貰えるお祝い金のこと。ハローワーク就職祝い金や就業促進手当などとも呼ばれています。
就職日の翌日から一ヶ月以内に雇用保険の窓口で申請（書類の提出方法は郵送でも可）。
支給までの期間は、手続きから1ヶ月半程です。

◆再就職手当の受給条件

再就職手当の受給には、下記8つの要件を満たす必要があります。

①受給手続き後、7日間の待期期間満了後の再就職であること。
（待期期間中に仕事をした日や失業の認定を受けていない日については待期期間に含まれません）

②就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給日数が、所定給付日の3分の1以上残っていること。

③離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。離職した前の事業所と、資本・資金・人事・取引面で密接な関わりが無い事業所に就職したこと。

④受給資格に係る離職理由により、給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから待期期間満了後1ヵ月内は、ハローワークまたは職業紹介事業者からの紹介によって就職したものであること。

⑤再就職先に1年以上勤務することが確実であること。

⑥原則として、雇用保険の被保険者になっていること。

⑦過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。

⑧受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。

給付制限がない方は待機期間経過後であれば就職の経路は問われません。（知人の紹介や新聞広告などにより就職した場合でも受給の対象となります）
また、自営を開始した場合も待機期間満了後1ヶ月の期間経過後より受給の対象となります。

参照元：厚生労働省 - 再就職手当のご案内　https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/saishuushokuteate.pdf

◆受給に必要な書類

再就職手当の手続きに必要となる書類は以下の通りです。

・再就職手当支給申請書→本人記入欄と事業主記入欄がある（ハローワークでもらうことが可能）
・再就職手当調査書→本人記入欄と事業主記入欄がある（再就職後1年以上の雇用見込があるかどうかを確認するもの）
・雇用保険受給資格者証
・出勤簿やタイムカードの写しなど→事業主に再就職手当調査書を記入してもらえる場合は不要
・就職日前日までの失業認定申告書（就職日の前日まで失業していたことを申請するために提出）

これらの書類は再就職手当の認否を判断するために使用されるものです。上記の他に、郵送で書類を提出する場合は返信用封筒も必要となります。
手当の申請は就職日の翌日から1ヶ月以内。事業主に記入してもらうことを考えると、書類を揃えるのにある程度の時間がかかる可能性があります。時間に余裕をもって、早めに申請しましょう。

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