ハローワークの職業訓練を受けるには？コースの種類や申し込みの流れを解説

就活中の人の中には、ハローワークでの職業訓練を受けるか悩んでいる方もいるでしょう。職業訓練を受講することを検討している方は、自分の目標や将来に向けて適したコースを選択する必要ががあります。ハローワークで職業訓練を受ける前に、選択するコースの種類や受講することのメリット・デメリットを把握しておくことが大事です。このコラムでは、ハローワークで職業訓練のコースの種類や申込み方法をご紹介します。

ハローワークで受けられる職業訓練とは？

ハローワークの職業訓練とは、求職者が就職に役立つスキルや知識を習得できる公的な制度のこと。正式には、公的職業訓練（ハロートレーニング）といいます。受けるコースによって異なりますが、講習期間は基本的に3ヶ月～1年間程度です。中には、1年～2年の長期間のものもあります。

ハローワークの職業訓練の種類と対象者

ここでは、ハローワークの職業訓練の種類と対象者についてご紹介します。以下で確認していきましょう。

公共職業訓練

公共職業訓練は、失業保険を受給している人が対象者となります。テキスト代は自費となりますが、受講は無料です。失業保険を受け取りながら、就職に向けたスキルや知識を身につけることができます。
なお、失業保険受給者を主な対象としているだけなので、失業保険を給付していない人も公共職業訓練を受けることは可能。訓練期間は、基本的に3ヶ月～2年間程度となっています。

公共職業訓練に関しては「公共職業訓練とは？コースの種類や受講するメリットを解説！」のコラムも参考にしてみてください。

求職者支援訓練

求職者支援訓練は、失業保険を受給できない求職者が対象。就職に必要なスキルや知識を基本的には無料で得ることが可能です。
求職者支援訓練においては、「ハローワークの求職に申し込みをしている」「雇用保険被保険者・雇用保険受給資格者ではない」といった受講要件が定められています。
基本的な訓練期間は、基礎コースは2ヶ月～4ヶ月間程度で、実践コースは3ヶ月～6ヶ月間程度です。

離職者訓練

離職者訓練は、求職をしている人が対象者です。職業に必要な技能や知識を身につけることで、再就職しやすくすることを目的としています。テキスト代は自費となりますが、基本的には無料で利用が可能です。
また、特定の条件を満たすことで、失業保険の受給期間を延長したり、通所手当の支援を受けたりできる場合もあります。

在職者訓練

在職者訓練は、中小企業の在職している人が主な対象者です。現在、従事している業務に必要な専門知識ならびに技能・技術の向上を目的として行います。企業での新人研修や技術研修として行われることもあり、個人のスキルアップにも役立つでしょう。
多くの場合が、テキスト代のほかに1回につき数百～数千円の受講料が掛かります。在職者を対象にしていることもあり、平日の夜や土日に開催されることが多く、訓練期間は大半が2～5日程度です。

ハローワークの職業訓練を受けられる場所

公共職業訓練は、各都道府県や民間の教育訓練機関によって、以下の場所で実施されます。

職業能力開発校

都道府県や市区町村が主体となっており、全国157箇所に設置されています。都道府県によって、名称が異なることもあるようです。

民間の教育訓練機関

民間教育訓練機関に委託し、離職者向けの職業訓練を実施しています。

職業能力開発短期大学校

主に高卒者を対象に、専門的な職業訓練を実施。全国に24箇所に設置されています。

職業能力開発促進センター

離職者または求職者を対象に、短期間の職業訓練を実施。全国に61箇所に設置されています。

求職者支援訓練はどこで行われる？

求職者支援訓練は、厚生労働大臣の認定を受けた民間機関で実施されます。カリキュラムは基本的に無料となり、受講する人は受講期間中から就職先の紹介を受けることも可能です。

ハローワークでの職業訓練の申し込み方法

ここでは、ハローワークでの職業訓練の申し込み方法について解説します。職業訓練申込みから受講までの大まかな流れは、以下のとおりです。

1.ハローワークで職業相談をする

職業訓練の申し込みを行う前に、まずはハローワークの職員に職業相談をしましょう。職業訓練では、一定期間は学校に通う必要があります。そのため、「職業訓練を受ける必要は本当にあるのか」ということを確認しておう必要があるのです。また、ハローワークの職員は希望する訓練学校の応募状況についても教えてくれる可能性があるので、まずは相談してみることから始めましょう。

