再就職手当はハローワーク以外で内定が出ても支給される?受給条件を解説

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この記事のまとめ

  • 再就職手当とは早期の就職を支援する給付金で、ハローワーク以外では手続きできない
  • 再就職手当は、ハローワーク以外の紹介で内定しても条件を満たせば受給できる
  • 会社都合で退職した場合は、ハローワーク以外の紹介で就職しても再就職手当が受給可能
  • 再就職手当を受給するには、失業手当の給付日数が3分の1以上残っている必要がある
  • 再就職後収入が下がった人は、就業促進手当の申請も視野に入れる

ハローワーク以外で探した求人では、再就職手当を受給できないと思っている方もいるでしょう。実際は、ハローワーク以外の求人でも、内定が決まったタイミングや前職の退職理由によっては再就職手当が受給できます。このコラムでは、詳しい申請条件や申請方法を解説しますので、自分が受給対象者であるかを確認する際の参考にしてください。

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再就職手当とは?

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再就職手当とは、給付期間中に再就職の内定を得た人に支給される給付金のこと。自己都合で退職した場合、失業保険の給付制限期間のうち最初の1カ月は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介から再就職することが受給の条件です。1カ月以降はハローワーク以外の求人でも、再就職手当を受け取れます。

就業手当や失業手当との違い

再就職手当と就業手当、失業手当の主な違いは、受給できる条件や状況です。
早期の再就職が決まった人に支給される再就職手当に対し、失業手当は「就職活動をしているが就職できない人」が対象。失業認定日にハローワークへ行き、月2回以上の就活の実績を失業認定申請書に記載する必要があります。
再就職手当は、1年以上の雇用契約が見込まれる場合に支給されますが、就業保険の場合は1年未満の雇用契約でも、失業手当の給付日数が3分の1以上残っていたら受給可能です。そのほかにも申請の条件や受給期間など、さまざまな面で各制度ごとの違いがあるので、よく調べてから手続きをするようにしましょう。「就業手当の受給条件は?再就職手当との違いと申請方法」のコラムでも解説していますので、ぜひご一読ください。

再就職手当の金額

ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付について」によると、再就職手当の金額は、再就職したタイミングで変わります。失業保険の受給期限をどれくらい残して再就職できたかによって、給付率が変わるためです。失業保険の受給期限の、残りの日数が3分の2以上の場合は給付率が70%、3分の1以上3分の2未満の場合は60%と決まっています。以下は再就職手当の計算式ですので、自分の状況と照らし合わせてみましょう。

計算式

再就職手当額=支給の残日数×基本手当日額×給付率

基本手当日額とは、雇用保険で受給できる1日当たりの金額のことです。この金額は、退職前の6カ月間に毎月支払われた賃金の合計額や、年齢によって変動します。再就職手当は、早く次の就職先を探せば、その分金額を多く得られるので、早期の再就職を促せるという手当です。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就業促進定着手当について

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再就職手当が支給される条件について詳しく解説

再就職手当を受け取るには、決められた受給条件を満たしている必要があります。すべての条件を満たしていないと、再就職手当を受け取れません。申請前に、自分が受給対象かをハローワークに確認しておきましょう。

失業手当の残りの日数

再就職する前の日までに、失業手当の支給日数が3分の1以上残っていることが再就職手当を受け取る条件です。

雇用保険の加入と就労期間の見込み

再就職をする企業についても、雇用保険に加入ができる条件での内定であることが求められます。また、1年以上働ける見込みがあることも必要なため、1年間の契約でその先の契約更新の見通しがない場合は再就職手当の受給対象外です。

待期期間

ハローワークに離職票を提出してから、失業保険の支給対象とみなされる7日間のことを待期期間といいます。この待期期間を終えてから、再就職先を見つけた人が再就職手当の受給対象です。7日間が経つ前に仕事が決まった場合は、再就職手当は受け取れません。なお、失業保険の待期期間中に内定が決まった場合でも、初出勤日である「採用日」が待期期間以降であれば、再就職手当を受給できる可能性があるため、正確な日程は再就職先に確認するのが良いでしょう。
なお、待期期間中に日払いのアルバイトなどで賃金を得た場合は、その日数は待期期間には含まれません。

