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退職後にハローワークで行う手続きを解説!失業給付金を受けるには

【このページのまとめ】

  • ・退職後は、ハローワークで「失業給付金」の受給申請手続きを行う
  • ・退職後に失業給付金を受給するには条件があるため、手続きの前に確認しよう
  • ・ハローワークで求職の申し込み手続きを行い、失業の認定を受けると手当の給付が始まる
  • ・退職後、ハローワークで給付金を受け取れる期限は離職理由によって異なる
  • ・ハローワークでは失業給付の手続き以外にも、さまざまな就職支援サービスが利用できる

監修者:後藤祐介

就活アドバイザー

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!

退職者やこれから退職する人のなかには「失業給付金」について知りたい方も多いでしょう。このコラムでは、失業給付金を受給するために、退職後にどのような手続きをハローワークで行えば良いのかを解説します。また、どのような人が失業給付金を受け取れるのか、給付に期限はあるのかといった気になるポイントも紹介。早期の再就職に役立てるためにも、退職後は忘れずにハローワークで手続きを行い、失業給付金を受給しましょう。

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退職後はハローワークで失業給付金の手続きをしよう

退職後はハローワークで失業給付金の手続きを行いましょう。失業給付金とは、雇用保険の手当の一つで、失業者の再就職を支えるための給付金です。退職後に会社から届く「離職票」や「雇用保険被保険者証」などをハローワークに持参して手続きを行うことで、失業給付金が一定期間受け取れます。
退職した人やこれから退職を控えている人は、次項で紹介する失業給付金の受給条件を確認し、忘れずにハローワークで手続きを済ませましょう。

そもそも雇用保険がどのようなものであるのか確認したい方は「雇用保険に加入義務はあるの?加入条件や保険の意味を解説!」のコラムをご一読ください。

退職後に失業給付金を受給できる3つの条件

退職したからといって、すべての人が失業給付金を受け取れるわけではありません。以下で紹介する3つの受給条件を確認し、それを満たす方は退職後にハローワークにて申請手続きをしましょう。

1.ハローワークが定める「失業の状態」である

失業給付金を受けるには、ハローワークが定める「失業の状態」であることが必須条件です。ハローワークによると「就職しようとする積極的な意思とすぐに働ける能力がありながら、本人やハローワークの努力によっても就職できていない状態」がそれにあたります。よって、以下に当てはまる人は「失業の状態」であると認められないので注意しましょう。

・病気やけがによって、すぐ就職できない
・妊娠や出産、育児によって、すぐ就職できない
・定年退職などにより、しばらく仕事から離れて休養しようと思っている
・結婚などにより、しばらくは仕事に就かずに家事に専念しようと思っている

また、すでに転職先が決まっている人や自営業を始める人、企業や団体の役員に就任する人なども「失業の状態」に該当しません。逆に、退職後に転職活動を始める人や早く再就職先を決めたい人は、積極的に手続きをするべきといえます。

2.雇用保険の加入期間を満たしている

失業給付金を受けるには、雇用期間に加入していた期間も重要です。離職日以前の2年間のうち、雇用保険に加入していた時期が通算1年(12カ月)以上なければ、受給条件は満たせません。ただし、倒産やリストラなど特定の理由で退職した「特定受給資格者」や「特定理由離職者」にあたる人は、6カ月以上の加入で条件が満たせます。
なお、雇用保険に加入していた月数は「賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月」を1ヵ月としてカウントするため、早期退職した人や欠勤が多かった人は要注意。雇用保険の通算加入期間が条件に満たない可能性があるので、退職後にハローワークで手続きを行う前に確認してみましょう。

3.ハローワークで求職の申し込み手続きをしている

ハローワークで求職の申し込み手続きを行わなければ、失業給付金は受給できません。そのため、失業給付金の申請手続きは、まず求職の申し込みから始まります。ハローワークでの求職の申し込みがなければ「積極的に就職する意思がない」と見なされてしまうでしょう。
求職の申し込みを含め、退職後に失業給付金を受けるための手続きの流れは次項で詳しく解説します。

失業給付金の手続きの期限
失業給付金の手続きの期限は具体的に決められていません。しかし、失業給付金の受給期間は、基本的に離職日の翌日から1年間です。つまり、失業給付金の申請手続きをするのが遅ければ遅いほど、受給できる期間は減ってしまうので、退職後はなるべく早めにハローワークに行きましょう。

