ハローワークの職業訓練を受けるには？具体的な内容や受講給付金制度を解説
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ハローワークの職業訓練は、就職に役立つスキルや知識を身につけられる公的制度のこと
就活中の人の中には、ハローワークでの職業訓練を受けるか悩んでいる方もいるでしょう。職業訓練にはパソコン系から機械・介護系まで多くのコースがありますが、自分の目標や将来に向けて適したコースを選択することが大切です。このコラムでは、ハローワークでの職業訓練の種類と各訓練の対象者や日程、申し込み方法などを解説。受講給付金制度の情報も紹介します。職業訓練制度を活用して再就職・スキルアップを目指しましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
ハローワークで受けられる職業訓練とは？
ハローワークの職業訓練とは、主に求職中の人が就職に役立つスキルや知識を習得できる公的な制度のことです。厚生労働省の「ハロートレーニング」にあるとおり、正式には「公的職業訓練」といいます。受講期間は受けるコースによって異なりますが、基本的に3ヶ月〜1年間程度。なかには1〜2年の長期コースもあります。
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ハローワークの職業訓練の種類
ハローワークの職業訓練には「公共職業訓練（離職者訓練）」「求職者支援訓練」「在職者訓練」の3つがあります。それぞれの対象者と内容の違いを確認しましょう。
ハローワークの職業訓練の種類と対象者
- 公共職業訓練（離職者訓練）
- 求職者支援訓練
- 在職者訓練
公共職業訓練（離職者訓練）
公共職業訓練（離職者訓練）は、主に失業保険を受給している人を対象者として実施される訓練です。失業保険を受け取りながら、就職に向けたスキルや知識を身につけられます。
テキスト代は自費ですが、受講は無料。訓練期間は基本的に3ヶ月〜2年間程度です。一部、在職者や高校卒業予定者を対象とした訓練も有料で行われています。
求職者支援訓練
求職者支援訓練は、失業保険を受給できない求職者が、就職に必要なスキルや知識を得られる場です。公共職業訓練と同じく、基本的に受講料はかかりません。
求職者支援訓練には「ハローワークの求職に申し込みをしている」「雇用保険被保険者・雇用保険受給資格者ではない」などの受講要件が定められています。基本的な訓練期間は、基礎コースが2～4ヶ月間程度で、実践コースは3～6ヶ月間程度です。
在職者訓練
在職者訓練は、中小企業に在職している人を主な対象とした訓練です。現在従事している業務に必要な専門知識や、技能・技術の向上を目的として行われており、企業での新人研修や技術研修、個人のスキルアップにも活用されています。
多くの場合、テキスト代のほかに1回につき数百～数千円の受講料が必要です。在職者を対象にしていることもあり、平日の夜や土日に開催されることが多い傾向があります。訓練期間は大半が2～5日程度です。
職業訓練ではさまざまな技能を原則無料で身につけられ、就職に活かせます
ハローワークの職業訓練では、就職に必要なスキルや知識を体系的に学ぶことが可能です。たとえば、パソコン操作や経理、機械加工、IT関連の技術、介護福祉など、多岐にわたる分野の訓練が提供されています。
これらの訓練を通じて、実務経験がない求職者の方も実践的なスキルを身につけることが可能です。さらに、実習を通じて現場での経験を積めるため、就職活動や就職後も即戦力として評価される可能性があるでしょう。
また、訓練期間中にはハローワークの職業相談やキャリアカウンセリングを受けられるなど、就職活動のサポートも充実しています。これにより、求職者は自分に合った職業を見つけやすくなり、就職後もスムーズに業務に取り組むことが可能です。職業訓練を受けることで、求職者は自信を持って就職活動に臨むことができ、キャリアアップの道が開けるでしょう。
受講費用は原則無料で、かかる場合も教材費等の実費なのも嬉しいポイントですね。
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ハローワークの職業訓練を受ける3つのメリット
ハローワークの職業訓練を受けると、知識やスキルを習得できること以外にもいくつかのメリットがあります。職業訓練校への入学を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
ハローワークの職業訓練を受けるメリット
