再就職手当は派遣社員ももらえる？手続きの流れは？受給条件や必要書類を解説
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派遣社員も一定の条件を満たせば、再就職手当をもらえる
「再就職手当は派遣で働いていてももらえるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。派遣社員でも雇用保険に加入し、定められた条件を満たしていれば、再就職手当の受け取りが可能です。
このコラムでは、再就職手当をもらえる場合とそうでないケースをそれぞれ紹介。再就職手当をもらうために必要な書類や手順、支給額の計算方法も解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
再就職手当は派遣社員も受給できる
再就職手当の受給条件に雇用形態の指定はないため、派遣社員ももらえます。ただし、受給にはいくつかの条件があるため、以下で再就職手当の受給条件を事前に把握しておきましょう。
再就職手当とは
再就職手当とは、失業保険をもらう人が、早期に再就職をした際に受給できる給付金です。もらえる金額は失業していた日数によって変化しますが、再就職が早いほど金額が高くなります。
失業期間をできるだけ短くし、安定した仕事に早く就けるようサポートするための制度といえるでしょう。
再就職手当と失業保険の違い
再就職手当と失業保険には大きく「目指す点」と「時期」の違いがあります。
失業保険の正式名称は「基本手当」といい、雇用保険の被保険者が失業状態となった際に支給される手当のこと。離職理由や雇用保険の加入期間などによって給付日数が決められ、失業期間の生活の安定や求職活動のサポートが主な目的です。
一方、失業している方が早期に再就職することが、再就職手当の目的。再就職手当は、あくまでも失業保険の一部であり、失業保険を受給していても受給できるとは限りません。
再就職手当の受給条件
ハローワークインターネットサービスの「再就職手当のご案内」によると、以下のすべてをクリアしていれば再就職手当を受けとることが可能です。派遣社員として再就職する際の注意点もあるため、以下の条件を満たしているか確認してみてください。
再就職手当の受給条件
雇用保険の対象者である
待期期間を終えてから再就職している
失業保険（基本手当）がもらえる日数が3分の1以上残っている
再就職先が以前勤めていた事業所と密接な関係にない
1年以上の雇用が予定されている
失業保険の受給決定後に就職が決まった
3年以内に再就職手当をもらっていない
派遣社員として再就職が決まった場合に注意したいのは、「1年以上の雇用が予定されている」の条件です。短期の派遣や紹介予定派遣は対象外となるので注意しましょう。
給付制限がある場合は注意が必要
前職を自己都合退職した場合は、失業保険に1ヶ月の給付制限がかかります。また、待期期間満了後1ヶ月以内（給付制限中と同じ期間）は、厚生労働省が認めた職業紹介事業者やハローワークを経由した就職先でなければ、再就職手当をもらえません。
給付制限期間を終えると、知人の紹介や新聞広告といった方法で就職した場合も、再就職手当の対象になります。
失業保険よりも再就職手当をもらったほうが良い？
失業保険を受け求職活動を行っていると、「失業保険を最後まで受けとってから再度就職して働きたい」と考える方もいるでしょう。
しかし、失業保険をできる限り受け続けるよりも、就職を決めて再就職手当をもらう方が「離職からの期間が短くなるため空白期間が少なくすむ」「早期に再就職をすることでその後の生活を安定させやすくなる」「ある程度の金額をまとめて受け取れる」など、メリットは大きいといえます。状況にもよりますが、満額をもらうことよりも早期就職を視野に入れた行動が、安心して次のスタートを切る近道になるでしょう。
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派遣社員は再就職手当をいくらもらえる？
ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」によると、再就職手当は次に紹介する計算式で算出できます。
【基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上のケース】
所定給付日数の支給残日数×70％×基本手当日額
【基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上のケース】
