常用就職支度手当とは?支給対象者や計算方法も紹介!

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【このページのまとめ】

  • ・就職困難な方の再就職先が決まった際に支給されるのが常用就職支度手当
  • ・常用就職支度手当は、ハローワークから紹介を受けた場合にのみ支給される
  • ・常用就職支度手当の条件に当てはまらない場合は、再就職手当を受け取れる可能性がある
  • ・常用就職支度手当の金額は失業保険の支給残日数によって決まるため、早めに動くのが吉

常用就職支度手当について知らない人も多いはず。常用就職支度手当は再就職手当とは異なり、失業手当の支給残日数があまり残っていない人でも受給可能な手当です。このコラムでは、常用就職支度手当の内容についてだけでなく、支給対象者や支給要件、支給額の計算方法についても解説しています。再就職手当の対象とならない方でももらえる可能性が高いので、再就職先が決まった人は受給対象かどうかチェックしてみてください。

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常用就職支度手当とは?

常用就職支度手当とは、就職困難な方が1年以上の雇用を見込む仕事に再就職したときに支給される手当。障害や過去に罪を犯してしまったことなどが原因で就職がスムーズにいかない方、かつ失業手当の支給残日数が1/3未満である場合に支給されます。

再就職手当との違い

再就職手当を受給するには、失業手当の支給残日数が1/3以上なくてはならないという条件がありますが、常用就職支度手当にはありません。「就職が決まったけれど、支給残日数が足りなくて再就職手当がもらえない…」という方は、常用就職支度手当の受給であれば可能な場合もあります。どちらが当てはまるか分からない方は再就職手当について解説している記事「知っておきたい!再就職手当をもらえる条件とは」をチェックしてみてください。

常用就職支度手当の支給対象者

厚生労働省「業務取扱要領 雇用保険給付関係(39~40p)」によると常用就職支度手当を受給できる方は以下のとおりです。

・身体障がい者
・知的障がい者
・精神障がい者
・1年以上の雇用が確実である職業に就いた人
・45歳以上の人(就業日において)
・特例受給資格者で、通年雇用奨励金の支給対象となる事業主に通年雇用される人
・日雇受給資格者のうち、日雇労働被保険者として就労することを常態とし、就職日に45歳以上の人
・刑余者や駐留軍関係離職者など就職が困難な人

上記に当てはまっている場合でも失業保険の支給対象外である場合は、常用就職支度手当の支給は受けられません。また、常用就職支度手当を受給するには、特定の要件を見たす必要もあるので注意しましょう。常用就職手当を受給する際の要件については、以下の項で解説します。

参照元
厚生労働省
雇用保険に関する業務取扱要領(令和3年2月1日以降)就職促進給付

常用就職支度手当の支給要件

厚生労働省「業務取扱要領 雇用保険給付関係(41~42p)」によると、常用就職支度手当を受給するにあたって以下の要件をすべて満たす必要があります。

・失業手当の支給残日数が1/3未満であること
・1年以上引き続いて雇用されることが確実であると認められる職業に就くこと
・ハローワークから紹介を受けて就職が決まった会社であること
・就職先が雇用保険の適用される会社であり、その保険に加入していること
・離職前の就職先に再雇用されたわけではないこと
・失業手当の給付制限期間が経過した後に決まった就職先であること
・就職日前3年以内の就職の際に再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けていないこと
・常用就職支度手当を支給することが職業の安定につながると認められるものであること

支給対象者の条件に当てはまり、かつ上記の支給要件を満たしている場合は、常用就職支度手当の受給が可能です。注意すべきは、失業手当の給付制限期間の再就職は対象外であること。失業手当の給付制限期間は、退職理由によって変わるので気をつけましょう。失業手当の給付制限期間については、待機期間について解説している記事「失業保険の待期期間とは?給付日数や支給額の上限」をチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
雇用保険に関する業務取扱要領(令和3年2月1日以降)就職促進給付