2.職業訓練校とコースを選択する

職業訓練を受けることを決めたら、次は訓練校とコースを選択してください。自分のキャリアプランを明確にし、「学ぶべきこと」「身につけるべきスキル」を明らかにしたうえで、講習内容を確認してください。訓練校を決めるときには、「無理なく通える場所にあるか」「訓練機関の長さ」もチェックしたうえで決定しましょう。

3.職業訓練校の説明会に参加する

受講したいコースを決めたら、職業訓練校の説明会に参加してみましょう。説明会を通して、実習の風景を見学できたり、訓練の詳しい概要について知ったりすることが可能です。また、職業訓練校の説明会に参加すれば、訓練校にやる気をアピールすることにもつながります。

4.職業訓練校の入学申し込みをする

ハローワークで公共職業訓練校の入学申し込みをする際には、以下の書類を用意してください。

・受講申込書
・証明写真
・雇用保険受給資格者証

受講申込書は、職業訓練校のパンフレットに同梱されています。パンフレットはハローワークでもらえるほか、Webサイトからダウンロードすることも可能です。
雇用保険受給資格者証は、「職業訓練を受ける資格の有無」「失業保険の所定給付日数がどれくらい残っているか」を確認するのに必要な書類となります。

5.職業訓練校の選考試験を受験する

職業訓練校の入学手続きが完了すると、選考試験を受験することになります。選考方法はコースや職業訓練校によって違いますが、Web系や医療事務といった人気のあるコースは倍率が高いことも。そのような場合は、応募者を絞るために、選考試験が実施されます。試験の内容は、書類選考や学力テスト、適性検査など。選択したコースによって試験の内容は異なります。また、筆記試験だけでなく、面接が行われる場合もあるようです。

6.職業訓練校の入学手続きをする

選考を通過したら、ハローワークで職業訓練校の入学手続きを行います。この手続きを忘れると、合格が取り消れてしまうこともあるので注意が必要です。
ハローワークでの手続きの際には、就職支援計画の交付を受けることに。公共職業訓練受講者は、受講後の就職支援計画に基づき、ハローワークから再就職の斡旋を受けることになります。

ハローワークの職業訓練のコースの内容

ここでは、ハローワークの職業訓練校のコース内容をご紹介していきます。職業訓練校へ通うことを検討している人は、ぜひご覧ください。

公共職業訓練

公共職業訓練では、手に職をつけられる技術系のコースが多くなっているようです。

・機械系
・電気系
・金属加工
・建築系

上記のような技術系のほかにも、医療や介護、パソコンなどのコースもあります。訓練期間は短期間のもので、2ヶ月～6ヶ月間程度。長期間のもので1～2年間程度のコースもあります。

求職者支援訓練

求職者支援訓練では、以下のようなコースが多いようです。

・事務系
・IT系
・販売系
・営業系

なお、求職者支援訓練の内容は、基礎的なスキルを習得するための基礎コースと、特定の職種で活かせる専門知識と能力を身につけるための実践コースの2つがあります。訓練期間は3～6ヶ月です。

受講できるコースは各都道府県によって異なる
職業訓練で受講できるコースは、各都道府県によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
ハローワークの「訓練検索・一覧」では、都道府県ごとの受講可能な講座の検索ができるので、興味のある人はチェックしてみてください。

参照元
ハローワーク
訓練検索・一覧

ハローワークの職業訓練からの就職実績

厚生労働省の「令和2年度公共職業訓練と求職者支援訓練の実施状況について」によると、令和2年度の公共職業訓練での就職率は、施設内訓練（国や都道府県直営・常設の訓練）の場合で81.9%、業務委託訓練（民間企業やNPO、学校に委託する訓練）で66.1%です。分野別に見る就職率は以下のとおりです。

引用元：厚生労働省「令和2年度公共職業訓練と求職者支援訓練の実施状況について」

また、同調査（7p参照）によると、求職者支援訓練の就職率は基礎コースで46.8%、実践コースで57.2%となっています。実践コースの就職率を分野ごとに分けた結果は、以下のとおりです。

引用元：厚生労働省「令和2年度公共職業訓練と求職者支援訓練の実施状況について」

以上のデータから、いずれのコースもおよそ50%以上の受講者が就職に至っており、職業訓練が有意義であることが分かります。専門的なスキルや資格を要する職業を希望している方は、受講を検討してみても良いでしょう。

