退職後にハローワークで行う手続きとは？期限や雇用保険の受給方法を解説！

退職後にハローワークでどのような手続きを行えば良いのか分からない方もいるでしょう。退職後の手続きの一つとして挙げられるのが、雇用保険の受給手続きです。手続きを行うことで、再就職までの一定期間手当を受け取れます。このコラムでは、ハローワークにおける手続きの流れや雇用保険の受給条件、給付期限について解説。早期の再就職を目指し、失業期間のサポートを受けたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職後はハローワークで雇用保険の受給手続きをしよう

退職後は求職活動を始める前に、ハローワークで雇用保険の受給手続きを行うのが一般的です。以下では、雇用保険の定義や受給条件、手続きの期限などについて解説します。会社を退職した人やこれから退職を控えている人は、チェックしておきましょう。

雇用保険（基本手当）とは

雇用保険（基本手当）とは、失業者の再就職を支えるために支給される手当です。退職後に会社から届く離職票や雇用保険被保険者証などをハローワークに持参し、手続きを行うことで受給できます。「雇用保険についてもう少し詳しく知りたい！」という方は、「雇用保険ってどんな制度？加入条件は？被保険者証がもらえないときの対処法」のコラムに目を通してみましょう。

雇用保険の受給条件

退職後であっても、すべての人が雇用保険を受給できるわけではありません。退職後にハローワークで雇用保険の受給手続きを考えている方は、以下の3つの受給条件を確認しておきましょう。

1.ハローワークが定める「失業の状態」である

退職後に雇用保険を受給するには、ハローワークが定める「失業の状態」であることが条件の1つです。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」には、雇用保険の受給条件が以下のように記載されています。

「ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない『失業の状態』にあること」

したがって、次のような状態にあるときは基本手当を受けられないため注意しましょう。

・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠や出産、育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

上記のほか、すでに転職先が決まっている方や自営業を始める方、企業や団体の役員に就任する方なども「失業の状態」には該当しないケースと見なされるため、雇用保険を受給できません。

参照元
ハローワークインターネットサービス
ハローワークインターネットサービスホームページ

2.雇用保険の加入期間を満たしている

退職後に雇用保険を受給するには、在職中の雇用保険加入期間も重要です。受給条件は、離職日以前の2年間のうち、雇用保険加入時期が通算1年（12ヶ月）以上あること。ただし、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」は、6ヶ月以上の加入期間で受給条件を満たせます。特定受給資格者と特定理由離職者の定義や判断基準は、「特定受給資格者の範囲や判断基準は？特定理由離職者との違いも解説」のコラムで確認してみてください。

離職票の提出はいつまでに行う？

雇用保険の受給手続きに必要な離職票の提出期限は、明確には決められていません。しかし、雇用保険の受給期間は、基本的に離職日の翌日から1年間です。つまり、申請手続きが遅くなるほど、雇用保険の受給期間は短くなります。そのため、退職後に会社から離職票を受け取ったら、できるだけ早めにハローワークへ向かいましょう。雇用保険の給付日数の詳細は、このコラムの「ハローワークでの手続き後に雇用保険を受給できる日数」で紹介しています。

10日過ぎたのに離職票が届かないときは？

離職票は、退職後2週間程度で届くのが一般的です。2週間を過ぎても離職票が届かない場合は、まず会社に問い合わせましょう。それでも届かない場合は、住居を管轄するハローワークに問い合わせてみてください。ハローワークの所在地は、ハローワークインターネットサービスの「全国のハローワーク」でチェックできます。

参照元
ハローワークインターネットサービス
ハローワーク等所在地情報

退職後にハローワークで行う手続きの流れ

ここでは、退職後にハローワークで行う手続きの流れについて解説します。雇用保険受給までの大まかな流れは以下のとおりです。

1.ハローワークで求職の申し込み手続きをする
2.7日間の待期期間を過ごす（自己都合退職の場合は2ヶ月間の給付制限も加わる）
3.雇用保険受給者説明会に参加する
4.失業の認定を受ける
5.雇用保険を受給する

