退職後にハローワークで行う手続きとは?期限や雇用保険の受給方法を解説!

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この記事のまとめ

  • 退職後は、ハローワークで雇用保険受給の申請手続きを行うのが一般的
  • 退職後の雇用保険受給には条件があるため、ハローワークで手続きをする前に確認しよう
  • 退職後にハローワークで求職申し込み手続きを行い、失業認定されると手当を受給できる
  • 退職後に給付金を受け取れる期間は、会社都合退職か自己都合退職かによって異なる

退職後にハローワークでどのような手続きを行えば良いのか分からない方もいるでしょう。退職後の手続きの一つとして挙げられるのが、雇用保険の受給手続きです。このコラムでは、ハローワークにおける手続きの流れや雇用保険の受給条件、給付期限などを解説します。早期の再就職を目指し、失業期間のサポートを受けたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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退職後はハローワークで雇用保険の受給手続きをしよう

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退職後は、ハローワークで雇用保険を受け取る手続きを行うのが一般的です。以下では、雇用保険の定義や受給条件、手続きの期限などについて解説します。会社を退職した人やこれから退職を控えている人は、チェックしておきましょう。

雇用保険(基本手当)とは

雇用保険(基本手当)とは、失業者の再就職を支えるために支給される手当のことです。退職後に会社から届く「離職票」や「雇用保険被保険者証」などをハローワークに持参し、手続きを行うことで受給できます。「雇用保険についてもう少し詳しく知りたい!」という方は、「雇用保険ってどんな制度?どのような機能をもっている?」のコラムに目を通してみましょう。

雇用保険の受給条件

退職後であっても、すべての人が雇用保険を受給できるわけではありません。
退職後にハローワークで雇用保険の受給手続きをしようと考えている方は、以下で紹介する3つの受給条件を確認しておきましょう。

1.ハローワークが定める「失業の状態」である

退職後に雇用保険を受給するには、ハローワークが定める「失業の状態」でなければなりません。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」には、雇用保険の受給条件が以下のように記載されています。

「ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。

病気やけがのため、すぐには就職できないとき
妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

引用:ハローワークインターネットサービス「基本手当について『受給要件』

上記のほか、すでに転職先が決まっている方や自営業を始める方、企業や団体の役員に就任する方なども「失業の状態」に該当しないと見なされるため、雇用保険を受給できません。

参照元
ハローワークインターネットサービス
ハローワークインターネットサービスホームページ

2.雇用保険の加入期間を満たしている

退職後に雇用保険を受給するには、在職中の雇用保険加入期間も重要です。受給条件は、離職日以前の2年間のうち、雇用保険加入時期が通算1年(12ヶ月)以上あること。ただし、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」は、6ヶ月以上の加入期間で受給条件が満たせます。特定受給資格者と特定理由離職者の定義や判断基準は、「特定受給資格者の範囲や判断基準は?特定理由離職者との違いも解説」のコラムで確認してみてください。

雇用保険加入期間のカウント方法

雇用保険の加入期間は、「賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月」を1ヶ月としてカウントします。早期退職した方や欠勤が多かった方は、雇用保険の通算加入期間が足りない可能性があるので、ハローワークで手続きを行う前に確認しておきましょう。

離職票の提出期限

雇用保険の受給手続きに必要な「離職票」の提出期限は明確に決められていません。しかし、雇用保険の受給期間は、基本的に離職日の翌日から1年間です。つまり、申請手続きが遅くなるほど、雇用保険の受給期間は短くなります。そのため、退職後に会社から離職票を受け取ったら、なるべく早めにハローワークへ向かいましょう。雇用保険の給付日数の詳細は、このコラムの「ハローワークでの手続き後に雇用保険を受給できる日数」で紹介しています。