所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額
早く就職するほど、もらえる額が大きくなるのが再就職手当の特徴。再就職手当が求職活動のモチベーション維持につながる場合もあるため、もらう予定の方は計算してみると良いでしょう。
支給額には上限がある
再就職手当の計算に使われる「基本手当日額」には上限があるため、離職前の賃金がどんなに高くても、上限を超えてもらうことはできません。なお、上限額は毎年8月1日に見直され、経済や賃金の変動に応じて変更されます。申請時は必ずハローワーク公式サイトなどで最新情報を確認しましょう。
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派遣社員が再就職手当を受けられない3つのケース
雇用形態にかかわらず再就職手当はもらえるはずではあるものの、前述した条件をすべて満たしていないともらうことはできません。
以下で、再就職手当を派遣社員が受け取れないケースについてご紹介します。「確認不足で再就職手当がもらえなかった…」という事態を防ぐためにも、慎重に条件のチェックを行いましょう。
1.同じ派遣会社や勤務先に派遣、もしくは入社した
同じ派遣会社や、以前働いていた派遣先の企業に再就職した場合、再就職手当は受け取れません。
再就職手当は、新しい職場での早期就職を支援する制度のため、離職前と密接な関係があった会社への復職は対象外とされています。
再就職手当をもらいたい場合は、求人情報をよく確認し、前職とつながりのない職場を選びましょう。
2,1年以上の継続した雇用が見込まれない
雇用期間が1年未満かつ契約更新が見込まれない場合も、再就職手当はもらえません。特に、雇用期間が1～3ヶ月の短期派遣のなかには、更新を前提としないものもあるようです。
契約更新を期待できない場合は1年以上の継続した雇用とは見なされず、再就職手当の支給条件に当てはまらないため注意しましょう。
3.紹介予定派遣として再就職した
派遣先企業で一定期間（最長6ヶ月）就業後、直接雇用に切り替えることが前提の「紹介予定派遣」も、再就職手当の支給対象外です。
紹介予定派遣は、再就職先である派遣元の在籍期間が最長で6ヶ月となるため、1年以上の継続した雇用に当てはまらないと見なされます。
3ヶ月更新の派遣社員が再就職手当をもらえることもある
契約期間が3ヶ月の場合、契約更新が見込まれるのであれば再就職手当をもらえます。再就職先と締結した雇用契約書に、「契約満了時に更新あり」などの文言が記載されているか確認しましょう。
原則更新ならば、1年以上の雇用が見込まれると認定される可能性があります。不安なときは、ハローワークの窓口で確認してみるのがおすすめです。
再就職手当の申請に必要な書類と手続きの流れ
再就職手当をもらえる条件を満たしたら、雇用保険受給資格証や再就職手当支給申請書などの必要書類を用意して、ハローワークで申請手続きを行いましょう。
申請に必要な書類一覧
申請に必要な書類
- 採用証明書
- 失業認定申告書
- 雇用保険受給資格証
- 再就職手当支給申請書
採用証明書
採用証明書は、正確な雇用年月日や採用経路、雇用形態などを再就職先に記入してもらう書類です。派遣社員として再就職した場合は、派遣元に記入を申し出ます。原則として、入社日の前日までにハローワークへ提出しましょう。
失業認定申告書
失業認定申告書は、失業保険をもらうための申請する際に必要な書類の一つ。失業期間中の求職活動の実績や得た収入などを記入するものです。
失業保険の受給資格が決定したあと、ハローワークで行われる「雇用保険受給者初回説明会」に参加することで、失業認定申告書をもらえます。
雇用保険受給資格証
雇用保険受給資格証は、失業保険をもらう資格があることを証明するための書類です。離職理由や支給番号、基本手当日額などが記載されていて、失業認定申告書と同様、受給資格が決定したあとに行われる「雇用保険受給者初回説明会」で交付されます。
4週間に1度ある失業認定日でも必要になる書類なので、交付されたら大切に保管しておきましょう。
再就職手当支給申請書
再就職手当支給申請書は、前述した「採用証明書」「失業認定申告書」「雇用保険受給資格者証」の3点をハローワークへ提出することでもらえます。受給者本人と再就職先である事業主が記入する箇所があるため、忘れず記入をお願いしましょう。
就職が決まったら早めに行動するのがおすすめ
再就職手当は、就職日の翌日から1か月以内に申請が必要です。勤務先に依頼する書類は社内承認に時間がかかることも多く、契約内容の確認や修正が必要な場合もあります。