参照元
厚生労働省
令和2年度公共職業訓練と求職者支援訓練の実施状況について

ハローワークの職業訓練を受けることの3つのメリット

ハローワークの職業訓練を受けることには、「失業保険の受給期間が延長される可能性がある」「就職に向けたサポートを受けられる」といったメリットがあります。職業訓練校への入学を検討されている人は、ぜひ参考にしてください。

1.失業保険の受給期間が延長される可能性がある

公共職業訓練を受けている間は、失業保険の受給期間が延長される可能性があります。失業保険の受給期間が訓練の終了期間まで延長され、結果としてもらえる失業手当が増加することも。延長してもらうには、特定の条件を満たす必要があるので、詳しくはハローワークの窓口に相談してみましょう。
失業保険は、自己都合での退職の場合は、3ヶ月の給付制限があります。しかし、職業訓練を始めれば給付制限がなくなるので、すぐに失業手当を受け取ることが可能。職業訓練うを受けることで、金銭的なメリットもあります。

2.就職に向けたサポートを受けられる

職業訓練を利用することで、就職に向けたサポートを受けられるメリットがあります。就職活動においては、資格を保有していても。実務経験がないと不利になることも。職業訓練を利用することで、ハローワークから就職先を紹介してもらいやすくなるので、効率良く就職活動を行えます。

3.失業保険の申請がスムーズになる

公共職業訓練を受けることで、毎月の失業認定日に訓練校側で失業保険の手続きを行ってくれます。基本的に失業認定日にハローワークに行かないと失業手当の給付が遅れることに。ハローワークに通わずに、失業保険を受け取れることはメリットの一つであるといえるでしょう。

ハローワークの職業訓練を受けることのメリットは「再就職につながる？失業保険や職業訓練について」のコラムでもご紹介しているので、こちらもチェックしてみてください。

ハローワークの職業訓練を受けることの3つのデメリット

ハローワークの職業訓練を受けることには、「失業期間が長くなる」「金銭面で生活が困難になる可能性がある」といったデメリットがあります。以下で詳しくご紹介するので、ぜひご覧ください。

1.失業期間が長くなる

ハローワークの職業訓練を受けることで、失業期間が長くなる可能性があります。
職業訓練は、受講コースを複数受けることができないため、選考に受かり受講した場合、その期間は別の講座を受けられません。コースによっては、短くて3ヶ月以上、長くて1～2年とある程度の期間が必要となります。
職業訓練は受講から就職に至るまで時間が掛かってしまうので、失業期間が長くなることが考えられるでしょう。

2.金銭面での不安が大きくなる

ハローワークの職業訓練を受けることによって、金銭面での不安を抱える可能生があります。職業訓練では、失業保険の受けながら学ぶことが可能。しかし、失業手当の受給金額は前職の給与の2/3との金額しかもらえません。そのため、前職の給与が低かった場合、職業訓練期間中の収入はさらに低くなるでしょう。
また、職業訓練中はアルバイトで収入を得ることができません。もし、アルバイトでの収入があった際には、報告する義務が発生し、収入があった日は失業手当が支給されないので注意しましょう。

3.コースや講師によって身につくスキルが左右される

コースや講師によって身につくスキルに差が出る可能性があります。ハローワークの職業訓練のコースは地域によって異なるので、自宅から通える範囲に希望するコースがない場合も。また、講師によって身につくスキルに差が出る可能性もあります。たとえば、エンジニアの職業訓練の場合、「開発現場で働いたことはないが、プログラミングに詳しい人」が講師を勤めていることも。そのため、現場で活かせるスキルが十分に身につかないことも考えられます。

ハローワークの職業訓練受講給付金をもらうには？

ハローワークの職業訓練を受ける際に、職業訓練給付金をもらえる可能性があります。
職業訓練給付金とは、金銭的な問題を抱えている人に向けた制度のことです。「ハローワークに求職の申し込みをしている」「雇用保険を受給していない」の条件を満たしている人が対象となります。

職業訓練受講給付金支給の条件

職業訓練受講給付金支給をもらうには、求職者支援訓練を受けることが前提です。
厚生労働省によると、条件は以下ように定められています。

・本人の収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月25万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
・すべての訓練実施日に出席している
・世帯の中に給付金を受給し訓練を受けている人がいない
・過去3年以内に、不正行為により特定の給付金の支給を受けたことがない

職業訓練受講給付金は月に10万円支給されます。訓練機関までの交通費も支給されるようです。職業訓練受講給付金制度を利用すれば、お金を受け取りながらスキルを身につけられるメリットがあります。