退職後にハローワークで行う手続きの流れ

退職後にハローワークで行う手続きから、雇用保険受給までの大まかな流れは以下のとおりです。

1.求職の申し込み
2.待期期間(7日間)
3.雇用保険受給者説明会
4.失業の認定
5.雇用保険の受給

以下では、それぞれの項目について詳しく解説するので、あわせて確認しておきましょう。

1.ハローワークに求職の申し込み手続きをする

雇用保険を受給するには、求職の申し込み手続きが必要です。退職後、辞めた会社から離職票が届いたら、早めにハローワークに向かいましょう。失業の状態にあることや雇用保険の加入期間など、受給条件を満たしていると認められれば「受給資格」が決定します。その後、受給説明会の日時の案内を受け、「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取ったら、最初の手続きは完了です。

ハローワークでの手続きに必要な持ち物

退職後のハローワークにおける手続きに必要な持ち物は、以下のとおりです。

・雇用保険被保険者離職票(1、2)
・個人番号が確認できる書類(マイナンバーカードや住民票など)
・身元確認書類(運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど)
・正面上半身が写っている証明写真2枚(縦3.0cm×横2.5cm)
・印鑑
・本人名義の預金通帳やキャッシュカード

上記の持ち物は用意に時間が掛かる場合もあるので、余裕を持って準備しておきましょう。

離職票の「退職理由」をよく確認しよう

離職票(雇用保険被保険者離職票-2)には、前職の退職理由が記載されています。退職理由は大きく分けて「自己都合」と「会社都合」の2つ。後ほど詳しく解説しますが、どちらの理由で退職したかによって給付金の受給日数が異なります。そのため、離職票に記載されている退職理由に納得できない場合は、手続きの際にハローワークの職員に申し出ましょう。たとえば、企業側から退職を勧められた「会社都合退職」にもかかわらず、「自己都合退職」とされている場合は、異議を申し立てるべきといえます。

離職票はいつ届く?届かない場合の対処法は?

離職票は、会社を退職後2週間程度で届くのが一般的です。退職後2週間を過ぎても離職票が届かない場合は、まず会社に問い合わせましょう。それでも、離職票が届かない場合は、住居を管轄するハローワークに問い合わせてみてください。ハローワークの所在地は、ハローワークインターネットサービスの「全国のハローワーク」でチェックできます。

参照元
ハローワークインターネットサービス
ハローワーク等所在地情報

2.7日間の待期期間を過ごす

退職後にハローワークで求職の申し込み手続きを済ませ、雇用保険の受給資格を得たら、7日間の待期期間を過ごします。待期期間中は雇用保険が支給されません。また、アルバイトや派遣などで収入を得た場合は、待期期間が延長されます。

給付制限期間は退職理由によって異なるので注意

自己都合や懲戒解雇によって会社を退職した方は、7日間の待期期間のあとに「給付制限」の期間があります。このコラムの「離職票の「退職理由」をよく確認しよう」で、「会社都合退職が自己都合退職の扱いになっている場合、異議を申し立てるべき」と解説したのはこのためです。
厚生労働省の「失業等給付を受給される皆さまへ」によると、給付制限期間は以下のように定められています。

退職理由 退職日 給付制限期間
自己都合退職
(正当な理由がない場合も可)
~2020年9月30日 3ヶ月
2020年10月1日~ 2ヶ月(5年間のうち2回まで)

2020年9月30日以前に自己都合退職した場合の給付制限期間は、3ヶ月でした。しかし、2020年10月1日以降は、「正当な理由がない自己都合退職でも、5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヶ月」というように変更されました

参照元
厚生労働省ホームページ
雇用保険制度

3.「雇用保険受給者初回説明会」に参加する

退職後に雇用保険を受給するには、「雇用保険受給者初回説明会」への参加も欠かせません。
説明会では、雇用保険の受給に関する説明があり、第1回目の「失業認定日」が案内されます。説明会後は、ハローワークから「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取りましょう。

雇用保険受給者初回説明会に必要な持ち物

ハローワークの雇用保険受給者初回説明会には、「雇用保険受給資格者のしおり」のほか、筆記用具と印鑑を持参してください。また、説明会後には失業認定日を案内されるので、予定をすぐに確認できるように、スケジュール帳を用意しておくと良いでしょう。