- 失業保険の受給期間が延長される可能性がある
- 就職に向けたサポートを受けられる
- 失業保険の申請がスムーズになる
1.失業保険の受給期間が延長される可能性がある
公共職業訓練を受けると、特定の条件を満たして訓練延長給付の対象となれば、所定の給付日数を超えても基本手当の受給が可能です。失業保険の受給期間が延長されれば、結果としてもらえる失業手当が増加します。訓練を受講中の人だけでなく、受講を待機中の人も申請できるのでハローワークでの相談がおすすめです。
また、職業訓練を受講すると給付制限が解除されることも大きなメリットです。通常、自己都合で退職した場合は、申請後1～3ヶ月の給付制限があります。しかし、職業訓練を始めれば給付制限がなくなるので、すぐに失業手当を受けとれることに。そのほか、受講手当や通所手当がもらえる可能性もあります。詳しくはハローワークの窓口に相談してみましょう。
2.職業訓練の実習で経験を積める
職業訓練では実習による経験を積めることもメリットです。就職活動においては、資格以上に実務経験が重視される場合もあるようです。職業訓練のカリキュラムには、実習時間が多く設けられており、実践を通して講師から直接指導を受けられます。実践を通して得た学びや実習で作った制作物を面接でどのようにアピールすべきか支援してもらえるので、就職活動で役立てられるでしょう。
3.失業保険の申請がスムーズになる
公共職業訓練を受けると、毎月の失業認定日に訓練校側で失業保険の手続きを行ってくれることも利点です。基本的に失業認定日にハローワークに行かなければ、失業手当の給付が遅れます。しかし、公共職業訓練の受講期間中は、訓練施設が代わりに認定書類を提出してくれるので申請がスムーズになるでしょう。ただし、求職者支援訓練の受講者は、本人がハローワークに出向いて手続きをする必要があります。
ハローワークの職業訓練を受ける3つのデメリット
ハローワークの職業訓練を受けると「失業期間が長くなる」「金銭面で生活が困難になる可能性がある」といったデメリットもあります。職業訓練を受けたからといって必ずしも希望する職種に就けるわけではないため、デメリットも理解したうえでよく検討しましょう。
職業訓練には、以下3つのデメリットがあります。
【1】学習と生活の両立
訓練期間中は無収入になる場合があり、特に長期コースでは生活費への負担が大きくなる場合があります。受講には時間の確保が必要であり、特に働きながらの受講は難しく、学習と生活の両立が困難になるリスクがあるでしょう。
【2】訓練の質
カリキュラムが必ずしも最新の業界ニーズに対応しているとは限らず、実際の職場で求められるスキルとの差が生じるデメリットも挙げられます。そのため、訓練を受けたとしても、必ず希望の職種に就けるわけではありません。
また、訓練校によっては設備が古く、講師の指導レベルに差がある場合もあります。
【3】学びの柔軟性
人気の高いコースは定員オーバーで受講できない場合があり、希望の訓練を受けられない可能性があります。また、独学する場合や民間のスクールと比べてカリキュラムの柔軟性が低く、学びたい内容を自由に選べないこともデメリットといえるでしょう。
1.失業期間が長くなる
ハローワークの職業訓練を受けることで、失業期間が長くなる可能性があります。職業訓練のカリキュラムをすべて受講するには短くて3ヶ月以上、長くて1～2年と、ある程度の期間が必要です。職業訓練を受けると受講期間の分だけ就職に至るまでの時間を要するので、失業期間が長くなり再就職活動に焦りを感じることもあるでしょう。
2.金銭面での不安が大きくなる
ハローワークの職業訓練を受けることによって、金銭面での不安を抱える恐れもあります。職業訓練は、失業保険を受けながら学ぶことが可能です。しかし、失業手当の受給金額は、前職の給与の約50〜80％しかもらえません。前職の給与が低かった場合、職業訓練期間中の収入が少なく、経済的な負担が大きくなる可能性があります。
職業訓練中でもアルバイトはできますが、1日4時間・週20時間を超えないことが条件です。1日4時間以内であっても、失業保険受給額の80％以上にあたる収入を得た場合は、減額になる可能性があるので注意しましょう。詳しくは「失業保険の受給中にバイトはできる！条件や注意点を解説」のコラムをご覧ください。
3.コースや講師によって身につくスキルが左右される
ハローワークの職業訓練のコースは地域によって異なるので、自宅から通える範囲に希望するコースがない場合もあります。コースや講師によって、身につくスキルや得られる知識に差が出る可能性もあるでしょう。