早めに動くとハローワークとの相談や不備対応の猶予が生まれるので、就職が決まったら、すぐに準備を進めるのがおすすめですよ。
ハタラクティブアドバイザー
後藤祐介からのアドバイス。
申請手続きの流れ
退職したら、まずはハローワークに離職票を提出し、失業保険をもらうための手続きを行います。ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」によると、必要な書類は以下のとおりです。
- ・離職票（－1、2）
- ・身分証および個人番号確認書類
- ・写真2枚
- ・本人名義の通帳もしくはキャッシュカード
手続きの際にハローワークの職員から今後の流れを説明されるので、あとで慌てないようメモを取りながら話を聞くと良いでしょう。不明点がある場合はそのままにせずに、すぐに質問するのがおすすめです。
失業保険をもらう手続きのあとは、7日間の待期期間満了を待ち求職活動を行います。
就職先が決まったら、採用証明をハローワークに提出します。採用証明は、失業保険の受給申請をした際にもらう「受給資格者のしおり」に添付されているほか、各都道府県労働局やハローワークのWebサイトからもダウンロードが可能です。
再就職先や派遣元の担当者に依頼し、記入してもらいましょう。
「採用証明書」「失業認定申告書」「雇用保険受給資格者証」の3点をそろえたら、再就職手当支給申請書がもらえます。ハローワークへの提出期限は、再就職日の翌日から1ヶ月。自分で記入する欄と再就職先に記入してもらう欄があるため、スムーズに申請するためにも、早めに再就職先に記入をお願いしましょう。
なお、再就職手当支給申請書は郵送での提出や電子申請ができます。ハローワークに出向くのが難しい場合は、郵送または電子申請を利用しましょう。
再就職手当はいつもらえる？
受給資格の審査や書類内容の確認などに時間を要するため、再就職手当が振り込まれるまでには、およそ1～2ヶ月ほどかかるのが一般的といわれています。再就職後すぐにもらえるわけではないため、焦らず気長に待ちましょう。
まとめ
失業後、期間を空けずに再就職をすると受給できる再就職手当。お金が受け取れるだけでなく、「早期就職によってその後の生活を安定させやすい」「空白期間が短くなる」といったメリットにも期待できます。
ただし、再就職手当は、失業保険の支給日数が3分の1以上残っていなければ申請できません。確実に再就職手当をもらいたい場合は、早めに求職活動を行いましょう。
再就職先を探す際は、就職・転職エージェントのハタラクティブの利用をご検討ください。専任のキャリアアドバイザーが、求人応募から内定獲得までマンツーマンで手厚くサポート。丁寧なカウンセリングをもとに、相談者の適性や希望条件にぴったりの求人をご紹介します。ぜひお気軽にご相談ください。
派遣の再就職手当に関するFAQ
ここでは、派遣社員が再就職手当を申請する際によくあるお悩みを、一問一答形式で解決します。再就職手当の支給額や申請手続きについて不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
再就職手当は同じ派遣会社に再就職した場合ももらえる？
支給されません。離職した派遣会社の関連会社や派遣先、懇意にしている取引先など、以前の派遣会社と密接な関係にある企業に就職した場合も同様です。
再就職手当がもらえない場合については、このコラムの「派遣社員が再就職手当を受けられないケース」をご覧ください。
ハローワーク経由の就職でしか再就職手当はもらえない？
ハローワーク以外の方法で再就職した場合も、再就職手当をもらえます。ただし、失業保険の給付制限がある方は、待機期間満了後1ヶ月間は就職ルートが限られるため注意が必要です。
求職者の状況や考え方にもよるため、どちらがお得かは一概にはいえないでしょう。
ただし、失業保険を満額もらったあとの求職活動が必ずしもスムーズに進むとは限りません。気持ちや金銭面に余裕があるうちに求職活動を行い、再就職手当の申請を視野に入れるのも良いでしょう。
2ヶ月更新の派遣社員は再就職手当をもらうことはできる？
原則として再就職手当をもらうのは難しいでしょう。支給要件に「1年以上継続勤務が確実であること」があり、短期更新では満たさないと判断されるためです。
ただし、契約書に「更新の見込みあり」などの記載がある、長期雇用の証明ができる、過去に同条件で1年以上勤務実績がある場合などはもらえる可能性があります。まず契約内容を確認し、ハローワークに相談しましょう。