オンラインで説明会を行う場合もある

厚生労働省 東京労働局の「雇用保険受給手続きをされた皆様へ~雇用保険説明会のWeb視聴について」には、「新型コロナウィルス感染防止のため、現在、一部ハローワークにおける雇用保険説明会の開催を中止しております。」との記載がありました。代わりに、説明会の内容が収録された動画を視聴するよう指示が出ています。細かい対応は施設によって異なるため、自分が利用しているハローワークの対応を確認しましょう。

参照元
東京労働局
東京労働局ホームページ

4.失業認定日にハローワークで認定を受ける

失業認定日になったら、改めてハローワークに向かいましょう。失業認定日とは、雇用保険の受給者が「失業の状態」にあるかどうかを確認するための日です。給付制限期間内に原則2回、もしくは3回以上の求職活動を行った実績が求められます。失業認定日までは、求人に応募したり、ハローワークや民間の就職支援サービスを利用したりして、積極的に求職活動を進めましょう。

郵送で失業の認定が行われることも

雇用保険受給者初回説明会と同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の目的で、「失業認定日に来庁しなくても良い」としているハローワークもあります。その代わりに、必要書類の郵送で失業の認定を行っているようです。詳しくは、自身が利用しているハローワークに確認してみましょう。

「不正受給」は絶対にやめよう!

「退職後に働く意欲がわかず、虚偽の求職活動を報告する」「退職後の収入が不安だからハローワークに申告せずにアルバイトをする」といった行為は、雇用保険の不正受給にあたります。不正受給が発覚すると、その後の雇用保険は一切支給されません。また、これまで支給された雇用保険の返還や罰金の支払いなどが科される場合もあるため、虚偽の申告や無断での就労はやめましょう。

5.雇用保険(基本手当)が支給される

失業認定日にハローワークで失業の認定を受けてから、約1週間程度で雇用保険が支給されます。受給期間内は「失業の認定」と「給付金の支給」が繰り返されるので、求職活動を怠らずに再就職を目指しましょう。

ハローワークで手続きした場合の雇用保険の受給額

ハローワークで手続きした場合の雇用保険の受給額の画像

厚生労働省の「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ(1p)」によると、失業手当の日額は「賃金日額」にもとづいて算出されるようです。賃金日額とは、「離職日の直前6ヶ月間に毎月決まって支払われていた賃金から算出した金額」で、「雇用保険受給資格者証(第1面)」の14欄に記載されています。

雇用保険(基本手当)日額の計算方法

自分の賃金日額が分かったら、同省のリーフレット(2p)に掲載されている以下の表を参考に、雇用保険の受給額を確認してみましょう。

離職時の年齢が29歳以下の場合
賃金日額 給付率 基本手当日額
2,577円以上4,970円未満 80% 2,061円~3,975円
4,970円以上12,240円以下 80%~50% 3,976円~6,120円
12,240円超13,520円以下 50% 6,120円~6,760円
13,520円(上限額)超 6,760円(上限額)
離職時の年齢が30~44歳の場合
賃金日額 給付率 基本手当日額
2,577円以上4,970円未満 80% 2,061円~3,975円
4,970円以上12,240円以下 80%~50% 3,976円~6,120円
12,240円超15,020円以下 50% 6,120円~7,510円
15,020円(上限額)超 7,510円(上限額)

引用:厚生労働省「基本手当日額の計算方法

雇用保険の支給額は、厚生労働省の「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減によって変動するようです。そのため、退職後にハローワークで手続きをして雇用保険を受給する予定の方は、必ず最新の情報をチェックしてください

参照元
厚生労働省ホームページ
令和3年8月1日からの基本手当日額等の適用について
毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)結果の概要

ハローワークでの手続き後に雇用保険を受給できる日数

退職後に雇用保険を受給できる日数(所定給付日数)は、退職理由や雇用保険の加入期間によって異なります。自分がどれくらいの期間受給できるのか、以下で確認しておきましょう。