たとえば、エンジニアの職業訓練の場合「プログラミングに詳しいものの、開発現場で働いたことがない人」が講師を勤めていると、現場で活かせるスキルや知識が十分に身につかないことも考えられます。
ハローワークの公共職業訓練を受けられる機関
求職者支援訓練は、厚生労働大臣の認定を受けた民間機関で実施されます。前述のとおりカリキュラムは基本的に無料で、受講する人は受講期間中から就職先の紹介を受けることも可能。ハローワークの公共職業訓練を受けられる機関は、以下の4つです。
職業訓練を受けられる機関のなかから、自分に合う機関はどのようにみつけたらいいでしょうか？
自分に合う機関を見つけるには事前の情報収集と相談が重要です
職業訓練を受けられる機関のなかから自分に合う機関を見つけるためには、まず自分のキャリア目標や学びたいスキルを明確にすることが重要になります。そのためにはハローワークの職業訓練窓口等でキャリアコンサルティングを受けたり、相談したりすることが大切です。
次に、ハローワークやインターネットを活用して、提供されている訓練コースの内容や期間、費用を比較検討しましょう。特に、訓練内容が自分の目標に合致しているか、実践的なスキルが身につくかを確認することが大切です。
また、訓練機関の評判や卒業生の就職実績を参考にしながら、実際に訓練機関を訪問し、施設の設備や講師の質を確認することもおすすめ。説明会やオープンキャンパスに参加することで、具体的な訓練内容や雰囲気を体感できます。
上記のような情報収集後に、ハローワークの職業相談を利用し、専門家のアドバイスを受けることで、自分に最適な訓練機関が見つかりやすいでしょう。
1.職業能力開発校
職業能力開発校は、都道府県主体で設置されている職業訓練施設のことです。厚生労働省が発表した「公的職業訓練の概要（p.4）」によると、全国に145ヶ所（2023年4月時点）あります。都道府県が設置主体であることから、地域の産業の人材ニーズに応じた職業訓練コースが多く、雇用の促進を図っている点が強みです。
民間の訓練機関ではあまり実施されていないコースに特化している傾向もあります。都道府県によって名称が異なることもあるので、ハローワークに確認しましょう。
2.民間の教育訓練機関
都道府県の委託を受けて、離職者向けの公的職業訓練を実施している民間施設です。一方、求職者支援訓練は、厚生労働大臣の認定を受けた専門学校やカルチャースクールで実施されます。
両者とも、介護福祉系・情報処理系・医療事務系のコースが多く、専門知識と実践能力の習得が可能です。ただし、地方都市圏は施設数が少ないため、希望する分野の訓練を受けられない可能性もあります。
3.職業能力開発短期大学校
主に高卒者を対象に、専門的な職業訓練を実施している施設です。各省庁や独立行政法人が主体で、厚生労働省の「公共職業訓練の概要（p.4）」によると、職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）は全国10ヶ所、職業能力開発短期大学校は全国に15ヶ所設置されています（2023年4月時点）。
中小企業のものづくりを支える人材の確保を主な目的としているため、生産技術の習得が中心です。大学校は短期大学校の応用課程であり、生産管理部のリーダーとなるような人材の育成を目指しています。
4.職業能力開発促進センター
離職者または求職者を対象に、短期間の職業訓練を実施している施設です。厚生労働省の「公的職業訓練の概要（p.4）」によると、全国46ヶ所に設置されており、ポリテクセンターとも呼ばれます（2023年4月時点）。主に、機械・電気・建築といったものづくりに関連する分野の技術習得を中心に実施されており、中小企業と連携して失業者の早期再就職を目指していることが特徴です。知識や技術の向上を目指す在職者向けのコースも実施されています。
ハローワークの職業訓練にはどんなコースがある？
ハローワークの職業訓練校の主なコースを6つご紹介します。職業訓練校へ通うことを検討している人は、ぜひ参考にしてください。
数ある職業訓練のなかで、自分に合うコースを見つける方法を教えてください
キャリアプランを明確にして、ご自身のスキルや学ぶスタイルに合ったコースを選ぼう
自分に合った職業訓練のコースを選ぶには、まずはご自身の「キャリアプラン」を明確にすることが重要です。どの業界や職種に興味があるのか、どのようなスキルを身につけたいのかを整理しましょう。
そのうえで、ハローワークの「ハロートレーニング」検索を活用し、現在提供されているコースの内容や対象者を確認します。教育訓練給付制度の対象講座もチェックし、費用面での支援が受けられるかどうかもチェックしてください。