再就職する企業との関係

以前働いていた会社での再雇用や、辞めた会社と取引や何らかの関わりがある会社への再就職の場合は、再就職手当は受け取れません。今までの就労期間中に関係性のなかった会社へ再就職すれば、手当の受給ができます。

内定日

受給資格決定日前に内定が決まっていた企業へ再就職する場合は、再就職手当を受け取れません。受給資格決定日とは、ハローワークに離職票を提出し、求職の申し込みをした日のことです。再就職手当を受給するために内定日をずらす行為は、手当の不正受給になるのでやめましょう。

紹介元

自己都合で会社を退職した場合は、再就職先の紹介元にも条件があるので注意しましょう。
自己都合で会社を退職した場合、失業手当が3カ月支給されない「受給制限」という期間があります。この期間のうち最初の1カ月はハローワーク、もしくは職業紹介事業者の紹介した求人で再就職することが必要です。

過去の受給状況

過去3年のうちに再就職手当の支給を受けていた場合は、再就職手当を受け取れません。また、常用就職支度手当を受給していた場合も同様に受給できないので、注意しましょう。

ハローワーク以外で就職が決まった場合

ハローワーク以外の紹介で内定を得ても、再就職手当を受け取れる場合があります。この項目では、ハローワーク以外から就活しても再就職手当を受給できる場合についてを説明しますので、申請の際の参考にしてください。

失業保険の給付制限期間の段階による

再就職手当の受給は、3カ月ある失業保険の給付制限期間のうち、待期期間の7日間を除いた最初の1カ月はハローワークか、ハローワークに届け出をしている事業者である職業紹介事業者の紹介を受けて就職するのが条件です。
この1カ月を過ぎれば、ハローワーク以外の求人から仕事を探してきても、失業保険の残り日数などのほかの条件を満たしていれば、再就職手当を受給できます。なお、会社都合での退職の場合はこの条件には当てはまりません。

退職が会社都合か自己都合かによって異なる

自己都合で退職した場合は、前述したように、最初の1カ月は求人の紹介元に制限があります。しかし、前述したように、会社の倒産やリストラなどといった会社都合で失業した場合は、離職票をハローワークに提出してから7日間の待期期間を過ぎれば、再就職手当の受給が可能です。

再就職手当が支給されるのは正社員だけ?

再就職手当は条件を満たしていれば、アルバイトや契約社員も受け取れます。しかし、アルバイトや契約社員の方は、再就職手当の条件のうち「1年以上雇用される見込みがある」という点を満たせない場合が多いようです。雇用の契約内容は会社によって異なりますので、再就職手当の申請を考えている場合は、転職面接の段階で会社側に確認をしておきましょう。

再就職手当の申請方法を解説

再就職手当の受給条件を満たしている方は、再就職手当の申請手続きをしましょう。詳しい申請方法や注意点を解説します。

申請場所

再就職手当の申請はハローワークで行います。ハローワーク以外の紹介で求人を受けた場合も同様です。ハローワークに再就職を報告し「受給資格者のしおり」を受け取ります。

申請の流れと必要な書類

以下では、再就職手当の申請の流れと必要な書類を順番に解説します。必要書類に不備がないよう、しっかりと確認して忘れずに持参できるようにしましょう。

再就職決定後の流れ

1.再就職が決まったら、ハローワークにその旨を報告して「受給資格者のしおり」を受け取ります。ハローワーク以外で就職をした場合も同様です。

2.「受給資格者のしおり」に同封されている「採用証明書」は、再就職先に記入してもらう必要があります。再就職先の採用担当者に相談し、早めに記入をしてもらいましょう。

3.入社日の前日にハローワークで失業認定を受けます。必要な書類は、再就職先に記入してもらった「採用証明書」と「失業認定申請書」です。この際、雇用保険受給資格者証と印鑑も必要なので忘れずに持参しましょう。手続き後、「再就職手当支給申請書」を受け取ります。