特定受給資格者(および一部の特定理由離職者)の場合

ハローワークインターネットサービスの「基本手当の所定給付日数」によると、特定受給資格者の雇用保険の所定給付日数は以下のとおりです。

被保険者期間 \ 年齢区分 1年以上 5年未満 5年以上 10年未満 10年以上 20年未満 20年以上
30歳未満 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 150日 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日

引用:ハローワークインターネットサービス「1.特定受給資格者及び一部の特定理由離職者(※補足1)(3.就職困難者を除く)

被保険者期間が1年未満の場合の所定給付日数は、全年齢ともに90日間です。特定理由離職者のうち「期間の定めがある労働契約の満了後、更新がないことによって離職した方」も、上記の給付日数が適用されます。
なお、自分が特定受給資格者や特定理由離職者に当てはまるかどうかは、ハローワークインターネットサービスの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」で確認できます。

再就職が困難な場合

同資料によると、再就職が困難な方の雇用保険の所定給付日数は以下のとおりです。

被保険者期間 \ 年齢区分 1年未満 1年以上
45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 360日

引用:ハローワークインターネットサービス「3.就職困難者

ハローワークインターネットサービスの「よくあるご質問(雇用保険について)」によると、「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」「刑法等の規定により保護観察に付された方」「社会的事情により就職が著しく疎外されている方」などが、就職困難者に該当するようです。

上記の2つに当てはまらない場合

同資料では、上記の項目に当てはまらない方(自己都合退職、定年退職など)の、雇用保険の所定給付日数が以下のように記されています。

被保険者期間 \ 年齢区分 1年未満 1年以上 10年未満 10年以上 20年未満 20年以上
全年齢 90日 120日 150日

引用:ハローワークインターネットサービス「2.1及び3以外の離職者

雇用保険の受給期間は「失業手当の受給期間は?満了後に延長できる?申請方法も解説」でも解説しているので、あわせてご参照ください。なお、退職後すぐに働けない場合、状況によっては雇用保険の受給期間を延長できる可能性があります。詳細は「失業保険は延長できる!必要書類や手続きのやり方を詳しく解説」でチェックしてみましょう。

早期就職すれば「再就職手当」がもらえる?

雇用保険の受給者のなかには、「退職後すぐに就職せず、所定給付日数の上限まで給付金をもらったほうが得だ」と考える人もいるようです。しかし、早期就職すれば「再就職手当」が支給されます。また、再就職先からの基本給や賞与などにより、収入は安定するでしょう。そのため、雇用保険をいかに多く受給するかにはこだわらず、早めに再就職をして「再就職手当」の手続きを行うのが賢明です。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当の所定給付日数
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
よくあるご質問(雇用保険について)

退職後にハローワークで利用できる3つのサービス

ハローワークで行えるのは、雇用保険の受給手続きだけではありません。退職後は、公共職業訓練や求職者支援制度などの再就職に役立つサービスを活用して、自分に合った就職先を見つけましょう。ここでは、ハローワークで利用できるサービスの一部を紹介します。

1.公共職業訓練

公共職業訓練とは、再就職に必要な技能や知識の習得を支援するサービスです。雇用保険を受給している方が、主な対象者となっています。ハローワークでは、再就職に必要な技能や知識の習得を支援するサービスを行っており、訓練内容は、機械・建築・塗装・WEBデザイン・医療・貿易などさまざまです。退職後に新たに就いてみたい職種がある方は、ハローワークで申し込み手続きを行い、再就職に向けて勉強してみると良いでしょう。
公共職業訓練とは?コースの種類や受講するメリットを解説!」では、公共職業訓練の受講方法や受講のメリットなどを紹介しているので、チェックしてみてください。

2.求職者支援制度

求職者支援制度とは、再就職・転職を目指す方が、月10万円の給付金を受給しながら、職業訓練を無料で受けられる制度です。退職後に雇用保険を受給できない方や、収入が一定額以下の方が主な対象者となっています。厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」によると、給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練を受講できるようです(テキスト代は自己負担)。
雇用保険が受給できない人へ。求職者支援制度のススメ」のコラムもあわせて確認すると、求職者支援制度への理解がより深まるでしょう。