次に、各コースのカリキュラムを調べ、自分のスキルレベルや学習スタイルに適しているかを確認します。カリキュラムが未経験者向けか、ある程度の経験が必要なのかを判断し、無理のない選択をすることがポイントです。
可能ならば、実際に訓練を受けた人の体験談を調べることで、コースの実用性や講師の質などを把握できます。
また、ハローワークの相談窓口を活用し、キャリアコンサルタントと相談することも有効手段の一つ。こうしたポイントを踏まえて、適したコースを選びましょう。
ハローワークの職業訓練で受講できる主なコース
- パソコン操作系
- 経理系
- 機械系
- IT系
- 介護系・福祉系
- 理美容系
1.パソコン操作系
パソコンスキルは、事務職を中心に幅広い職種で求められるスキルです。職業訓練では、主に以下のようなことを学べます。
- ・基本的なパソコン操作
・メールの送受信
・インターネットの利用方法
・Word、Excel、PowerPointの操作
・Microsoft Office Specialist試験対策
パソコン初心者はもちろん、ある程度使える人もさらなるスキルアップを目指せるでしょう。パソコン操作は職種や業界を問わず広く活用できるため、志望分野が決まっていない人にもおすすめです。
2.経理系
経理の仕事に就きたいと考えている人にとって必須のスキルです。職業訓練では、以下のような知識やスキルを学べます。
- ・企業会計の知識
・貸借対照表・損益計算書などの作成
・売上・経費・利益などの予算管理
・簿記検定（3級・2級）対策
経理の仕事は、売上や経費、給与などの計算のほか、決算書をはじめとする文書の作成でパソコンソフトやシステムを使用するケースが多く、かつ専門知識が求められる仕事です。営業など経理以外の仕事でも活用できるので、習得しておくと幅広い業務で役立つでしょう。
3.機械系
機械系のコースでは、現場で即戦力になり得るスキルを身につけられます。職業訓練で学べる機械系のスキルは、主に以下のとおりです。
- ・機械加工
・金属切削加工
・機械製図
・CADによる設計
4.IT系
IT系では、Webデザインやプログラミングについて学べます。具体的に学べるスキルは、主に以下のとおりです。
- ・HLMLやCSSなどWebサイト作成のための言語
・PhotoshopやIllustratorなどWebサイト制作に必要なソフトの使い方
・WordPressの基礎や実践
近年は幅広い業界でIT化が進んでおり、プログラミングができる人材は高い評価を受ける可能性があります。IT関連の仕事は未経験者を募集していることも多いので、職業訓練で知識やスキルを身につけておけば、仕事で実践を重ねながらスキルアップができるでしょう。
5.介護系・福祉系
人口の高齢化により介護職員の求人が増加傾向であるのに伴い、介護系・福祉系の職業訓練コースも増えてきています。介護系・福祉系では、以下のようなコースの受講が可能です。
- ・介護職員初任者研修
・介護職員実務者研修
・介護員養成研修
・介護労働講習
介護系の仕事もITと同じく未経験から挑戦できます。就活時に実務経験がなくても、知識や資格を持っていると有利になる可能性は高いでしょう。就職後に実務経験を積めば、国家資格である介護福祉士などの受験資格も得られます。
6.理美容系
ネイリストやエステティシャン、アロマセラピストになるためのスキルを学ぶコースです。それぞれの実技のほか、接客対応や衛生管理、解剖生理学もカリキュラムに含まれます。都道府県によっては、介護アロマセラピーという学科もあり、就業先の選択肢は広いでしょう。
受講できるコースは各都道府県によって異なる
職業訓練で受講できるコースは、各都道府県によって異なるので、事前に確認しておきましょう。ハローワークインターネットサービスの「
訓練検索・一覧」では、都道府県ごとに受講可能な講座を検索できます。受講したい分野のほか、募集期間や訓練期間も指定して絞り込めるので、条件に合うコースを探しやすいでしょう。
参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ ハローワークでの職業訓練を申し込む方法
ハローワークでの職業訓練の申し込み方法について解説します。職業訓練申し込みから受講までの大まかな流れは、以下のとおりです。
1.ハローワークで職業相談をする
職業訓練の申し込みを行う前に、まずはハローワークの職員に職業相談を行います。職業訓練を受けるには、学校に一定期間通わなくてはなりません。事前に職業相談を行い、本当に自分が職業訓練を受ける必要があるのかをまずは確認。ハローワークの職員は希望する訓練校の応募状況を教えてくれることもあるので、まずは相談することから始めましょう。