参照元
厚生労働省職業安定局
基本手当について

退職後にハローワークで行う手続きの流れ

ここでは、失業給付金の受給のために、退職後にハローワークで行う手続きの流れを具体的に解説します。持ち物や注意すべきポイントを確認し、スムーズに手続きを進めましょう。

1.ハローワークに求職の申し込み手続きをする

先述のとおり、失業給付金を受けるには求職の申し込み手続きが必要です。退職後、辞めた会社から離職票が届いたら、早めにハローワークに出向きましょう。なお、手続きには一定の時間がかかるため、混みやすい時間や受付終了時間の間際に行くのはおすすめできません。
失業の状態にあることや雇用保険の加入期間など、失業給付金の受給条件を満たしていると認められれば「受給資格」が決定します。その後、受給説明会の日時の案内を受け、「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取ったら、最初の手続きは完了です。

ハローワークでの手続きに必要な持ち物
ハローワークでの手続きに必要な持ち物は以下のとおりです。

・雇用保険被保険者離職票(-1と-2)
・マイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカードや住民票など)
・身元確認書類(運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど)
・証明写真2枚(最近撮影した正面上半身のもので、縦3.0cm×横2.5cm)
・印鑑
・本人名義の預金通帳やキャッシュカード(失業給付金の振り込みを希望する銀行のもの)

忘れ物をすると手続きに時間がかかってしまうので、漏れがないように確認しておきましょう。

離職票の「退職理由」をよく確認しよう!
離職票(雇用保険被保険者離職票-2)には、前職の退職理由が記載されています。退職理由は大きく分けて「自己都合」と「会社都合」の2つ。後ほど詳しく解説しますが、どちらの理由で退職したかによって、給付金の受給期間や金額などが異なります。
そのため、離職票に記載されている退職理由に納得できない場合は、手続きの際にハローワークの職員に申し出ましょう。たとえば、企業側から退職を勧められたにもかかわらず、自己都合での退職とされている場合などは、異議を申し立てるべきといえます。

2.待機期間(7日間)を過ごす

ハローワークで求職の申し込み手続きを済ませ、受給資格を得た後は、7日間の待機期間を過ごします。待機期間中、失業給付金は支給されません。また、アルバイトや派遣などで収入を得た場合は、さらに待機期間が延長されます。退職後の収入減が気になる人もいるかもしれませんが、この2点には注意しましょう。

退職理由によって給付制限期間が異なる
自己都合や懲戒解雇によって退職した人は、7日間の待機期間に加え、さらに「給付制限」の期間があります。前項で、会社都合での退職が自己都合退職の扱いになっている場合、異議を申し立てるべきと解説したのはこのためです。2020年10月1日以降に退職した場合は2ヵ月、それ以前に退職した場合は3カ月、失業給付金が支給されません。また、2020年10月1日以降に退職しても、過去5年間のうちに2回以上の自己都合退職をしている場合は給付制限期間が3カ月になります。
給付制限期間について詳しく確認したい方はハローワークの案内を参照ください。

3.ハローワークで「雇用保険受給説明会」に参加する

失業給付金を受けるためには、「雇用保険受給説明会」への参加も欠かせません。最初の手続きで受給資格が決定した際に、ハローワークから案内された日時の説明会に参加しましょう。ここで、失業給付金の受給に関する重要事項について説明を受けます。
説明会が終了したら、ハローワークから「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取りましょう。また、第一回目の「失業認定日」を案内されるため、スケジュールを把握しておくのも大切です。

雇用保険受給説明会に必要な持ち物
雇用保険受給説明会には、あらかじめ配布された「雇用保険受給資格者のしおり」のほか、筆記用具と印鑑を持参します。また、先述のとおり説明会の後に失業認定日を案内されるため、転職活動の選考と重複しないようスケジュール帳を用意するのも良いでしょう。

オンラインで説明会を行う場合もある
2020年に流行した新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、雇用保険受給説明会を実施しないハローワークもあります。説明会に参加する代わりに動画を視聴したり、各自しおりを読み込んだりするよう指示が出ているため、自分が利用しているハローワークの対応を確認しましょう。