4.再就職先での勤務が始まったら、「再就職手当支給申請書」の申請者欄に必要事項を記入します。事業者欄は再就職先に記入してもらいましょう。

「再就職手当支給申請書」をハローワークへ直接提出もしくは郵送すれば、再就職手当の申請は完了です。再就職手当支給の決定は、申請書の提出から1カ月程度かかります。
申請が通れば「就業促進手当決定通知書」が届くので、それから1週間以内に指定した口座に振り込まれる流れです。手続きの方法は「ハローワークで再就職手当をもらう条件は?必要書類と手続きの方法を解説」のコラムでも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

再就職手当申請の注意点

再就職手当の申請期限は、原則、再就職先への入社から約1カ月です。新しい仕事が始まり忙しくしている間に期限が過ぎてしまわないよう、注意しましょう。なお、万が一過ぎてしまった場合でも、2年間は時効として申請できます。
また、自分が受給条件を満たしていると思い再就職手当の申請をしても、「不支給通知」が届くことで実際は対象外であったことに初めて気づくことも。そのようなケースにならないよう、自分が再就職手当の受給対象なのかをよく調べ、不明点はハローワークに問い合わせましょう。

ハローワークで再就職手当の申請をしなかったらどうなる?

ハローワークで再就職手当の申請をせずに期限を過ぎても、特に問題はありません。再就職手当は希望者が申請して受け取る手当であり、申請の義務はないためです。実際に、就職先に書類を記入してもらったり、ハローワークに出向いたりする手続きを手間に思い、手続きをしない人は多数いるそう。再就職手当受給の申請を忘れていた場合は、再就職日から2年間であれば申請ができますので、ハローワークに連絡をしてみてください。

再就職手当とあわせて知ろう!就業促進定着手当

再就職手当と合わせてもらえる手当に、就業促進定着手当があります。受給対象者はかなり絞られてしまう内容ですが、自分が対象ではないかを確認してみましょう。

就業促進定着手当とは

就業促進定着手当とは、再就職手当を受給した人のうち、再就職先で半年働いた賃金日額が前職より少ない場合に支給される手当です。金銭的にサポートすることにより、長く仕事を続けられるようにするのが支給の目的とされています。

受給の条件

就業促進定着手当の支給にはいくつかの条件があります。ここでは、就業促進定着手当受給の条件をご紹介しますので、ぜひご一読ください。

再就職手当の受給者

前提として、再就職手当を受給した人が対象です。

再就職した職場で半年以上継続して勤務している

再就職先で半年以上継続して勤務していることが受給条件です。会社の都合で退職した場合は、就業促進定着手当の支給対象外になるので注意しましょう。また、雇用保険に加入していることも受給条件に含まれます。

再就職先の賃金が前職より低い

再就職してから半年の間に支払われた賃金日額が、前職の賃金を下回っていることが受給の条件です。比較対象は、賃金総額ではなく1日当たりの賃金なので注意しましょう。

就業促進定着手当の申請に必要な書類

就業促進定着手当の申請に必要なものは以下のとおりです。なお、提出場所は再就職手当の手続きをしたハローワークで、直接ハローワークに行って手続きをするか、郵送するかの選択ができます。

就業促進定着手当支給申請書

就業促進定着手当支給申請書は、ハローワークから送られてくる再就職手当の支給決定通知書に同封されています。

賃金台帳か給料明細の写し

自分が受給対象なのかをハローワークの担当者が判断するために、再就職から半年間の給与が証明できるものが必要です。会社から各資料の写しを貰う際、「原本証明」が必要な旨も会社に伝えておきましょう。

出勤簿やタイムカードの写し

就業の証明になる資料も提出します。こちらも原本証明が必要ですので、忘れず会社に依頼しましょう。

就業促進定着手当の計算方法

就業促進定着手当の支給額は、ハローワークの「就業促進定着手当が受けられます(1p)」に記載のある以下の計算式によって算出できます。

(離職前の賃金日額-再就職後6か月間に支払われた賃金日額※1)×再就職後の賃金の支払基礎となった日数※2

※1
再就職手当の支給を受けた再就職の日から6か月間に支払われた賃金。
算出方法は給与形態により以下のとおり。

〈月給〉再就職後6ヶ月間の賃金÷180
〈日給・時給〉AとBどちらか金額の高い方       
A:再就職後6ヶ月間の賃金÷180       
B:(再就職後6ヶ月間の賃金÷賃金支払の基礎となった日数)×70%

