再就職手当は派遣社員ももらえる?受給条件と手続き方法を解説

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この記事のまとめ

  • 再就職手当は条件を満たせば派遣社員も受け取れる
  • 前の派遣先やグループ会社への再就職は、再就職手当の支給対象外となる
  • 再就職手当は、早く就職するほどもらえる額が増える
  • 派遣社員が再就職手当を申請する際は、雇用期間が1年を超えるかチェックしよう
  • 再就職手当は就職してから約1~2ヶ月後に支給される

「派遣社員も再就職手当はもらえるの?」と疑問に思う方もいるでしょう。雇用保険加入者は、一定の条件を満たせば雇用形態にかかわらず再就職手当を受給できます。
このコラムでは、派遣社員が再就職手当をもらえるケース・もらえないケースをそれぞれ紹介。また、受給条件や申請の流れも解説します。派遣社員として再就職し、再就職手当の支給を受けたい方はぜひチェックしてみましょう。

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再就職手当とは

再就職手当とは、失業者が失業保険を受けながら求職活動を行い、再就職が決まった際に受け取れる給付金のことです。失業保険の受給期間がどれくらい残っているかによって、再就職手当の金額が変化します。

失業保険よりも再就職手当をもらったほうが良い?

失業保険を受けながら求職活動を行っていると、「最後まで受給してから再就職したい」と考えることもあるでしょう。しかし、失業保険を満額受給するよりも早めに就職先を見つけて再就職手当を受けたほうが、ブランクが短く済むうえまとまった金額を受け取れます。簡単に再就職できるとは限らないので、失業保険の満額受給を待たずに早めに求職活動を行ったほうが良いでしょう。

再就職手当の受給条件や必要な書類は「再就職手当とは?必要書類はいつ・どこでもらえる?」のコラムで紹介しています。申請する予定の方は、あわせてチェックしてみましょう。

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再就職手当は派遣社員も受給できる?

再就職手当の受給条件に雇用形態の指定はないため、派遣社員も受給できます。ただし、受給にはいくつかの条件があるため、事前に把握しておくと良いでしょう。

再就職手当の受給条件

ハローワークインターネットサービスの「再就職手当のご案内」によると、再就職手当を受けるには以下の条件をすべて満たす必要があります。派遣社員として再就職する方は、以下の条件を満たしているか確認してみてください。

1.雇用保険の被保険者である

再就職手当を申請できるのは、原則として雇用保険の被保険者です。厚生労働省の「Q&A~事業主の皆様へ~」によると、1週間の所定労働時間が20時間以上、31日以上雇用される見込みのある労働者は、雇用形態にかかわらず雇用保険への加入が義務付けられています。自分が雇用保険に加入しているか不明な場合は、再就職先の担当者に確認してみてください。

2.待期期間満了後に就職している

待期期間が終わる前に再就職先が決まっているときは、再就職手当の支給対象外です。失業保険には申請後、受給資格が決定するまでに7日間の待期期間があります。待期期間に審査が行われ失業保険を支給するかが決定されるため、その前に再就職先が決まっている場合は再就職手当の支給対象外となるのです。

3.基本手当の支給日数が3分の1以上残っている

再就職手当は、失業保険(基本手当)の支給日数が3分の1以上残っていなければ受給できません。なお、残りの支給日数が3分の2以上ある場合は再就職手当の支給額が多くなります。詳しい計算式や給付率はこのコラムの後半で解説するので、ぜひ読み進めてみてください。

4.離職した事業所への再就職でない

以前勤務していた企業に再就職した場合、再就職手当の支給対象外となります。また、離職した企業のグループ会社や取引先に就職した場合も、再就職手当を受給条件から外れるので注意しましょう

5.1年以上の雇用が見込まれる

再就職手当が支給されるのは、1年以上の雇用が見込まれる場合のみです。雇用期間の定めがあり、雇用契約の更新が見込まれない場合は受給できません。

6.ハローワークの求職申し込み前に内定を得ていない

ハローワークで失業保険の申請と求職申し込みを行う前に再就職先が決まった場合は、再就職手当の支給対象外です。再就職手当を受給したい方は、求職活動を始めるタイミングに注意しましょう。

