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ハローワークの職業訓練を受けるには?具体的な内容や申し込みの流れを解説
更新日
この記事のまとめ
- ハローワークの職業訓練は、就職に役立つスキルや知識を身につけられる公的制度のこと
- ハローワークの職業訓練では、コースごとにさまざまなスキルを身に付けられる
- 職業訓練を受講したいときは、まずハローワークに相談しよう
就活中の人の中には、ハローワークでの職業訓練を受けるか悩んでいる人もいるでしょう。職業訓練の受講を検討している人は、自分の目標や将来に向けて適したコースを選択することが大切です。このコラムでは、ハローワークでの職業訓練の種類や申し込み方法をご紹介します。ハローワークで職業訓練を受ける前に、選択するコースの種類や受講するメリット・デメリットを把握しておきましょう。
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ハローワークで受けられる職業訓練とは?
ハローワークの職業訓練とは、求職者が就職に役立つスキルや知識を習得できる公的な制度のこと。厚生労働省のWebサイトにあるとおり、正式には公的職業訓練(ハロートレーニング)といいます。受けるコースによって異なりますが、講習期間は基本的に3ヶ月〜1年間程度。なかには1〜2年の長期間のものもあります。
ハローワークの職業訓練の種類と対象者
ハローワークの職業訓練は、失業保険の受給有無で受けられるものが変わります。また、そもそも失業をしておらず在職中の人を対象とした訓練もあります。
公共職業訓練(離職者訓練)
公共職業訓練(離職者訓練)は、失業保険を受給している人が主な対象者。テキスト代は自費となりますが、受講は無料です。失業保険を受け取りながら、就職に向けたスキルや知識を身につけることができます。
訓練期間は、基本的に3ヶ月〜2年間程度です。
求職者支援訓練
求職者支援訓練も、就職に必要なスキルや知識を得られる場です。こちらは、失業保険を受給できない求職者が対象で、料金は公共職業訓練と同じく基本的に無料。厚生労働省によると、求職者支援訓練には「ハローワークの求職に申し込みをしている」「雇用保険被保険者・雇用保険受給資格者ではない」といった受講要件が定められています。基本的な訓練期間は、基礎コースは2~4ヶ月間程度で、実践コースは3~6ヶ月間程度です。
在職者訓練
厚生労働省によると、在職者訓練は、中小企業に在職している人が主な対象です。現在従事している業務に必要な専門知識ならびに技能・技術の向上を目的として行われており、企業での新人研修や技術研修、個人のスキルアップにも役立つでしょう。
多くの場合が、テキスト代のほかに1回につき数百~数千円の受講料が掛かります。在職者を対象にしていることもあり、平日の夜や土日に開催されることが多く、訓練期間は大半が2~5日程度です。
参照元
厚生労働省
ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)
ハローワークの職業訓練を受ける3つのメリット
ハローワークの職業訓練を受けることで、「失業保険の受給期間が延長される可能性がある」「就職に向けたサポートを受けられる」といったメリットがあります。職業訓練校への入学を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
1.失業保険の受給期間が延長される可能性がある
公共職業訓練を受けている間は、失業保険の受給期間が延長される可能性があります。失業保険の受給期間が訓練の終了期間まで延長され、結果としてもらえる失業手当が増加することも。延長してもらうには特定の条件を満たす必要があるので、詳しくはハローワークの窓口に相談してみましょう。