※2:月給制の場合は暦日数、日給月給制の場合はその基礎となる日数、日給制や時給制の場合は労働の日数
また、支給額には上限があり、以下の計算式で算出できます。
基本手当日額×支給残日数※1×40%※2

※1:失業保険の所定給付日数の残り日数
※2:再就職手当の給付率が70%の場合は30%

このように計算は複雑なので、自分で計算をするのが難しいという場合は早めにハローワークに相談しましょう。就業促進定着手当については、「就業促進定着手当とは?支給条件や手続きの方法を紹介」でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就業促進定着手当について

ハローワーク以外で再就職する方法

再就職先を探している方は、転職サイトや転職エージェントの利用も良いでしょう。
転職サイトは、働くうえでの自分の希望条件を絞り込むことで求人が表示されます。自分のペースで職探しを進められるため、じっくり自分と向き合って転職活動をしたい人におすすめです。
転職エージェントとは、求職者に対して1名の担当者がつき、仕事の紹介から面接対策、面接日程の調整などで転職や再就職をサポートするサービスのこと。経験豊富なプロによる客観的なアドバイスが利用のメリットで、一人では探し切れない求人や非公開となっている求人も見つけられます。

ハタラクティブは厚生労働省から「有料職業紹介事業許可」を受けている会社が運営している転職エージェントなので、再就職手当の受給を考えている人におすすめです。ハタラクティブではマンツーマンでのカウンセリングを行い、求職者の希望を丁寧にヒアリング。就活アドバイザーが一人ひとりの適性を見極めた上で、信頼できる企業の正社員求人をご紹介しています。ハタラクティブと一緒に、再就職を成功させましょう。

再就職手当に関するQ&A

再就職手当の詳細や、自分が再就職手当の受給対象なのかが分からない人が多いでしょう。ここでは、再就職手当に関する疑問をQ&Aで解消していきます。

申請し忘れたらどうなりますか?

申請は希望者がするものなので、申請し忘れても問題はありません。受給したいのに申請を忘れた場合は、ハローワークへ連絡しましょう。申請の期限は就職日の翌日から1カ月以内ですが、2年間は時効として申請が可能です。「ハローワークでもらえる給付金の種類とは?受給条件や申請方法を解説!」を読んで、自分が受け取れる給付金を確認しておくと良いでしょう。

バイトや派遣も再就職手当をもらえますか?

アルバイトや派遣社員も、条件を満たせばもらえます。雇用保険に加入し、1年以上の雇用が見込めれば受給の対象になるでしょう。ただし、アルバイトの場合、1年以上の雇用を保証するのは難しいとする企業が多いようです。派遣社員は3カ月の有期契約であっても、更新が見込まれる場合は受給の対象になります。「再就職手当はパートでももらえる?受給の条件や計算方法を徹底解説!」でも詳しく解説していますので、ご覧ください。

受給後すぐに辞めたらどうなりますか?

受給した再就職手当を返還する必要はありません。改めて失業給付金を受け取る場合、就職前に受給した日数と、再就職手当を算出したときの日数を差し引いて計算されます。失業手当の計算方法は「失業手当の受給期間は?満了後に延長できる?申請方法も解説」で確認できます。

申請書をもらうときの持ち物は何ですか?

基本的に「採用証明書」「失業認定申告書」「雇用保険受給資格者証」と印鑑が必要です。「採用証明書」は「受給資格者のしおり」に入っている書類で、就職先に記入してもらいます。以上4点を持って窓口へ行くと、再就職手当の申請に必要な「再就職手当支給申請書」がもらえるという流れです。採用証明書については「採用証明書とは?ハローワークへの提出方法や書き方をチェック!」で詳しく紹介しています。

就職時期によって受給金額が変わりますか?

早く就職したほうが受給金額が高くなります。再就職手当は、失業給付金をベースに算出。失業給付金の所定給付日数を3分の2以上残して再就職した場合は支給残日数の70%、所定給付日数の3分の1以上の場合は60%です。早めに再就職を目指すなら、就職エージェントに相談するのが良いでしょう。ハタラクティブは専任の就活アドバイザーがマンツーマンでサポートするので、就活がスムーズに進められます。サービスはすべて無料ですので、お気軽にご相談ください。

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