以下では、それぞれの項目について詳しく解説するので、あわせて確認しておきましょう。

1.ハローワークに求職の申し込み手続きをする

雇用保険を受給するには、求職の申し込み手続きが必要です。退職後、辞めた会社から離職票が届いたら、早めにハローワークに向かいましょう。失業の状態にあることや雇用保険の加入期間など、受給条件を満たしていると認められれば受給資格が決定します。その後、雇用保険受給者初回説明会の日時の案内を受け、雇用保険受給資格者のしおりを受け取ったら、最初の手続きは完了です。

手続きの必要書類や持ち物

退職後のハローワークにおける手続きに必要な持ち物は、以下のとおりです。

・雇用保険被保険者離職票（1、2）
・個人番号が確認できる書類（マイナンバーカードや住民票など）
・身元確認書類（運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど）
・正面上半身が写っている証明写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm）
・印鑑
・本人名義の預金通帳やキャッシュカード

上記の持ち物は用意に時間が掛かる場合もあるので、余裕を持って準備しておきましょう。

離職票の「退職理由」をよく確認しよう

離職票（雇用保険被保険者離職票-2）には、前職の退職理由が記載されています。退職理由は大きく分けて「自己都合」と「会社都合」の2つです。後ほど詳しく解説しますが、自己都合と会社都合のどちらの理由で退職したかによって、給付金の受給日数が異なります。そのため、離職票に記載されている退職理由に納得できない場合は、手続きの際にハローワークの職員に申し出ましょう。たとえば、企業側から退職を勧められた会社都合退職にもかかわらず、自己都合退職とされている場合は、異議を申し立てるべきといえます。

2.7日間の待期期間を過ごす

退職後にハローワークで求職の申し込み手続きを済ませ、雇用保険の受給資格を得たら、7日間の待期期間を過ごします。待期期間中は雇用保険が支給されず、アルバイトや派遣などで収入を得た場合は待期期間が延長されるので注意しましょう。

自己都合退職の場合は給付制限期間も発生する

自己都合や懲戒解雇によって会社を退職した方は、7日間の待期期間のあとに「給付制限」の期間があります。厚生労働省の「失業等給付を受給される皆さまへ」によると、自己都合退職（正当な理由がない場合も可）の給付制限期間は以下のように定められているので、確認しましょう。

2020年9月30日以前に自己都合退職した場合の給付制限期間は、3ヶ月でした。しかし、2020年10月1日以降は、「正当な理由がない自己都合退職でも、5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヶ月」というように変更されています。

参照元
厚生労働省ホームページ
雇用保険制度

3.雇用保険受給者初回説明会に参加する

退職後に雇用保険を受給するには、雇用保険受給者初回説明会への参加も必要です。説明会では、雇用保険の受給に関する説明があり、第1回目の失業認定日が案内されます。説明会後は、ハローワークから雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取りましょう。

雇用保険受給者初回説明会に必要な持ち物

ハローワークの雇用保険受給者初回説明会には、「雇用保険受給資格者のしおり」のほか、筆記用具と印鑑を持参してください。また、説明会後には失業認定日を案内されるので、予定をすぐ確認できるように、スケジュール帳やスマホのカレンダーアプリを用意しておくと良いでしょう。

参照元
東京労働局
東京労働局ホームページ

4.失業認定日にハローワークで認定を受ける

失業認定日になったら、改めてハローワークに向かい認定を受けましょう。失業認定日とは、雇用保険の受給者が失業の状態にあるかどうかを確認するための日です。給付制限期間内に原則2回、もしくは3回以上の求職活動を行った実績が求められます。失業認定日までは、求人に応募したり、ハローワークや民間の就職支援サービスを利用したりして、積極的に求職活動を進めましょう。

郵送で失業の認定が行われることも

雇用保険受給者初回説明会と同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の目的で、「失業認定日に来庁しなくても良い」としているハローワークもあります。その場合は、代わりに必要書類の郵送で失業の認定を行っているようです。詳しくは、自身が利用しているハローワークに確認してみましょう。

5.雇用保険（基本手当）が支給される

失業認定日にハローワークで失業の認定を受けてから、約1週間程度で雇用保険が支給されます。受給期間内は失業の認定と給付金の支給が繰り返されるので、求職活動を怠らずに再就職を目指しましょう。