4.失業認定日にハローワークで認定を受ける

説明会の後に案内された「失業認定日」になったら、改めてハローワークに出向きましょう。失業認定日とは、失業給付金の受給者が「失業の状態」にあるかどうかを確認するための日で、原則2回(もしくは3回)以上の求職活動を行った実績が求められます。求人に応募したり、ハローワークや民間の就職支援サービスを利用したりして、積極的に求職活動を進めましょう。なお、失業認定日の時点で「退職後に失業給付金を受給できる3つの条件」の項で紹介した失業の状態に当てはまらない場合は、給付金の支給には至りません。

「不正受給」は絶対にやめよう
「退職後に働く意欲がわかず、虚偽の求職活動を報告をした」「退職後の収入が不安だからハローワークに申告せずにアルバイトをした」といった行為は、失業給付金の不正受給にあたります。不正受給が発覚すると、今後の給付金は一切支給されません。また、これまで支給された金額の返還や罰金の支払いなどが科されるため、虚偽の申告や無断での就労は絶対にやめましょう。

郵送で失業の認定を行う場合もある
雇用保険受給説明会と同様に、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、失業認定日に直接ハローワークに行かなくても良い場合があります。必要書類の郵送で失業の認定を行ったり、認定日の変更手続きを受け付けたりしているハローワークも多いため、確認してみましょう。

5.失業給付金が支給される

失業認定日にハローワークで失業の認定を受けてから、約1週間程度で失業給付金が支給されます。その後、受給期間内は失業の認定と給付金の支給を繰り返すので、求職活動を怠らずに再就職を目指しましょう。

失業給付金の手続きの流れは「失業保険の受け取り方とは?給付の流れや申請方法を解説!」でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

ハローワークの手続きにより手当を受けられる期限

失業給付金を受けられる期限は基本的に1年間ですが、「所定給付日数」は退職理由や雇用保険の加入期間によって異なります。退職後、自分がどれくらいの期間給付金を受け取れるか気になる方は、以下で確認しておきましょう。

自己都合で退職した場合

自己都合で退職した場合、失業給付金の所定給付日数は以下のとおりです。

自己都合で退職した場合の図表

引用:ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数

自己都合で退職した場合、年齢を問わず、雇用保険の加入期間によって給付日数が決まります。雇用保険の加入期間が1年未満の場合は、ハローワークで失業給付の手続きをしようとしても支給に至らないため、「新卒入社した企業を早期退職した」といった方は注意しましょう。

倒産や解雇などで退職した場合

勤め先の倒産や、企業からの解雇などによって退職した場合、失業給付金の所定給付日数は以下のとおりです。

倒産や解雇などで退職した場合の図表

引用:ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数

倒産や解雇といった会社都合で退職した人は「特定受給資格者」、また自己都合でも病気や家庭に影響する転勤など、やむを得ない事情で退職した人は「特定理由離職者」として扱われ、上記の給付日数が設けられます。年齢や雇用保険の加入期間によっては、通常の自己都合退職者より長い所定給付日数が設けられることも。気になる方は、ハローワークが定めてい「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」を確認し、自分が特定受給資格者や特定理由離職者に当てはまるかチェックしてみても良いでしょう。

障がいなどで就職が困難な方の場合

障がいなどによって就職が難しい状況にある方の場合、失業給付金の所定給付日数は以下のとおりです。

障がいなどで就職が困難な方の場合の図表

引用:ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数

早期就職して「再就職手当」の手続きをしよう!
失業給付金の受給者のなかには、「すぐ就職せずに所定給付日数の間、目一杯給付金をもらった方が得なのではないか」と考える人もいるようです。しかし、早期就職すれば「再就職手当」が支給されます。また、再就職先からの基本給や賞与などにより、収入は一気に安定するでしょう。
そのため、失業給付金をいかに受給するかにはこだわらず、早めに再就職をして「再就職手当」の手続きを行うのが賢明です。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当の所定給付日数
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

なお、退職後にすぐ働けない場合は、失業給付金の受給期間を延長できる可能性があります。「失業保険は延長できる!必要書類や手続きのやり方を詳しく解説」で詳しく解説しているので、気になる方は参考にしてみてください。

退職後にハローワークで利用できるサービス

ハローワークで行えるのは、失業給付金の手続きだけではありません。退職後は再就職に役立つサービスを活用して、自分に合った転職先を見つけましょう。ここでは、ハローワークで利用できるサービスの一部を紹介します。