常用就職支度手当の申請の流れと手続き

常用就職支度手当の対象になる方は、以下で申請の流れや手続きの仕方を把握しておきましょう。常用就職支度手当の金額は失業手当の支給残日数によって決まるため、申請が遅れることで受け取れる金額が減ってしまいます。うっかりミスで損をしてしまうことのないよう、申請方法や必要なものをしっかり把握しておくことが大切です。

申請場所

常用就職支度手当の申請を行えるのは、申請者の住所を管轄するハローワークです。ただし、日雇いの方は、就職先の会社がある地域を管轄するハローワークに申請することになるので注意しましょう。指定のハローワークに行くことが困難な場合は、電子申請も可能です。

申請の際に持っていくもの

常用就職支度手当の申請にあたって必要な書類は以下のとおりです。

常用就職支度手当申請書

ハローワークでもらうほか、Webサイトからもダウンロード可能です。

雇用保険受給資格者証

雇用保険の受給資格決定後に実施する説明会にて入手できます。

採用証明書

「雇用保険受給資格者のしおり」に含まれています。また、Webサイトからもダウンロード可能です。

被保険者手帳

日雇受給資格者の場合に限ります。再就職先を管轄するハローワークに提出してください。

「常用就職支度手当支給申請書」と「採用証明書」には、就職先の会社に記入してもらう欄があります。
会社によっては書類の準備に時間がかかることもあるので、提出期限を過ぎないよう余裕を持って準備を進めましょう。

申請期限

常用就職支度手当の申請期限は、就職日の翌日から1ヶ月以内とされています。ここでいう就職日とは、労働契約を交わした日ではなく、実際働き始めた日のこと。明確な日付が分からない場合は、常用就職支度手当支給申請書の会社記入欄に、就職日の記載があるので確認してみましょう。

申請~受給までの流れ

具体的な入社日が決まったら、就職先の会社に採用証明書を書いてもらいます。入社日の前日にハローワークに行き、最後の失業認定を受けましょう。この際、常用就職支度手当支給申請書をもらえるので、入社日以降に会社へ提出します。会社の記入が終わり手元に書類が返ってきたら、ハローワークで常用支度支援手当の申請をしましょう。

ハローワークにより就職先の会社に在籍していることが確認されたら、常用就職支度手当支給決定通知書が手元に届きます。通知書が届いてから1~2日後、指定口座に手当が振り込まれるので確認しましょう。

常用就職支度手当の計算方法

ここでは厚生労働省「業務取扱要領 雇用保険給付関係(42p)」に基づいて、常用就職支度手当の計算方法について解説します。失業手当の支給残日数によって支給額が変わるため、自身の状況に合った計算方法を確認してみてください。

支給残日数が90日以上の場合

失業手当の支給残日数が90日以上ある場合は、以下の式で計算可能です。

基本手当日額×90×10分の4(36日分)

支給残日数が45日以上90日未満の場合

失業手当の支給残日数が45日以上90日未満の場合は、以下の式で計算可能です。

基本手当日額×支給残日数×10分の4

支給残日額が45日未満の場合

常用就職支度支援手当は支給残日数に基づいて計算されますが、45日未満の場合は実際の残日数に関わらず45日として計算されます。計算式は以下のとおりです。

基本手当日額×45(最低保障日数)×10分の4(18日分)

支給残日数が少なくても45日として計算できるため、最低でも18日分の常用就職支度手当が受け取れることになります。ただし、支給残日数0の場合は、厚生労働省 佐賀労働局「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり(26p)」に記載のある「原則、就職日において支給残日数が残っていること」という支給要件に当てはまらなくなるため常用就職支度手当の支給対象になりません。
(※「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」をWeb上に公開している労働局は限られるため、佐賀労働局のものを引用。なお、支給要件について労働局間の変動はなし。)

参照元
厚生労働省
雇用保険に関する業務取扱要領(令和3年2月1日以降)就職促進給付

厚生労働省 佐賀労働局
雇用保険制度
雇用保険失業等給付受給資格者のしおり(令和3年4月1日版)

常用就職支度手当を受給している人は実際にどれぐらい?