7.過去3年以内に再就職手当を受給していない

過去3年以内に再就職手当を受給している場合、再受給できません。また、常用就職支度金を受給していた場合も再就職手当の支給対象から外れるので、心当たりのある方は支給時期を確認しましょう。

条件を満たしている方は、再就職手当支給申請書をハローワークに提出することで手続きが完了します。「再就職手当支給申請書の書き方を記入例つきで紹介!支給を受ける条件とは」で記入例を添えて書き方を紹介しているので、参考にご覧ください。

給付制限がある場合は再就職のルートが限定される

失業保険の給付制限がある方は、待期期間満了後1ヶ月以内は再就職の方法が限られます。厚生労働省が許可した職業紹介事業者やハローワークを経由した就職先でなければ、再就職手当を受けられません。給付制限があるのは、国が認める理由以外で前職を自己都合退職した場合です。退職者の多くはこの条件に当てはまるので、待期期間満了後1ヶ月以内の求職活動は応募方法に注意しましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付
厚生労働省
トップページ

派遣社員がもらえる再就職手当の支給額は?

「再就職手当はどのくらいもらえる?」と、支給額についての疑問をもっている方もいるでしょう。ここでは、再就職手当の支給額について解説します。

支給額の計算方法

ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」によると、再就職手当の支給額は以下の計算式で求めることが可能です。

【基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合】
所定給付日数の支給残日数×70%×基本手当日額
【基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合】
所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額

計算式から分かるように、早く就職するほどもらえる額は大きくなります。「再就職手当の受給条件とは?残日数が足りない場合の対処法も解説」のコラムでは、残日数が足りない場合の対処法をご紹介しているので、あわせて参考にしてみてください。
また、基本手当日額や給付日数については、「失業保険はいくらもらえる?計算式を用いてシミュレーションしてみよう」のコラムでご紹介しています。前職での収入や勤続年数によって計算に必要な数値は異なるので、確認してみましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

派遣社員が再就職手当を受けられないケース

再就職手当は雇用形態にかかわらず受け取れるものの、前項で紹介した条件を満たしていない場合は受給できません。以下に派遣社員が再就職手当を受け取れない例を解説するので、確認してみてください。

以前の派遣会社や勤務先に入社した場合

同じ派遣会社に再就職したり派遣先でお世話になった企業に入社したりした場合、再就職手当を受けられません。同じ派遣先に再就職しないように、求人情報をよく確認しましょう。

1年以上の継続した雇用が見込まれない場合

雇用期間が1年以上見込まれない場合、再就職手当は受け取れません。契約期間が1~3ヶ月の短期派遣のなかには、契約更新を前提としないものもあるようです。契約更新を期待できない場合は継続した雇用とは見なされず、支給条件に当てはまらないため注意しましょう

3ヶ月更新の派遣社員が再就職手当をもらえることもある

契約期間が3ヶ月の場合も、契約更新が見込まれるのであれば再就職手当をもらうことは可能です。雇用契約書に「契約満了時に更新あり」などの文言が記載されているか確認しましょう。原則更新であれば、1年以上の雇用が見込まれると認定される可能性があります。不安なときは、ハローワークの窓口で確認してみるのがおすすめです。

再就職手当は何かと入り用な就職後に役立つ給付金です。「確認不足で再就職手当がもらえなかった…」という事態を防ぐためにも、条件のチェックは慎重に行いましょう。

再就職手当申請の流れ

再就職手当の受給条件を満たしたら、ハローワークで申請手続きを行いましょう。失業保険の申し込みの段階から詳しく説明するので、以下の内容を参考に、再就職手当の申請を行ってください。

ハローワークに離職票を提出する

退職したら、まずはハローワークに離職票を提出し失業保険の受給手続きを行います。ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」によると、必要な書類は以下のとおりです。

