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雇用保険ってどんな制度?どのような機能をもっている?

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【このページのまとめ】

  • ・雇用保険は政府が管理運営する保険制度で、労働者を雇用する企業に対して強制的に適用される
    ・雇用保険は31日以上の雇用見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上ある学生以外の人が加入可能
    ・失業中で積極的に求職活動を行っている人であれば、基本手当を受け取ることができる
    ・基本手当を受給するためには、必要書類の提出や受給説明会への参加が必須
    ・基本手当の受給期間や支給される額には上限が定められている

正社員に限らず、条件によってはパートやアルバイトでも加入することになる「雇用保険」。
詳細を知らないまま保険料を支払っている人も多いのではないでしょうか。
今回は、雇用保険の内容や加入条件などを紹介します。
また、基本手当の手続き方法や受給期間などについても詳しくお伝えするので、ぜひご一読ください。

◆雇用保険とは

雇用保険とは、政府が管理運営する保険制度のことを指します。
労働者を雇用する企業に対して強制的に適用される制度です。

雇用保険には、労働者が失業した場合や企業が労働者の雇用を継続できなくなった場合に、生活の安定や就職促進のために手当を支給する機能があります。
また、失業予防、雇用機会の増大、労働者の能力向上のための支援にも対応。
雇用保険料は毎月の給与から天引きされるのが一般的です。

雇用保険は、基本的に労働者本人の意思と関係なく加入することになります。
次の項目では、雇用保険の加入条件について解説するので確認してみましょう。


◆雇用保険の加入条件

雇用保険は、下記の条件全てに当てはまらなければ加入することができません。

・31日以上の雇用見込みがある
・1週間の所定労働時間が20時間以上あること
・学生以外である(ただし、卒業見込みや定時制は除く)

パートやアルバイトでも加入できるため、自分が働いている時間や日数を確認してみましょう。
雇用保険は雇用主である企業側が手続きを行うため、労働者は雇用保険被保険者番号を知らせるだけで加入ができます。


◆基本手当とは

雇用保険は条件を満たせば、失業手当や教育訓練給付金、育児休業給付金などの手当を受け取ることができます。
基本手当は失業手当とも呼ばれており、雇用保険の被保険者が自己都合や会社都合によって離職したとき、安定した生活と再就職を支援するために支給されるものです。

基本手当は、失業者であれば誰でも受け取れる訳ではありません。
下記の1と2に当てはまる方は基本手当を受給できます。

1. ハローワークに来所して求職の申込みをし、就職の意思があるにも関わらず、本人やハローワークが努力してしても就職できていない状態にあること
2. 退職日以前の2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あること

基本的には、積極的に求職活動を行っている状態の人が失業の認定を受けることができます。
したがって、怪我や病気、結婚、育児などですぐには就職できない場合は、基本手当を受け取ることができません。


◆基本手当の受給手続き

基本手当を受給するためには、最寄りのハローワークで手続きが必要です。
ハローワークで求職の申込みをし、雇用保険被保険者証離職票などの必要書類を提出します。
雇用保険の手続きには時間がかかるので余裕をもって来所しましょう。

ハローワークでは、条件を満たしているか審査した上で受給資格が決定されます。
受給資格が認められたあとは、「受給説明会」への参加が必須です。
受給説明会では、雇用保険制度についての重要な説明がされるほか、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されます。

基本手当の受給期間中は、原則として4週間に1度失業状態であることの認定を受けなければなりません。
ハローワークから知らされた認定日になったら、説明会で渡された失業認定申告書へ求職活動の実績を記述し、雇用保険受給資格者証と一緒に提出しましょう。
失業の認定を行った日から数えて5営業日ほど経過すれば、基本手当が支給されます。

求職活動の実績はハローワーク側から利用した機関へ問い合わせする場合もあるので、積極的に仕事を探しましょう。
実際に行っていない求職活動を申告するなど、偽りの申告で不正受給をすると、返還が求められるほか、その後一切の手当を受け取れなくなります。
さらに、返還を命じた受給額の2倍相当以下の金額を納付しなくてはなりません。
基本手当は不正受給することのないよう注意しましょう。


◆受給期間や金額は?

基本手当の給付を受けられる日数は、90日から360日までとなっています。
給付日数は年齢や被保険者期間、退職理由などによって決定されるので注意が必要です。
被保険者期間が長い方が給付日数が長くなるため、若くて働いていた期間が短いと給付日数も短くなると言えるでしょう。

雇用保険で受け取れる1日辺りの金額は、「基本手当日額」と呼ばれ、過去6ヶ月の給与合計を180で割り、算出された額の50~80%が失業手当として支給されます。
基本手当日額は年齢ごとに上限が定められているため、確認しておきましょう。
30歳未満は6710円、30歳以上45歳未満は7455円、45歳以上60歳未満は8205円、60歳以上65歳未満は7042円となっています。(平成29年8月1日現在)

参照元:ハローワークインターネットサービス - 基本手当について https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

離職の際は、受給条件や受け取れる期間などをしっかりと把握しておきましょう。


雇用保険は、企業と労働者が保険料を折半して支払うことになります。
しかし、中には企業側が保険料を負担したくないという理由で手続きをしないケースも。
このような場合は、最寄りのハローワークや労働基準監督署に相談しましょう。

改善が見られない場合や状況によっては、早めの退職を検討した方が良いかもしれません。
企業から被保険者資格取得の届けが出されていないと、労働者が基本手当などを受け取れず不利益を被ってしまう可能性があります。
転職時は企業とのミスマッチを防ぐためにも、応募前には保険についても確認しておきましょう。

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