2.職業訓練校とコースを選択する
職業訓練を受けることを決めたら、次は訓練校とコースを決めましょう。自分のキャリアプランを明確にし「学ぶべきこと」「身につけるべきスキル」を習得できる講習を選択することが重要です。訓練校を決めるときには、施設の場所と訓練期間もよく確認し、無理なく通えるか必ず確認してください。
3.職業訓練校の説明会に参加する
受講したいコースを決めたら、職業訓練校の説明会に参加しましょう。説明会では訓練の詳しい概要について知ることができ、実習の風景を見学できる場合もあります。職業訓練校の説明会に参加すれば、訓練校にやる気をアピールできることもポイントです。
4.職業訓練校の入学申し込みをする
ハローワークで公共職業訓練校の入学申し込みをする際には、以下の書類を用意してください。
- ・受講申込書
・証明写真（4cm×3cm、直近3ヶ月以内に撮影）
・雇用保険受給資格者証
受講申込書は、職業訓練校のパンフレットに同梱されています。パンフレットは、ハローワークでもらえるほか、Webサイトからのダウンロードも可能です。雇用保険受給資格者証は「職業訓練を受ける資格の有無」「失業保険の所定給付日数がどれくらい残っているか」を確認するために提出します。職業訓練校によっては、事前審査書などの書類も必要な場合があるので、提出前に確認しておきましょう。
5.職業訓練校の選考試験を受験する
職業訓練校の入学手続きが完了してから数日後に、選考試験を受験します。選考方法は、筆記試験や適性検査、面接など、コースや職業訓練校によってさまざまです。職業訓練を受けるのに必要な基本的能力があると判断されると、合格となります。合格率は応募者の数などにもよりますが、Web系や介護系、医療事務系といった人気のあるコースは倍率が高めの傾向です。
6.職業訓練校の入学手続きをする
選考を通過したら、ハローワークで職業訓練校の入学手続きを行います。手続きを忘れると、合格が取り消されてしまうこともあるので注意が必要です。ハローワークでの手続きの際には、就職支援計画の交付を受けることになります。公共職業訓練受講者は、受講後の就職支援計画に基づき、ハローワークから再就職のあっせんを受ける流れが基本です。
ハローワークの職業訓練受講給付金をもらうには？
求職者支援訓練の受講者は、職業訓練受講給付金を受給できる可能性があります。具体的な制度の概要と支給条件を確認しておきましょう。
職業訓練受講給付金とは
職業訓練給付金とは、求職者支援制度の一環として支給される給付金のこと。雇用保険を受給できない離職者や、収入が一定以下の在職者など、一定の条件に該当する職業訓練受講者の生活支援を目的として設けられています。職業訓練給付金に該当する手当は、以下の3つです。
- ・訓練受講手当（月額10万円）
・施設までの通所手当（4万2,500円まで）
・寄宿手当（月額1万700円）
ただし、寄宿手当のみ、ハローワークが必要性を認めた人に限る点には注意してください。前提としてハローワークに求職の申し込みをしており、雇用保険を受給していない人が対象です。
職業訓練受講給付金支給の条件
職業訓練受講給付金をもらうには、求職者支援訓練を受けることが前提です。厚生労働省の「就職支援・給付金などについて知る」によると、条件は以下のように定められています。
- ・本人の収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月30万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
・すべての訓練実施日に出席している
・世帯の中に給付金を受給し訓練を受けている人がいない
・過去3年以内に、不正行為により特定の給付金の支給を受けたことがない
・過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない
上記を参考に、自分が当てはまるか確認しておきましょう。
求職者支援制度が変更になっているので注意
2023年4月から求職者支援制度が変わり、職業訓練受講給付金の要件も緩和されています。従来は、世帯全体の収入が月25万円以下でしたが、2023年4月1日から30万円以下に変更されました。さらに、訓練対象者の要件も緩和されています。以前は、再就職や転職を目指す方のみ対象でしたが、現在は「直ちに転職せずに働きながらスキルアップを目指す方」も対象です（雇用保険被保険者は対象になりません）。自身の可能性をより広げやすくなったといえるでしょう。