ハローワークで手続きした場合の雇用保険の受給額

厚生労働省の「雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ（1p）」によると、失業手当の日額は賃金日額にもとづいて算出されるようです。賃金日額とは、「離職日の直前6ヶ月間に毎月決まって支払われていた賃金から算出した金額」で、雇用保険受給資格者証（第1面）の14欄に記載されています。

雇用保険（基本手当）日額の計算方法

自分の賃金日額が分かったら、同省のリーフレット（2p）に掲載されている以下の表を参考に、雇用保険の受給額を確認してみましょう。

離職時の年齢が29歳以下の場合

離職時の年齢が30～44歳の場合

引用：厚生労働省「基本手当日額の計算方法」

雇用保険の支給額は、厚生労働省の「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減によって変動するようです。そのため、退職後にハローワークで手続きをして雇用保険を受給する予定の方は、事前に最新の情報をチェックしておきましょう。

参照元
厚生労働省ホームページ
令和3年8月1日からの基本手当日額等の適用について
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）結果の概要

ハローワークでの手続き後に雇用保険を受給できる日数

退職後に雇用保険を受給できる日数（所定給付日数）は、退職理由や雇用保険の加入期間によって異なります。自分がどれくらいの期間受給できるのか、以下で確認しておきましょう。

特定受給資格者（および一部の特定理由離職者）の場合

ハローワークインターネットサービスの「基本手当の所定給付日数」によると、特定受給資格者の雇用保険の所定給付日数は以下のとおりです。

引用：ハローワークインターネットサービス「1.特定受給資格者及び一部の特定理由離職者（※補足1）（3.就職困難者を除く）」

被保険者期間が1年未満の場合の所定給付日数は、全年齢ともに90日間です。特定理由離職者のうち「期間の定めがある労働契約の満了後、更新がないことによって離職した方」も、上記の給付日数が適用されます。
なお、自分が特定受給資格者や特定理由離職者に当てはまるかどうかは、ハローワークインターネットサービスの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」で確認できます。

再就職が困難な場合

同資料によると、再就職が困難な方の雇用保険の所定給付日数は以下のとおりです。

引用：ハローワークインターネットサービス「3.就職困難者」

ハローワークインターネットサービスの「よくあるご質問（雇用保険について）」によると、「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」「刑法等の規定により保護観察に付された方」「社会的事情により就職が著しく疎外されている方」などが、就職困難者に該当するようです。

上記の2つに当てはまらない場合

同資料では、上記の項目に当てはまらない方（自己都合退職、定年退職など）の、雇用保険の所定給付日数が以下のように記されています。

引用：ハローワークインターネットサービス「2.1及び3以外の離職者」

雇用保険の受給期間は「失業手当の受給期間は？満了後に延長できる？申請方法も解説」でも解説しているので、あわせてご参照ください。なお、退職後すぐに働けない場合、状況によっては雇用保険の受給期間を延長できる可能性があります。詳細は「失業保険は延長できる！必要書類や手続きのやり方を詳しく解説」でチェックしてみましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当の所定給付日数
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
よくあるご質問（雇用保険について）

退職後にハローワークで利用できる3つのサービス

ここでは、ハローワークで利用できるサービスの一部を紹介します。ハローワークで行えるのは、雇用保険の受給手続きだけではありません。退職後は、公共職業訓練や求職者支援制度などの再就職に役立つサービスを活用して、自分に合った就職先を見つけましょう。

1.公共職業訓練

公共職業訓練とは、再就職に必要な技能や知識の習得を支援するサービスです。雇用保険を受給している方が主な対象者となっています。ハローワークでは、再就職に必要な技能や知識の習得を支援するサービスを行っており、訓練内容は、機械・建築・塗装・WEBデザイン・医療・貿易などさまざまです。退職後に新たに就いてみたい職種がある方は、ハローワークで職業訓練の申し込み手続きを行い、再就職に向けて勉強してみると良いでしょう。
「職業訓練の種類はどれくらい？受講メリットとハローワークで申し込む方法」では、公共職業訓練の受講方法や受講のメリットなどを紹介しているので、チェックしてみてください。

2.求職者支援制度

求職者支援制度とは、再就職・転職を目指す方が月10万円の給付金を受給しながら、職業訓練を無料で受けられる制度です。退職後に雇用保険を受給できない方や、収入が一定額以下の方が主な対象者となっています。厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」によると、給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練を受講できるようです（テキスト代は自己負担）。
「求職者支援制度とは？対象者の条件や給付金の受給について詳しく解説」のコラムもあわせて確認すると、求職者支援制度への理解がより深まるでしょう。