平成20年度の厚生労働省のデータ「常用就職支度手当について(2p)」を見てみると毎年2,000人近く、もしくはそれ以上の人が常用就職支度手当を受け取っていることが分かります。また、厚生労働省「雇用保険制度の概要(13p)」によると、平成30年に常用就職支度手当を受給した人の数は2,998人。常用就職支度手当の受給者、つまり就職が困難な人は10年程度の間に約1,000人も増加しており、就職へのハードルの高さが増していることが読み取れます。

参照元 
厚生労働省
第131回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料(資料1 雇用保険制度の概要)

厚生労働省
第39回労働政策審議会職業安定分科会(資料2 関係資料)

過去のデータと比較すると、今後は就職へのハードルがさらに上がる可能性も。スムーズに再就職をしたいという方は、ハローワークだけでなく転職エージェントを利用してみるのも一つの方法です。転職エージェントからの紹介によって再就職が決まった場合、常用就職支度手当の支給対象とはなりませんが、1/3以上の支給残日数があれば再就職手当を受け取れます。支給残日数を少しでも多く残すためには、早めに行動することが大切。転職エージェントについては、メリットを紹介している記事「サポートが充実!転職エージェントとは」もチェックしてみてください。

転職エージェントであるハタラクティブでは、就職経験のない方や、1人での求職活動に不安のある方の就職を支援しています。未経験者歓迎の求人を数多く取り扱っているので、スキルや経験に自信が持てない方には特におすすめ。就活アドバイザーが丁寧なカウンセリングを行い、適性や能力に合った仕事をご紹介します。
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常用就職支度手当に関するQ&A

常用就職支度手当というものがあることは知っていても、その決まりや条件までは知らないという方も多いはず。ここでは、想定される常用就職手当に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

常用就職支度手当はいつもらえる?

申請が通れば、書類の提出から支給までは基本的に7日以内とされています。就職先に実際に在籍している確認が取れたら常用就職支度手当支給決定通知書が届くので、なかなか届かないという人は手続きがスムーズに行っていないことも。申請をしたハローワークに問い合わせてみましょう。

支給残日数0の場合でももらえる?

支給残日数が残っていない場合はもらえません。これは雇用保険の失業等給付受給資格者のしおりに記載のある「原則、就職日において支給残日数が残っていること」という要件を満たさなくなってしまうため(リンク先は佐賀労働局のもの。なお労働局間での支給要件の変動はなし)。そのほか、失業保険の給付制限期間中の再就職も、支給の対象とはならないため気をつけましょう。詳しくはこのコラム「常用就職支度手当の支給要件」でも解説しています。

参照元
厚生労働省
雇用保険に関する業務取扱要領(令和3年2月1日以降)就職促進給付

厚生労働省 佐賀労働局
雇用保険制度
雇用保険失業等給付受給資格者のしおり(令和3年4月1日版)

嘘の申請をしたらバレる?

会社への在籍確認の際にバレる可能性が高いため、正直に申請しましょう。万が一、申告内容の嘘がバレた場合、不正受給となりペナルティが課せられます。常用就職支度手当とした受け取った金額の3倍を返還しなくてはなりません。これは常用就職支度手当に限らず、失業手当全般に言えること。失業保険の注意点は「失業保険を受給する条件は?知っておくべき注意点」でも解説しています。

支給残日数が270日以上ある場合は?

270日以上ある場合は、90日として計算されます。「基本手当日額×90(日)×10分の4」で計算できるので、支給額を算出してみましょう。ただし、支給残日数の1/3未満でない場合は、再就職手当を申請することとなります。再就職手当はハローワーク以外から紹介を受けた場合でも対象になるので、実際の社内の雰囲気なども知った上で再就職を決めたいという方は「ハタラクティブ」にご相談ください!

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