求職者支援制度とは？受けられる対象者やコース内容を紹介
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求職者支援制度とは、早期就職に必要なスキルアップのための職業訓練を行う制度
「求職者支援制度を利用してみたい」と考えている人もいるでしょう。求職者支援制度とは、早期就職を支援する国の制度です。求人紹介や職業訓練のほか、条件を満たせば給付金を受けられる特徴があります。
このコラムでは、求職者支援制度の詳しい概要や対象者の条件、給付金の受給方法などについて解説。お金を受け取りながら新たなスキルを獲得できるため、スキルアップを目指している人は参考にしてみてください。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
求職者支援制度とは
「求職者支援制度」とは、スキルアップのための職業訓練を行い、1日でも早く就職できるよう国が支援する制度です。この制度を用いると、就職に有利なスキルを身につけられる「職業訓練」を無料で受講できます。
給付金を受給しながら無料の職業訓練が受けられる
求職者支援制度を活用する人は増えている
厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」によると、ハロー トレーニング（求職者支援訓練）の受講者数は以下のとおりです。
| | 令和元年 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 |
|---|
| 基礎コース | 5,753人 | 5,838人 | 5,217人 | 6,230人 |
| 実践コース | 15,267人 | 17,896人 | 23,043人 | 34,0594人 |
| 合計 | 21,020人 | 23,734人 | 28,260人 | 40,289人 |
受講者数の変化を見ると、増加傾向にあると分かります。また、実践コースにおいては特に伸びが顕著です。このデータから、転職に際してスキルアップを行う人が多いといえます。これから転職を検討している場合、スキルアップを行うと求人の選択肢が広がるでしょう。
求職者支援制度とはどのような制度ですか？
また受ける際のポイントを教えてください
求職者支援制度は原則雇用保険を受けることができない方が、給付金を受給しながら職業訓練を受けられる制度です
求職者支援制度とは、再就職や転職、スキルアップを目指す方々を支援するための国の制度です。無料の職業訓練を受けながら、月10万円の生活支援給付金を受け取れます。ただし、対象者や受給条件が決まっているので、あらかじめ確認しましょう。
この制度を受ける際のポイントとしては、まず自分のキャリア目標や学びたいスキルを明確にすることが重要です。次に、ハローワークやインターネットを活用して、提供されている訓練コースの内容や期間、費用を比較検討しましょう。特に、訓練内容が自分の目標に合致しているか、実践的なスキルが身につくかを確認することが大切です。
また、訓練機関の評判や卒業生の就職実績も参考にするほか、実際に訓練機関を訪問し、施設の設備や講師の質を確認することもおすすめ。説明会に参加することで、具体的な訓練内容や雰囲気を体感できます。
最後に、ハローワークの職業相談を利用し、専門家のアドバイスを受けることで、自分に最適な訓練機関を見つける手助けとなるでしょう。
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求職者支援制度の条件や対象者は？
求職者支援制度を受けるかどうか検討している人は、条件や対象者を確認しましょう。自分が支援の対象となっているかどうかチェックしてみてください。
利用できる条件
求職者支援制度を利用するには、ハローワークに求職登録することや労働が可能であることなど、いくつかの条件があります。以下の条件を満たす必要があるので、確認しておきましょう。
- ・ハローワークに求職の申し込みをしていること
- ・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
- ・労働の意思と能力があること
- ・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
利用対象者
求職者支援制度は、現在働いていない人だけでなく、在職者も条件を満たせば利用できます。以下で具体的な内容を見ていきましょう。
雇用保険を受給できない人
短時間、または短期の就労者で雇用保険に加入していない人や自営業を廃業した人、再就職先が見つからないまま雇用保険の受給が終了した人、就労1年未満で退職した人、大卒や主婦などの就労経験がない人などが当てはまります。失業手当の受給条件を満たしていない人も、職業訓練を無料で受けながら給付金を受給できるのです。
ハローワークで求職の申し込みをしている人
ハローワークが提供している制度なので、ハローワークを通じて求職活動を行っていることが条件の1つです。制度の利用を希望する人は、まずハローワークで求職者登録を行いましょう。
労働の意思や能力がある人
働きたいという意欲と、働ける体をもつ人が対象です。働くつもりのない人や、病気・ケガなどで勤務が難しい人は対象になりません。