参照元
厚生労働省
就職支援・給付金などについて知る

ハローワークの職業訓練受講給付金手続きの流れ

ここでは、ハローワークの職業訓練受講給付金手続きの流れを解説してきます。基本的には以下のような流れで手続きを行ってください。

・ハローワークで求職申し込みを行い、求職者支援制度の説明を受ける
・ハローワークで職業相談を受けながら訓練コースを選び、受講申込書といった必要書類を受け取る
・ハローワークの窓口で受講申し込み手続きを行い、給付金の事前審査を申請し、受付印を押印した受講申込書を訓練実施期間中に提出する
・訓練実施機関による選考を受ける
・訓練実施機関から合格通知が届いたらハローワークへ行き、支給申請に必要な書類を受け取る
・訓練受講中～訓練修了後3ヶ月間は月に1度ハローワークにて職業相談を受け、給付金の支給申請を行う

給付金の申請は毎月行い、その都度ハローワークによる審査が実施されます。職業訓練を休んでしまったり、求職活動を行っていなかったりすると、給付を打ち切られてしまう可能性も。職業訓練受講給付金を受け取るには、ハローワークの指導に従う必要があるので、求職活動を続け、職業訓練は休まないようにしましょう。

職業訓練受講給付金手続きの審査に必要な書類

ハローワークの職業訓練受講給付金の事前審査に必要な書類は以下のとおりです。

・本人確認書類（免許証やパスポート、在留カード、マイナンバーカードなど）
・ハローワーク窓口から交付された各種様式（受講申込書や事前審査書、職業訓練受講給付金要件申告書、職業訓練受講給付金通所届）
・住民謄本の写し、または住民票記載事項証明書（3ヶ月以内に交付されたもの）
・事前審査申請日の前月に得た申請者本人及びすべての同居配偶者の収入を証明する書類
・申請者本人または同居配偶者などが保有する事前審査申請日に残が50万円以上であるすべての預貯金通帳、または残高証明（1ヶ月以内に交付されたもの）
・給付金の振込先となる通帳
・その他ハローワークが求める書類

上記のとおり、職業訓練受講給付金手続きの審査には、複数の書類が必要となるので早めに用意しておきましょう。

職業訓練受講給付金の支給申請に必要な書類

月に1度ハローワークで行う支給申請時には、以下の書類が必要となります。

・事前審査通知書（初回申請時のみ）
・給付金支給状況（交付を受けていない初回は不要）
・職業訓練受講給付金支給申請書
・就職支援計画書
・やむを得ない理由で訓練を欠席した場合の証明書（処方箋や遅延証明書、事故証明書など）

職業訓練受講給付金の支給申請を行うまでに揃えておきましょう。
職業訓練受講給付金については「職業訓練受講給付金って何？受給するための要件を詳しく解説！」のコラムでも詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

ハローワークの職業訓練のコースは種類が豊富なため、なかなか決められないという人も多いでしょう。受けたい講習がなかなか決まらない場合、就きたい仕事が明確になっていない可能性があります。
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ハローワークの職業訓練に関するよくある質問

ここでは、ハローワークと職業訓練校に関して、よくある質問にお答えしていきます。職業訓練校への入学を検討されている人は、ぜひ参考にしてください。

職業訓練でできることは何ですか？

職業訓練校では、就職に役立つスキルや知識を身につけることができます。求職者は基本的に無料で受講することが可能です。職業訓練の種類については「ニートが受けられる職業訓練とは？受講方法や費用についてご紹介」のコラムでもご紹介しています。

ハローワーク職員に職業訓練を受ける必要がないと言われたら？

ハローワークの職員に職業訓練を受ける必要がないと判断した場合、訓練を受けるのが難しい可能性があります。そのような際には、自分にとって職業訓練が本当に必要であるかをじっくり考えてみた方が良いでしょう。しかし、自分自身がどうしても職業訓練を受ける必要があると感じているなら、別の職員に相談してみる方法もあります。

職業訓練を受ける際の選考の難易度は？

訓練を受ける学校によって異なります。たとえば、東京都の職業訓練校だと筆記試験の難易度は「筆記試験　国語・数学とも義務教育修了程度」となっているようです。筆記試験の難易度について知りたい場合は、受験する職業訓練校のWebサイトを確認してしてみてください。

住んでいない地域の職業訓練は受けられる？

お住まいでない地域の職業訓練を受けることもできます。しかし、職業訓練を受けることになった際には、毎日通う場合もあるので、家から問題なく通える訓練校を選ぶのがおすすめです。

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