また、失業保険には自己都合での退職の場合は3ヶ月の給付制限があります。しかし、職業訓練を始めれば給付制限がなくなるので、すぐに失業手当を受け取ることが可能。職業訓練を受けることで、金銭的なメリットもあります。
2.就職に向けたサポートを受けられる
職業訓練を利用することで、就職に向けたサポートを受けられるメリットがあります。就職活動においては、資格を保有していても実務経験がないと不利になることも。職業訓練を利用することで、ハローワークから就職先を紹介してもらいやすくなるので、効率良く就職活動を行えます。
3.失業保険の申請がスムーズになる
公共職業訓練を受けることで、毎月の失業認定日に訓練校側で失業保険の手続きを行ってくれます。基本的に失業認定日にハローワークに行かないと失業手当の給付が遅れることに。ハローワークに通わずに失業保険を受け取れるのは、職業訓練を受けるメリットの一つといえるでしょう。
ハローワークの職業訓練を受ける3つのデメリット
ハローワークの職業訓練を受けることで、「失業期間が長くなる」「金銭面で生活が困難になる可能性がある」といったデメリットが生まれることも。以下で詳しくご紹介するので、ぜひご覧ください。
1.失業期間が長くなる
ハローワークの職業訓練を受けることで、失業期間が長くなる可能性があります。職業訓練は複数のコースを受けることができないため、選考に受かり受講した場合、短くて3ヶ月以上、長くて1~2年と、ある程度の期間が必要になります。職業訓練を受けると受講の期間ぶん就職に至るまで時間が掛かってしまうので、失業期間が長くなることが考えられるでしょう。
2.金銭面での不安が大きくなる
ハローワークの職業訓練を受けることによって、金銭面での不安を抱える可能性があります。職業訓練では、失業保険を受けながら学ぶことが可能。しかし、失業手当の受給金額は前職の給与よりも少ない金額しかもらえません。そのため、前職の給与が低かった場合、職業訓練期間中の収入はさらに低くなるでしょう。
また、職業訓練中はアルバイトで収入を得ることができません。もし、アルバイトでの収入があった際には、報告する義務が発生し、収入があった日は失業手当が支給されないので注意しましょう。詳しくは「失業保険の受給中にバイトはできる?可能な期間や働ける時間に注意」のコラムをご覧ください。
3.コースや講師によって身につくスキルが左右される
ハローワークの職業訓練のコースは地域によって異なるので、自宅から通える範囲に希望するコースがない場合も。また、講師によって身につくスキルに差が出る可能性もあります。たとえば、エンジニアの職業訓練の場合、「開発現場で働いたことはないが、プログラミングに詳しい人」が講師を勤めていると、現場で活かせるスキルが十分に身につかないことも考えられます。
ハローワークの公共職業訓練を受けられる機関
求職者支援訓練は、厚生労働大臣の認定を受けた民間機関で実施されます。前述のとおりカリキュラムは基本的に無料で、受講する人は受講期間中から就職先の紹介を受けることも可能。ハローワークの公共職業訓練を受けられる機関は、以下の4つです。
1.職業能力開発校
厚生労働省が発表した2020年度公共職業訓練等実績によると、都道府県や市区町村が主体となっているものは、全国に148ヶ所。都道府県によって名称が異なることもあるので確認しましょう。
2.民間の教育訓練機関
民間教育訓練機関に委託し、離職者向けの職業訓練を実施しています。専門学校やカルチャースクールが該当します。
3.職業能力開発短期大学校
主に高卒者を対象に、専門的な職業訓練を実施。全国14ヶ所に設置されています。
4.職業能力開発促進センター
離職者または求職者を対象に、短期間の職業訓練を実施。全国46ヶ所に設置されています。
参照元
厚生労働省
ハロートレーニング
ハローワークの職業訓練にはどんなコースがある?