公共職業訓練

ハローワークでは、職業能力開発促進法に基づき、再就職に必要な技能や知識を習得するためのサービスを行っています。電気設備科や住宅サービス科など訓練内容は多岐にわたるため、退職後に新たに就いてみたい未経験職種がある方は申し込み手続きを行い、勉強してみるのも良いでしょう。

職業訓練受講給付金

雇用保険を受給できない方にハローワークが無料の職業訓練を支援指示し、就職支援を行う制度です。一定の要件を満たす方には、職業訓練を受講している間「職業訓練受講手当」と「通所手当」が、職業訓練受講給付金として支給されます。

母子家庭の母に対する職業相談や職業紹介

子育てをしながら就職を希望する女性等に対し、希望やニーズに応じた就職支援を実施するサービスです。退職後の転職活動に悩む子育て中の方は、足を運んでみましょう。全国21か所にある「マザーズハローワーク」をはじめ、ハローワーク内ある「マザーズコーナー」では、子ども連れの方でも来所しやすい環境が整えられています。

ジョブカフェ

正式名称は「若年者のためのワンストップサービスセンター」です。その名のとおり、若年層の求職者に向けて、カウンセリングや適正判断など、就職関連のサービスをワンストップで提供。46の都道府県に設置されており、ハローワークに併設している場合もあります。就職セミナーや職場体験・職業相談などのサービスを活用してみましょう。
一般的に利用者の対象年齢は15~34歳ですが、なかにはさらに幅広い年齢層をサポートしているジョブカフェも。退職後の年齢が気になる人も、一度利用できるかどうか最寄りのジョブカフェに確認してみましょう。

退職後に転職活動を始めたものの、ハローワークの利用だけではうまく進まない…という方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。
ハタラクティブは、若年層を中心に支援している転職エージェントです。専任のアドバイザーが丁寧にカウンセリングを行い、ご利用者一人ひとりにマッチした求人や企業をご紹介します。取り扱っている求人情報はすべて企業に直接取材したもののため、職場の雰囲気や実際の仕事内容など、内部の情報もお伝えすることが可能です。
また、面接対策や応募書類の添削、選考スケジュールの調整などもアドバイザーが徹底サポート。一人での転職活動が不安な方にも安心です。
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ハローワークが実施しているサービスに関するQ&A

退職後に失業保険を受給するためにはハローワークでの手続きが必須。そのほかにもハローワークでは失業中に受けられるサービスがあります。今回はハローワークが実施しているサービスについてQ&A方式でお答えします。

 

退職後、失業保険をもらうためにはいつハローワークへ行けばいい?

失業保険をもらうための必要書類に離職票があります。この離職票は退職後10日前後で発行され、会社から送られてくる、もしくは取りに行く書類です。そのため、ハローワークへは離職票が手元に届き次第すぐに行くと良いでしょう。詳しくは「退職後の生活を支える失業保険の申請方法と必要書類とは」をご覧ください。

ハローワークの面接練習は誰でも利用できますか?

誰でも利用できます。基本的には平日の日中に実施されていて、事前予約制となっている場合が多いです。また、面接練習は何度でも受けることが可能。「ハローワークの面接練習を活用しよう!申し込み方法や服装はどうする?」の記事でも詳しくご紹介しています。

ジョブカフェは若年層向けですか?

ジョブカフェは若年者の雇用問題の対策として取り組みが始まったこともあり、基本的には34歳以下が対象とされています。しかし、地域に寄っては対象を29歳までに制限していたり、39歳まで拡大していたりするなど差があるようです。また、ジョブカフェのほかにも若年層に特化した就職・転職サービスの活用がおすすめ。就活アドバイザーがサポートするハタラクティブでは、就業経験が少ない方でも安心してご利用できます。

ハローワークの職業相談ってどんな話をすればいい?

ハローワークの職業相談では、就活に関する初歩的なことから何でも聞けます。また、適性検査や自己分析、応募書類の添削なども行ってもらえるので、心配なことは始めのうちに質問しておくと良いでしょう。職業相談で行えることについては「ハローワークの職業相談では何ができる?」で詳しく解説していますのでご覧ください。

ハローワークに行くときはスーツのほうが良いですか?

面接練習のときは実際の面接と同じようにスーツで行くほうが良いでしょう。そのほかのサービスを利用するときは、基本的に普段着で問題ありません。服装や持ち物については、「ハローワークに行くときの服装と持ち物について」でもご紹介しています。

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