早期就職手当は失業保険よりメリット大!受給条件と受給額を解説

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【このページのまとめ】

  • ・早期就職手当とは、失業保険受給者が早期就職した際に支払われる就職お祝い金のこと
    ・早期就職手当をもらうには8つの条件を満たす必要がある
    ・早期就職手当をもらうことで、無収入の状態を防いで余裕のある再就職が叶う
    ・支給金額は所定給付日数や基本手当日額によって異なる
    ・条件を満たせば派遣社員やアルバイト、パートの再就職でも受給対象になる

「早期就職手当」は雇用保険の制度の1つで、失業保険を受給している人が就職したときに支給される「就職お祝い金」のこと。しかし、詳細を知らない方も多いようです。
早期就職手当の受給は失業保険を満額支給するよりもメリットが大きいため、再就職を目指すなら詳しく知っておく必要があります。
受給条件やもらうための手続き、支給時期などを当コラムで確認し、安心して再スタートを切りましょう。

◆早期就職手当とは

早期就職手当とは、失業保険を受給している人の再就職が決まった際に、残りの給付日数に応じて手当がもらえる制度のこと。
正式名称は「再就職手当」で、雇用保険の一貫としてハローワークで扱われています。

【支給目的は早期就職】

雇用保険の被保険者であれば、職を失ったときには失業保険を受け取ることができます。
しかし、「せっかく支給されるなら満額もらいたい」と考えて失業保険をもらい切るまで就職しない方がいるのも事実。
上記のように、長期失業のケースを防いで早期就職につなげるために設けられたのが早期就職手当です。
では、早期就職手当は失業保険受給者なら誰でももらえるのでしょうか。
受給するための8つの条件は次項で説明しています。

◆早期就職手当を受給する8つの条件

早期就職手当をもらうためには、以下の8つの条件を満たしている必要があります。

1.7日間の待機期間を終了している
2.基本手当の1/3以上の給付日数が残っている
3.再就職先が前職に関わりのない就職先である
4.自己都合退職の場合、最初の1ヶ月間はハローワークまたは職業紹介事業の紹介を利用する
5.1年以上の勤務が見込まれている
6.雇用保険の被保険者である
7.過去3年に早期就職手当・常用就職支度手当を受給していない
8.受給者資格決定前から内定を貰っていた企業ではない

自分が早期就職手当の対象となっているか、申請前に確認しておきましょう。

◆失業給付金より早期就職手当をもらうメリット

早期就職手当をもらうためには多くの条件がありますが、それでも失業保険を受給するより大きなメリットが期待できます。

【失業保険には支給期間に制限がある】

失業理由や勤続年数、年齢によって異なるものの、失業保険は90日~330日の支給期間が設けられています。
例えば、勤続年数1年~5年の方が自己都合退職をすると、支給期間は90日。
91日目からは失業保険は支給されないため、それまでに再就職先が決まらなければ無収入の状態も考えられます。

一方、所定の支給期間(上記の場合は30日以上)を残した状態で再就職をすれば「失業保険の支給期間が終わってしまう」と焦ることはないでしょう。
早期就職手当ももらえますし、収入に関する心配なく再スタートを切ることができます。

◆早期就職手当はいつ・どれくらいもらえるの?

早期就職手当がもらえるのは、申請から1~2ヶ月後です。
支給に時間がかかるのは、再就職先に書類を記入して貰う必要があるため。
すぐにもらえるお金ではないと認識しておきましょう。

【金額は失業保険の所定給付日数や基本手当日額によって異なる】

早期就職手当の支給金額は、失業保険の所定給付日数や基本手当日額によって変わります。
以下に、条件別の支給額の計算方法をまとめたので、参考にしてください。

・所定給付日数が2/3以上残っている場合
失業給付金の残り給付日数×基本手当日額×70%(支給率)=再就職手当金額

・所定給付日数が1/3以上残っている場合
失業給付金の残り給付日数×基本手当日額×60%(支給率)=再就職手当金額

「早期就職手当」の名のとおり、再就職が早ければ早いほど支給金額は高くなるのが特徴。
自分の給付日数や手当日額は、失業保険を申請した際にもらえる「雇用保険受給資格者証」で確認ができます。

【早期就職手当をもらうまでの流れ】

再就職手当をもらうには、まずハローワークで失業保険の申請を行います。
失業保険の認定を受けたうえで再就職し、前述した8つの条件に当てはまる場合はハローワークで早期就職手当を申請。
採用証明書と失業認定申告書、雇用保険受給資格者証、印鑑を用意して「再就職手当支給申請書」をもらいましょう。
再就職先に記入してもらった「再就職手当支給申請書」をハローワークに提出したら、申請は完了です。

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◆早期就職手当がもらえるケースともらえないケース

早期就職手当がもらえるのは、前述した8つの条件に当てはまる人。
以下に、より具体的に「もらえるケース」と「もらえないケース」を示したので、参考にしてください。

【早期就職手当がもらえるケース】

前述した8つの条件を満たしている以下の人が、早期就職手当の受給対象となります。

・正社員で再就職した人
・派遣社員として再就職した人
・アルバイト、パートで再就職した人
・独立、起業した人

派遣社員として再就職した際は、「1年以上の雇用」が見込まれるかがポイント。
アルバイト・パートも同様なので、有期雇用者として再就職した場合は雇用期間に注意しましょう。

また、独立・起業の場合は「待機期間7日間+1ヶ月」が経過していれば申請することが可能。
上記の期間が過ぎたら、ハローワークに独立・開業した旨を伝えます。
ただし、前職を退職する前から開業届を出すなど独立の準備をしていた場合は、受給の対象外となるので注意しましょう。

【早期就職手当がもらえないケース】

早期就職をしても、以下に当てはまる場合は対象外となります。

・早期就職手当の申請後、すぐに退職した

前述したように、早期就職手当は再就職後1~2ヶ月経ってから支給されます。
再就職先に在籍していることが確認できたら支払われるため、申請後すぐに退職すると支給対象外に。
また、早期就職手当をもらっても1年以内に自己都合退職をすると、次に受給する失業保険が減額される(早期就職手当分が差し引かれる)ので、こちらにも注意が必要です。

・再就職先と前職に関連性がある

退職した企業の関連会社や、人事・資本・取引といった部分で深く関係している企業に再就職した場合は、早期就職であっても手当の支給対象外です。

・支給残日数の不足

支給残日数とは、「失業認定を受けてから就職する日の前日まで」を表します。
総支給日数が90日の場合、30日以上を残した状態で就職をすれば受給の対象。
1日でもずれてしまうと対象外なので、自分の総支給日数を必ず確認して就活を行いましょう。

・短期雇用として再就職した

短期雇用の派遣社員やアルバイト・パートとして再就職したケースは条件を満たさないので対象外。
ただし、就職時は1年以下の雇用でも、在職中に更新の予定があれば早期就職手当の対象となります。
雇用期間の更新予定があるか、再就職先に確認してみましょう。

以上のように、早期就職手当は各種失業保険の中でもメリットの大きいものになっています。ぜひ早期就職手当を貰えるような転職活動を心がけましょう。

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