参照元
厚生労働省
求職者支援制度のご案内

3.母子家庭の母に対する職業相談や職業紹介

ハローワークは、子育て中の方に対する就職支援も行っています。マザーズハローワーク東京の「はじめての方へ」によると、全国21ヶ所にある「マザーズハローワーク」や、ハローワーク内にある「マザーズコーナー」は、子連れの方も来所しやすい環境が整備されているようです。マザーズコーナーは、2021年3月時点で全国に183ヶ所設置されているので、通いやすい場所を探してみてください。

参照元
マザーズハローワーク東京
マザーズハローワーク東京ホームページ

ジョブカフェやエージェントの利用も検討してみよう

退職後に再就職を目指す方は、ジョブカフェや就職・転職エージェントを利用した求職活動も検討してみましょう。ジョブカフェは厚生労働省管轄の就職支援施設で、全国46都道府県に設置されています。ハローワークに併設している場合もあるようです。ジョブカフェでは、職場体験やカウンセリング、職業紹介などのサービスが受けられます。
就職・転職エージェントは、プロのアドバイザーが求職活動をマンツーマンで支援する民間のサービス。カウンセリングや求人紹介・選考対策・内定後のフォローなど、多くのサポートを受けながら求職活動を行えるのが魅力です。

「退職後、再就職に向けて動き始めたものの、求職活動が上手くいかない…」と悩んでいる方は、ぜひ就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。
ハタラクティブは、若年層の既卒・第二新卒・フリーターなどに対する就職・転職支援を行っています。専任のアドバイザーが丁寧にカウンセリングを行い、利用者一人ひとりにマッチした求人をご紹介。職場の雰囲気や実際の仕事内容など、内部の情報もお伝えしています。面接対策や応募書類の添削、選考スケジュールの調整などもアドバイザーがサポートするので、1人で求職活動をするのが不安な方も安心です。まずはお気軽にご登録ください。

ハローワークが実施しているサービスに関するQ＆A

ここでは、ハローワークが実施しているサービスや、利用を検討している方が抱える悩みをQ＆A方式で解決します。

退職後、失業手当をもらうためにはいつハローワークへ行けば良い？

離職票が手元に届き次第、すぐに行くと良いでしょう。離職票は退職後10日前後で発行され、会社から送られてくる、もしくは自分で取りに行く書類です。雇用保険の受給手続きに必要な書類なので、ハローワークに行くときは忘れずに持参しましょう。離職票について詳しく知りたい方は「離職票の正式名称は？ハローワークで必要な手続き」をご覧ください。

ハローワークの面接練習は誰でも利用できますか？

誰でも・何度でも利用できます。基本的には平日の日中に実施されていて、事前予約制となっている場合が多いようです。細かいルールは地域によって異なるので、最寄りのハローワークで詳細を確認しましょう。面接練習に関しては、「ハローワークの面接練習を活用しよう！申込方法やおすすめの服装は？」のコラムでも詳しくご紹介しています。

ジョブカフェは若年層向けですか？

ジョブカフェは、若年者の雇用問題の対策として取り組みが始まったこともあり、基本的には34歳以下が対象とされています。しかし、地域によっては29歳までに制限していたり、39歳まで拡大していたりするなど、差があるようです。より若年層に特化した支援を受けたい方は、就職・転職エージェントのハタラクティブの利用もご検討ください。

ハローワークの職業相談ってどんな話をすれば良い？

ハローワークの職業相談では、就活に関することであれば何でも相談できます。また、適性検査や自己分析、応募書類の添削なども行ってもらえるので、心配なことは始めのうちに質問しておくと良いでしょう。職業相談で行えることは「ハローワークの職業相談とは？求職活動の実績作りになる？利用の流れを解説」で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

ハローワークに行くときはスーツのほうが良いですか？

面接練習のときは実際の面接と同じようにスーツで行くほうが良いでしょう。そのほかのサービスを利用するときは、基本的に普段着でハローワークへ行っても問題ありません。服装や持ち物については、「ハローワークに行くときの服装と持ち物について」でもご紹介しています。

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