・離職票(-1、2)
・身分証および個人番号確認書類
・印鑑
・写真2枚
・本人名義の通帳もしくはキャッシュカード

手続きの際にハローワークの職員から今後の流れを説明されるので、メモを取りながら話を聞くことをおすすめします。不明点がある場合はそのままにせずに、すぐに質問しましょう。
また、あわせてハローワークの求職申し込みも行うので、利用方法を覚えておくと求職活動の際に便利です。求職申し込みの流れやハローワークの使い方については、「ハローワークの使い方は?利用の流れとポイントを徹底解説」のコラムもご覧ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

7日間の待期期間後に再就職する

受給手続きの後は7日間の待期期間満了を待ち、求職活動を行います。先述したとおり、給付制限がある方は、満了後の1ヶ月間はハローワークか職業紹介事業者経由の就職でしか再就職手当の申請ができません。求職活動を行う際は注意しましょう。

再就職先に採用証明書の記入を依頼する

就職先が決まったら「採用証明」をもらい、ハローワークに提出してください。再就職手当を受け取るには、採用証明書の提出が必要です。失業保険の受給申請をした際にもらう「受給資格者のしおり」に同封されているので、再就職先の担当者に依頼し、記入してもらいましょう。採用証明書を提出すると、再就職手当支給申請書が渡されます。

採用証明書について、詳しくは「採用証明書とは?必要になる状況と書いてもらうタイミング」のコラムをご覧ください。再就職先に依頼するときのポイントもご紹介しています。

再就職手当の支給申請書をハローワークに提出する

再就職手当支給申請書は、自分で記入する欄と再就職先に記入してもらう欄があります。提出期限は再就職日の翌日から1ヶ月です。スムーズに申請するためにも、早めに再就職先に記入をお願いしましょう

なお、再就職手当支給申請書は電子申請が可能です。ハローワークに出向くのが難しいときは、電子申請で提出すると良いでしょう。

再就職手当はいつもらえる?

再就職手当が振り込まれるには一定の時間が必要であり、一般的にはおよそ1~2ヶ月ほど掛かるといわれています。なぜなら、ハローワークに再就職手当の申請を行うと、支給に必要な受給資格の審査が行われるからです。再就職すればすぐにもらえるわけではないため、焦らず気長に待ちましょう。

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派遣の再就職手当に関するQ&A

ここでは、派遣社員が再就職手当を申請する際によくあるお悩みを、一問一答形式で紹介します。再就職手当の支給額や申請手続きについて、不安がある方は参考にしてください。

再就職手当は同じ派遣会社に再就職した場合ももらえる?

同じ派遣会社に再就職しても、再就職手当は支給されません。また、関連会社や取引先など、派遣会社と密接な関係にある企業に就職した場合も同様です。再就職手当がもらえない場合については、このコラムの「派遣社員が再就職手当を受けられないケース」をご覧ください。

ハローワーク経由の就職でしか再就職手当はもらえない?

ハローワーク以外の方法で再就職した場合も、再就職手当を受給できます。ただし、失業保険の給付制限がある方は注意が必要です。詳しくは「再就職手当はハローワーク以外で内定が出ても支給される?受給条件を解説」を確認してください。再就職手当の受給条件や申請が遅れた場合の対応についてまとめています。

失業保険の満額受給より再就職手当のほうがお得?

状況や考え方にもよるため一概にはいえません。ただし、再就職手当を受給するメリットは大きいといえるでしょう。
基本手当を満額受給してから就職しても問題ないものの、求職活動がうまくいかず苦労することもあります。気持ちに余裕があるうちに再就職をして、再就職手当を申請することも視野に入れると良いでしょう。「早期就職手当は失業保険よりメリット大?受給条件と受給額の計算式を解説」では、再就職手当を受給するメリットや申請の条件をまとめています。

いつまでに就職すれば再就職手当を得られる?

再就職手当は、失業保険の支給日数が3分の1以上残っていなければ申請できません。確実に再就職手当を受給したい方は、早めに求職活動を行いましょう。再就職先を探す際は、転職エージェントのハタラクティブの利用をご検討ください。専任のキャリアアドバイザーが、マンツーマンであなたの求職活動をサポート。カウンセリングから最短2週間で内定獲得を実現できます。

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