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失業保険受給中はアルバイトをしてもOK?NG?

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【このページのまとめ】

  • ・失業保険給付期間中のアルバイトは、待期期間を過ぎたら基本OK
  • ・受給中にバイトやパート、内職をした場合はハローワークへ申告しよう
  • ・失業認定日に提出する「失業保険申告書」への自己申告が必要
  • ・申告を怠ったら不正受給扱いとなり、厳しい罰則を受けることに…

「失業保険の受給期間にバイトをしたら給付金はもらえなくなるのかな?」「失業前の生活水準から下げたくない…!」と思っている人は、ぜひこのコラムに目を通してみてください。

再就職までの期間をちょっと賢く過ごせるお話をご紹介します。

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失業保険給付期間中にアルバイトをしてもいい?

失業保険は、次の仕事が决まるまでの間の生活費を保証してくれる国の制度です。

「当面の生活費を国からもらっている身だから、バイトは当然できないだろう」と思っている人も多いことでしょう。

しかし、現実にもらえる給付額は、年齡や前職の給与額、勤務日数などから算出し、平均日額のおよそ5~8割の金額が支給される仕組みとなっています。さらに、上限額が設定されているため、稼いでいた人ほど支給額が少なく感じることになるようです。

しかし、それでは生活苦になりかねません。

生活水準は個々によって異なりますが、自身の家庭の生活水準が下がると家計が苦しくなるのは言うまでもありません。

このような状況に陥ってしまった場合に、「再就職先が决まるまでアルバイトをしようかな」と考える人も多いはず。

しかし、「アルバイトをはじめてしまうと受給はできなくなりそう」と思うと…なかなかバイト探しに踏み切れずに受給期間を過ごしている人もいることでしょう。

下記では、給付期間中はアルバイトをしてもよいのかどうかを詳しく見ていきましょう。

失業保険給付中のアルバイトはOK?NG?

失業保険の給付期間中はアルバイトをしても”OK”です。

しかし、アルバイトをしてはいけない「期間」が存在します。

アルバイトNGの期間はいつ?

失業保険の申請を行い、給付金の支払いが発生するまでの待期期間中は「失業中」とみなされます。そのため、失業中である事実を確認している段階でアルバイトをはじめてしまうと、「失業していない」という扱いを受けることになり、給付金の支給が延長されてしまいます。

会社都合による「特定受給資格者」と、やむを得ない事情による「特定理由離職者」の待期期間は7日間です。

自己都合による「一般の離職者」の場合は、1ヵ月~3ヶ月の待期期間が発生します。

上記の待期期間が過ぎると、アルバイトをすることができます。しかし、単発の仕事や日雇いのバイトがよいでしょう。1カ所に長く勤めてしまうと、「就労している」とみなされてしまうことがあるからです。そのため、継続性のあるバイト先は避け、短期間のアルバイトをしつつ給付金を受け取るのが無難だといえます。

給付期間中のアルバイト申告について

給付期間中にアルバイトをする場合は、申告をする時期が決まっています。

特定受給資格者と特定理由離職者は、待期期間が終了したあとのバイト申請が必要です。

一般の離職者の場合は、給付制限の期間中から期間終了後までの期間は申告の必要があります。

アルバイトの申告方法

もし、給付期間中にアルバイトをしていたら、ハローワークへの申告が必須です。

申告するタイミングは、失業認定日のときに提出する「失業保険申告書」のチェック欄に記載して行います。

対象となる働き方は、アルバイトやパート、内職などです。

働いた日付の欄にチェックを入れて申告します。

労働時間と収入の制限

受給期間中のアルバイトはOKですが、労働時間と収入に制限があります。

アルバイトでも1ヶ所の職場で週に20時間以上働いている場合は、正社員同様に雇用保険への加入が義務付けられています。そのため、受給期間中にアルバイトをするときは、週に20時間以内の労働時間を意識するとよいでしょう。

収入の制限は、1日4時間「未満」「以上」により左右されます。

1日4時間未満の労働をした場合は、基本手当の額は減額されます。1日4時間以上働いた場合は給付金の支給は先送りされ、支給対象期間の最終回に付け足されることになります。

これらはあくまでも「求職活動を行っている」というのが前提にある失業保険受給期間中のアルバイト事例です。

就活の合間にアルバイトをする、くらいの認識だと大きな損失は生まれないでしょう。

失業保険受給中のアルバイト申請を怠ったら…

失業認定日に自己申告する必要のある受給中のアルバイト。

もし、申告を怠ってしまったら…いったいどうなるのでしょうか。

不正受給とみなされる

自己申告をせずに失業保険を受給した場合は「不正受給」とみなされ、給付金の返還を求められます。

もちろん、不正受給が発覚した時点で基本手当の受給はストップ。さらに、これまで受け取った基本手当の返還命令が下されます。

返還命令により返金した金額に加えて、納付命令も言い渡されます。納付命令が下った人は、これまで受給した手当の2倍の金額を納めなければいけません。

不正による受給停止のリスクもあり得る失業保険の基本手当。

知らず知らずのうちに不正受給することのないように気をつけましょう。

申告方法

受給期間中に収入を得た場合は、必ず管轄のハローワークへ申告することが大切です。

申告する必要のある人は、失業認定日に、アルバイトで得た収入金額や勤務日数、労働時間(1日4時間以上の場合)などの詳細を失業認定申告書に記載しましょう。

申告書内には、(1)就職または就労、(2)内職または手伝い、というの2つの働き方の区分があります。内職や手伝いも労働とみなされるため、申告書にて報告することが義務付けられています。また、試用期間や臨時のアルバイトなども記載の対象です。

これから転職を考えている人も、失業保険の受給期間中という人も、疑問や質問がありましたら、当ハタラクティブの就活アドバイザーへお気軽にご相談ください。

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