ハローワークの職業訓練受講給付金手続きの流れ
ハローワークの職業訓練受講給付金手続きの流れを解説します。基本的には以下のような流れで手続きを行ってください。
1.ハローワークで求職申し込みを行い、求職者支援制度の説明を受ける
2.ハローワークで職業相談を受けながら訓練コースを選ぶ
3.ハローワークで職業訓練の受講申込書など必要書類を受けとる
4.ハローワークの窓口で受講申し込み手続きを行う
5.給付金の事前審査を申請し、受付印を押印した受講申込書を訓練実施期間中に提出する
6.訓練実施機関による選考を受ける
7.合格通知が届いたらハローワークへ行き、支給申請に必要な書類を受けとる
職業訓練受講中から訓練修了後3ヶ月間は、月に1度ハローワークにて給付金の支給申請を行います。職業訓練を休んでしまったり、求職活動を行っていなかったりすると、給付を打ち切られてしまう可能性もあるので注意してください。職業訓練受講給付金を受けとるには、ハローワークの指導に従う必要があるので、求職活動を続けつつ職業訓練は休まないようにしましょう。
職業訓練受講給付金手続きの審査に必要な書類
ハローワークの職業訓練受講給付金の事前審査には、本人確認書類やハローワーク窓口から交付された各種書類の提出が必要です。そのほか、3ヶ月以内に交付された住民用謄本の写し（または住民票記載事項証明書）、世帯収入を証明する書類、残高50万円以上を確認できるすべての預貯金通帳（または残高証明）、給付金の振込先となる通帳なども提出が求められます。
ハローワークに加え就職エージェントを利用するのも手
ハローワークの職業訓練のコースは種類が豊富なため、なかなか決められないという人も多いでしょう。受けたい講習がなかなか決まらない場合、就きたい仕事が明確になっていない可能性があります。自分の就きたい仕事が分からないという人は、ハローワークを利用しながら、就職エージェントで支援を受けるスタイルで就活を進めれば、自分の進むべき道が見えてくるはずです。
就職エージェントのハタラクティブでは、若年層を中心に求人の紹介から内定後のフォローまで一貫したサポートを行っています。プロのアドバイザーが経験や希望を丁寧にヒアリングしたうえで、ぴったりの合う仕事をご紹介。就職活動に関するお悩みにも対応しているので、「自分が何をしたいのか分からない」という方も安心して利用できます。サービスの利用はすべて無料なので、まずはお気軽にご相談ください。
ハローワークの職業訓練に関するFAQ
ハローワークの職業訓練について疑問や不安がある方に向けて、気になる内容をQ&A方式で回答します。
原則、ハローワークの職業訓練には年齢制限がありません。中高年でもハローワークからの認定を受け、選考試験に合格すれば職業訓練の受講が可能です。ただし、再就職することを目的とするため、年齢によって受けられる職業訓練の幅は異なります。企業実習付きの訓練のなかには55歳未満が対象のものもあるので確認が必要です。具体的な内容は管轄のハローワークに問い合わせるか、直接窓口で確認しましょう。
母子家庭などひとり親向けの職業訓練支援制度はある？
厚生労働省の「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」によると、母子家庭・父子家庭の親を対象にした就業支援制度として「自立支援教育訓練給付金制度」と「高等職業訓練促進給付金等事業」があります。前者は対象となる教育訓練を受講して修了した場合、経費の60％が支給される制度です。
後者は看護師もしくは介護福祉士の資格取得を支援する制度で、修業期間中の生活費の負担を軽減するために、毎月一定の給付金が支給されます。詳細はお住まいの自治体窓口で確認してください。
参照元
こども家庭庁
ひとり親家庭等関係
ハローワークの職業訓練は、欠席が続くと待遇が悪くなる可能性があります。
公共職業訓練の場合、欠席した日の受講手当はもらえません。正当な理由の欠席でなければ、基本手当と通所手当ももらえないので注意しましょう。求職者職業訓練は、やむを得ない理由である場合も含め、8割以上の出席が必要です。正当な理由以外で欠席した場合には、職業訓練受講給付金が1ヶ月分不支給となります。遅刻や早退でも1日の受講時間が1/2未満になってしまうと、その日は欠席扱いです。遅刻や早退はしないようスケジュールを調整しましょう。「働きながら職業訓練を受けるか迷っている」「スキルを身につけて転職したい」という方は、ハタラクティブへご相談ください。経験豊富なキャリアアドバイザーが、マンツーマンで手厚くサポートいたします。