参照元
厚生労働省ホームページ
職業訓練受講給付金について

3.母子家庭の母に対する職業相談や職業紹介

ハローワークは、子育て中の方に対する就職支援も行っています。マザーズハローワーク東京の「はじめての方へ」によると、全国21ヶ所にある「マザーズハローワーク」や、ハローワーク内にある「マザーズコーナー」は、子連れの方でも来所しやすい環境が整備されているようです。マザーズコーナーは、2021年3月時点で全国に183ヶ所設置されているので、通いやすい場所を探してみてください。

参照元
マザーズハローワーク東京
マザーズハローワーク東京ホームページ

ジョブカフェやエージェントの利用も検討してみよう

退職後に再就職を目指す方は、ジョブカフェや就職・転職エージェントの利用も検討してみましょう。ジョブカフェは、厚生労働省管轄の就職支援施設で、全国46都道府県に設置されています。ハローワークに併設している場合もあるようです。ジョブカフェでは、職場体験やカウンセリング、職業紹介などのサービスが受けられます。
就職・転職エージェントは、プロのアドバイザーが、求職者の就職・転職をマンツーマンで支援する民間のサービス。カウンセリング・求人紹介・選考対策・内定後のフォローなど、一貫したサポートを受けられるのが魅力です。

「退職後、再就職に向けて動き始めたものの、選考が上手くいかない…」と悩んでいる方は、ぜひ就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。
ハタラクティブは、若年層の既卒・第二新卒・フリーターなどに対する就職・転職支援を行っています。専任のアドバイザーが丁寧にカウンセリングを行い、利用者一人ひとりにマッチした求人をご紹介。職場の雰囲気や実際の仕事内容など、内部の情報もお伝えしています。面接対策や応募書類の添削、選考スケジュールの調整などもアドバイザーがサポートするので、1人で就職・転職活動をするのが不安な方も安心です。まずはお気軽にご登録ください。

ハローワークが実施しているサービスに関するQ&A

ここでは、ハローワークが実施しているサービスや、利用を検討している方が抱える悩みをQ&A方式で解決します。

退職後、失業手当をもらうためにはいつハローワークへ行けば良い?

離職票が手元に届き次第、すぐに行くと良いでしょう。離職票は退職後10日前後で発行され、会社から送られてくる、もしくは自分で取りに行く書類です。雇用保険の受給手続きに必要な書類なので、ハローワークに行くときは忘れずに持参しましょう。離職票について詳しく知りたい方は「離職票の正式名称は?ハローワークで必要な手続き」をご覧ください。

ハローワークの面接練習は誰でも利用できますか?

誰でも・何度でも利用できます。基本的には平日の日中に実施されていて、事前予約制となっている場合が多いようです。細かいルールは地域によって異なるので、最寄りのハローワークで詳細を確認しましょう。面接練習に関しては、「ハローワークの面接練習を活用しよう!申込方法やおすすめの服装は?」のコラムでも詳しくご紹介しています。

ジョブカフェは若年層向けですか?

ジョブカフェは、若年者の雇用問題の対策として取り組みが始まったこともあり、基本的には34歳以下が対象とされています。しかし、地域によっては29歳までに制限していたり、39歳まで拡大していたりするなど、差があるようです。より若年層に特化した支援を受けたい方は、就職・転職エージェントのハタラクティブの利用もご検討ください。

ハローワークの職業相談ってどんな話をすれば良い?

ハローワークの職業相談では、就活に関することであれば何でも相談できます。また、適性検査や自己分析、応募書類の添削なども行ってもらえるので、心配なことは始めのうちに質問しておくと良いでしょう。職業相談で行えることは「ハローワークの職業相談で受けられる就活支援は?利用の流れや注意点も解説」で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

ハローワークに行くときはスーツのほうが良いですか?

面接練習のときは実際の面接と同じようにスーツで行くほうが良いでしょう。そのほかのサービスを利用するときは、基本的に普段着で問題ありません。服装や持ち物については、「ハローワークに行くときの服装と持ち物について」でもご紹介しています。

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