ここでは、ハローワークの職業訓練校の主なコースを6つご紹介します。職業訓練校へ通うことを検討している人は、ぜひご覧ください。
1.パソコン系
パソコンスキルは、事務職を中心に幅広い職種で求められるスキルです。職業訓練では、主に以下のようなことを学びます。
・基本的なパソコン操作
・メールの送受信
・インターネットの利用方法
・Word、Excel、PowerPointの操作
・Microsoft Office Specialist試験対策
パソコン初心者はもちろん、ある程度使える人もさらなるスキルアップを目指せるでしょう。パソコン操作は職種や業界を問わず広く活用できるのが特徴です。
2.経理系
経理の仕事に就きたいと考えている人にとっては、必須のスキルです。職業訓練で学べるスキルとしては、以下のようなものがあります。
・企業会計の知識
・貸借対照表・損益計算書などの作成
・売上・経費・利益など予算管理
・簿記検定(3級・2級)対策
経理の仕事は、計算や作成はパソコンソフトやシステムを使用することが多いですが、知識が求められる仕事。営業など経理以外の仕事でも活用できるのがポイントです。
3.機械系
職業訓練で学べる機械系のスキルは、主に以下のとおりです。
・機械加工
・金属切削加工
・機械製図
・CADによる設計
現場で即戦力になり得るスキルを身につけられるのがポイント。近年は設計図を図面におこすCADの需要が高まっているのでおすすめです。詳しくは「就活アドバイザーが教える!CADエンジニアやオペレーターのお仕事」をご覧ください。
4.IT系
IT系では、Webデザインやプログラミングについて学びます。具体的には、主に以下のとおりです。
・HLMLやCSSなどWebサイト作成のための言語
・PhotoshopやIllustratorなどWebサイト制作に必要なソフト
・WordPressの基礎や実践
近年は幅広い業界でIT化が進んでおり、プログラミングができる人材は高い評価を受けることも。IT関連の仕事は未経験者を募集していることも多いので、知識やスキルを職業訓練で身につけて仕事で実勢を重ねながらステップアップができるでしょう。
5.介護系・福祉系
介護職員初任者研修や、介護職員実務者研修などが行われています。
人口の高齢化によって、介護職員の求人は増えてきています。このため介護系、福祉系の職業訓練の開催も増えてきているようです。介護系の仕事もITと同じく未経験から挑戦できるため、就業の時点で実践は未経験でも知識や資格を持っていると有利になる可能性は高いでしょう。
6.理美容系
ネイリストやエステティシャン、アロマセラピストになるためのスキルを学ぶコースです。
それぞれの実技のほか、接客対応や衛生管理、解剖生理学もカリキュラムに含まれます。都道府県によっては、介護アロマセラピーという学科もあり、就業先の選択肢は広いでしょう。
受講できるコースは各都道府県によって異なる
職業訓練で受講できるコースは、各都道府県によって異なるので、事前に確認しておきましょう。ハローワークの訓練検索・一覧では、都道府県ごとに受講可能な講座を検索できるので、興味のある人はチェックしてみてください。参照元
ハローワーク インターネットサービス
訓練検索・一覧
ハローワークでの職業訓練を申し込む方法
ここでは、ハローワークでの職業訓練の申し込み方法について解説します。職業訓練申し込みから受講までの大まかな流れは、以下のとおりです。
1.ハローワークで職業相談をする
職業訓練の申し込みを行う前に、まずはハローワークの職員に職業相談をしましょう。職業訓練では、学校に一定期間通わなくてはなりません。そのため、「本当に職業訓練を受ける必要があるのか」ということを確認する必要があるのです。また、ハローワークの職員は希望する訓練校の応募状況についても教えてくれる可能性があるので、まずは相談することから始めましょう。
2.職業訓練校とコースを選択する
職業訓練を受けることを決めたら、次は訓練校とコースを選択してください。自分のキャリアプランを明確にし、「学ぶべきこと」「身につけるべきスキル」を明らかにしたうえで、講習内容を確認しましょう。訓練校を決めるときには、「無理なく通える場所にあるか」「訓練期間の長さ」もチェックしたうえで決定するのがおすすめです。
3.職業訓練校の説明会に参加する
受講したいコースを決めたら、職業訓練校の説明会に参加してみましょう。説明会を通して、実習の風景を見学できたり、訓練の詳しい概要について知ったりすることが可能です。また、職業訓練校の説明会に参加すれば、訓練校にやる気をアピールすることにもつながります。
4.職業訓練校の入学申し込みをする
ハローワークで公共職業訓練校の入学申し込みをする際には、以下の書類を用意してください。
・受講申込書
・証明写真(4㎝×3㎝)
・雇用保険受給資格者証
受講申込書は、職業訓練校のパンフレットに同梱されています。パンフレットはハローワークでもらえるほか、Webサイトからダウンロードすることも可能です。雇用保険受給資格者証は、「職業訓練を受ける資格の有無」「失業保険の所定給付日数がどれくらい残っているか」を確認するのに必要な書類となります。
5.職業訓練校の選考試験を受験する
職業訓練校の入学手続きが完了すると、選考試験を受験することになります。選考方法はコースや職業訓練校によって違いますが、Web系や介護系、医療事務系といった人気のあるコースは倍率が高いことも。そのような場合は、応募者を絞るために、選考試験が実施されます。試験の内容は、書類選考や学力テスト、適性検査など。選択したコースによって試験の内容は異なります。また、筆記試験だけでなく、面接が行われる場合もあるようです。
6.職業訓練校の入学手続きをする
選考を通過したら、ハローワークで職業訓練校の入学手続きを行います。この手続きを忘れると、合格が取り消されてしまうこともあるので注意が必要です。ハローワークでの手続きの際には、就職支援計画の交付を受けることになります。公共職業訓練受講者は、受講後の就職支援計画に基づき、ハローワークから再就職のあっせんを受ける流れです。
ハローワークの職業訓練受講給付金をもらうには?