在職中ではない人
基本的に在職中の方は対象外です。しかし、週所定労働時間が20時間未満や1日に4時間以下であれば対象になります。そのため、アルバイトやパートをしつつスキルアップを目指すことも可能です。
フルタイム希望の方
短時間や短期での就労を希望する方は、制度の対象にはなりません。フルタイム勤務での就労を希望する人が対象となります。
年金受給者ではない人
年齢制限のみはありませんが、65歳以上の年金受給者は対象にはなりません。これらすべてに当てはまる人で、ハローワークから支援を行う必要があると認められた人が「特定受給資格者」となり、支援を受けられます。
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求職者支援制度で受けられる無料の職業訓練
求職者支援制度は、職業訓練が無料で受講できる点が大きな魅力といえるでしょう。求職者支援制度で受けられる無料の職業訓練は、大きく分けると「基礎」と「実践」の2つのコースに分かれています。それぞれの授業内容は、以下のとおりです。
基礎コースの授業内容
基礎コースは、どの企業へ入社しても通用するビジネスマナーやPCスキルを身につけられるコースです。受講期間は約3ヶ月程度のものが多いでしょう。職業の希望が決まっておらず、どの職場でも活かせるスキルを幅広く学びたい場合は、基礎コース受講がおすすめです。
実践コースの授業内容
実践コースは、基礎コースの内容を踏まえたうえでより実践的な内容を習得するコースです。また、特定の仕事に対してアプローチできるので、専門的なスキルを身につけられます。たとえば、パソコンスキルを身につけることを目標にするなら、WordやExcel資料を作るだけでなく、グラフィックデザインを勉強したり、アプリ開発のスキルを習得したりすることが可能です。
なお、求職者支援制度のコース一覧は以下を参考にしてみてください。
自身が関心のある分野や就職したい職種で必要な分野を選べるので、効率的にスキルが伸ばせます。ただし、テキスト代は自己負担になるので注意が必要です。また、受講期間はコースによって変わるものの、目安としては短くて2ヶ月、長くて6ヶ月ほど。授業自体は、基本的に朝から夕方までが多く、夜間に受講できるコースもあります。
職業訓練受講給付金の受給条件は？
求職者支援制度では、条件が合えば月10万円の「職業訓練受講給付金」を受け取れる場合があります。職業訓練が始まると日中の多くの時間を訓練に費やすことになるため、アルバイトなどを行う時間が制限されるでしょう。「職業訓練受講給付金」によって金銭面の不安を和らげれば、安心して職業訓練を受けることが可能です。
以下で給付金の受給条件について解説します。
給付金の額は10万円
給付金の対象者には、職業訓練受講手当として月額10万円が支給されます。受給の条件を満たせば、訓練を受給している間1ヶ月ごとに受け取りが可能です。
さらに、職業訓練実施施設への交通費や寄宿費も追加で支給されます。寄宿費とは、訓練施設に通所するために同居の配偶者や子などと別居して寄宿する場合に支給してもらえるものです。
受給の条件
求職者支援制度を利用する全員が「職業訓練受講給付金」を受け取れるわけではありません。給付金を利用できるかどうかは、世帯収入状況や保有している資産など、経済的な事情によって異なります。職業訓練受講給付金の受給条件は以下のとおりです。
- ・本人の収入が月8万円以下である人
- ・世帯全体の収入の合計が25万円以下である人
- ・世帯全体の金融資産が300万円以下である人
- ・現在住んでいるところ以外に、建物や土地を所有していない人
- ・すべての訓練実施日に出席している人
- ・同世帯の中にこの給付金を受給している家族がいない人
- ・過去3年以内に、特定の給付金を不正受給していない人
上記の条件すべてに当てはまる人が、給付金支給の対象者となります。なお、給付金支給の対象者から外れた場合でも職業訓練の受講は可能です。「職業訓練受講給付金とは？受給するための要件を詳しく解説！」のコラムでも、職業訓練受講給付金を受け取る条件についてまとめているので、ぜひご一読ください。
融資制度も利用できる
職業訓練受講手当を受給しても生活費が不足する場合は、希望に応じて融資制度が利用できます。貸付の上限額は、同居配偶者などがいる場合月10万円、それ以外は月5万円です。
ただし、こちらは返済しなくてはならないため、利用するかどうかは慎重に検討しましょう。
就職までの生活を支えるハローワークの求職者向け融資制度
求職者支援訓練におけるハローワークの融資制度は、主に職業訓練を受ける求職者が安定した生活を維持しながら、就職に役立つスキルを習得できるように支援する制度です。職業訓練受講給付金（生活費の補助）だけでは生活が難しい人を対象に、訓練期間中の生活費を補うことを目的としています。
融資の対象者は、求職者支援制度の訓練を受講し、一定の収入要件を満たす人であり、返済義務がある点に注意が必要です。
また、この制度は「求職者支援資金融資」として提供されており、一定の条件を満たす求職者は労働金庫（ろうきん）の融資制度を利用できます。なお、申し込み時には労働金庫の審査があります（現状の貸付金利は2.0％です）。