ハローワークの職業訓練を受ける際に、職業訓練給付金をもらえる可能性があります。職業訓練給付金とは、金銭的な問題を抱えている人に向けた制度のことで、以下の3つが含まれます。
・訓練受講手当(月額10万円)
・施設までの通所手当(4万2,500円まで)
・寄宿手当(月額1万700円)
ただし、寄宿手当に関しては、ハローワークが必要性を認めた方に限りますので、ご注意ください。
前提として、「ハローワークに求職の申し込みをしている」「雇用保険を受給していない」の条件を満たしている人が対象となります。
職業訓練受講給付金支給の条件
職業訓練受講給付金支給をもらうには、求職者支援訓練を受けることが前提です。厚生労働省によると、条件は以下のように定められています。
・本人の収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月25万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
・すべての訓練実施日に出席している
・世帯の中に給付金を受給し訓練を受けている人がいない
・過去3年以内に、不正行為により特定の給付金の支給を受けたことがない
上記を参考に、自分が当てはまらないか確認しておきましょう。
求職者支援制度が変更になっているので注意
2023年4月から、求職者支援制度が変わり、職業訓練受講給付金の要件も緩和されました。従来は、世帯全体の収入が月25万円以下でしたが、2023年4月1日から30万円以下に変更されたのです。訓練対象者の要件も緩和されています。以前は、再就職や転職を目指す方のみ対象でしたが、現在は「直ちに転職せずに働きながらスキルアップを目指す方」も対象です(雇用保険被保険者は対象になりません)。
参照元
厚生労働省
就職支援・給付金などについて知る
ハローワークの職業訓練受講給付金手続きの流れ
ここでは、ハローワークの職業訓練受講給付金手続きの流れを解説していきます。基本的には以下のような流れで手続きを行ってください。
1.ハローワークで求職申し込みを行い、求職者支援制度の説明を受ける
2.ハローワークで職業相談を受けながら訓練コースを選ぶ
3.ハローワークで職業訓練の受講申込書など必要書類を受け取る
4.ハローワークの窓口で受講申し込み手続きを行う
5.給付金の事前審査を申請し、受付印を押印した受講申込書を訓練実施期間中に提出する
6.訓練実施機関による選考を受ける
7.合格通知が届いたらハローワークへ行き、支給申請に必要な書類を受け取る
職業訓練訓練受講中から訓練修了後3ヶ月間は、月に1度ハローワークにて給付金の支給申請を行う必要があります。
職業訓練を休んでしまったり、求職活動を行っていなかったりすると、給付を打ち切られてしまう可能性も。職業訓練受講給付金を受け取るには、ハローワークの指導に従う必要があるので、求職活動を続け、職業訓練は休まないようにしましょう。
なお、1日の受講時間が半分以下だと欠席扱いになります。遅刻や早退にも注意してください。
職業訓練受講給付金手続きの審査に必要な書類
ハローワークの職業訓練受講給付金の事前審査には、本人確認書類やハローワーク窓口から交付された各種書類の提出が必要です。そのほか、世帯収入を証明する書類、残高50万円以上の預貯金通帳(または残高証明)、給付金の振込先となる通帳なども提出が求められます。詳しくは「職業訓練受講給付金って何?受給するための要件を詳しく解説!」をご参照ください。参照元
厚生労働省
求職者支援制度のご案内(制度活用の主な要件は?)
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