融資を受けるには、ハローワークでの相談・申請が必要です。訓練終了後に就職し、安定した収入を得たら返済を開始する仕組みとなっています。利用を検討する際には、自身の経済状況や返済計画をしっかりと考えておきましょう。
求職者支援制度の申し込み方法
求職者支援制度を利用したい方は、ハローワークへ行って手続きを行いましょう。以下で、手続きの流れや必要な書類を紹介します。
手続きの流れ
1.支援制度についての説明を受ける
2.ハローワークで職業相談を受け、訓練コースを選択する
3.訓練コースが決まったら、ハローワークで受講申し込みをする
4.訓練実施機関で、面接や筆記などの選考試験を受ける
5.選考に合格したら、ハローワークの案内に従って訓練を受講する
手続きに必要な書類
【事前審査に必要な書類】
- ・受講申し込み、事前審査所
- ・職業訓練受講給付金要件申告書
- ・職業訓練受講給付金通所届
- ・個人番号の情報連携による地方税関係情報の情報照会に係る同意書
- ・育児、快夫実施状況申告書（該当者のみ）
- ・マイナンバー確認書類
- ・身元確認書類
- ・直近3ヶ月以内に交付された住民票の写し
- ・事前審査申請日の前月に得た本人収入を証明する書類（賃金明細書など）
- ・すべての世帯員の事前審査申請日の前月音収入を証明する書類
- ・本人およびすべての世帯員が保有する残高がある預貯金通帳
- ・20歳未満かつ就学中の子がいる場合、園子が就学中であることを証明する書類
- ・給付金振込先となる金融機関の通帳の写し
【支給申請に必要な書類】
- ・職業訓練受講給付金支給申請書
- ・就職支援計画書
- ・職業訓練受講給付金支給状況（支給記録）
- ・やむを得ない理由で訓練を欠席（遅刻・欠課・早退を含む）した場合はその理由を証明する書類
- ・寄宿をしていることを証明する書類
詳しくは、申し込みの際に貰う書類で確認しましょう。
職業訓練は必ずしも希望のコースを受講できるわけではない
職業訓練は、コースによって応募するタイミングや開始時期などが合わず、申し込みができないこともあります。ほかにも、人気があるコースは抽選で漏れてしまう場合があることも理解しておきましょう。また、場合によってはハローワーク側から「このコースは適していない」と判断されることもあるので、きちんと自分の意志を伝えることが大切です。
求職者支援制度を利用するときの注意点
求職者支援制度を利用する際には、職業訓練の出席率やアルバイト収入の額などに注意が必要です。以下で注意点を説明するので、確認してみてください。
求職者支援制度を受ける際は遅刻や欠席をしないように注意しましょう
求職者支援制度を受ける際には、いくつかの注意点があります。まず、訓練の出席率が重要です。職業訓練受講給付金を受給するためには、やむ得ない事情が無い限り、すべての訓練実施日に出席する必要があります。遅刻や欠席が多いと給付金の支給が停止される可能性があるため、体調管理やスケジュール調整をしっかり行いましょう。
また、訓練期間中にアルバイトをする場合、収入が一定額を超えると給付金の支給対象外となるため、収入管理も重要といえます。さらに、訓練内容をしっかりと理解し、積極的に学ぶ姿勢を持つことが大切です。訓練は実践的なスキルを身につけるための貴重な機会であり、将来の就職活動に大いに役立ちます。
訓練中にわからないことがあれば、講師やハローワークの職員に積極的に質問し、理解を深めるよう努めましょう。最後に、訓練終了後も継続的に求職活動を行い、ハローワークのサポートを受けながら就職を目指すことが重要です。
欠席をしない
職業訓練受講給付金を受給するには、遅刻や欠席にも気をつけましょう。職業訓練受講給付金の受給条件に「すべての訓練実施日に出席している」とあり、遅刻や欠席に対して厳しい対応が行われます。
やむを得ない事情である場合は欠席が許可されますが、そのほかの理由なら支給条件を満たさないと判断される恐れがあるでしょう。求職者支援制度を受けるなら、最後まで学ぶ姿勢をもつことが大切です。
アルバイトの収入
求職者支援制度では、職業訓練受講給付金が支給されますが、給付金だけでは生活費が足りない場合、アルバイトをしながら制度を利用する方もいます。訓練受講期間中にアルバイトをすること自体は認められているため、働きながら制度を利用することも可能です。
ただし、アルバイトの労働時間や収入が一定の基準を超えると、求職者支援制度の対象外となってしまうため注意しましょう。収入や勤務時間については事前に確認し、制度から外れないよう計画的にアルバイトを行うことで、安心してスキルアップを目指せます。
求職者支援制度を受けて就職を成功させよう
求職者支援制度を受けた人の多くが就職に成功しています。与えられた制度を上手に活用し、希望の職場への就職を目指しましょう。ハローワークはもちろん、就職のプロであるエージェントと併用するのも早期就職への近道です。
若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブでは、求人のご紹介や応募書類の添削、面接対策など、あなたに合ったサポートを提供しています。就活のプロであるキャリアアドバイザーがマンツーマンのカウンセリングを実施し、一人ひとりにぴったりの仕事をご紹介。1分程度で行える適職診断も含め、サービスのご登録・ご利用はすべて無料です。就職に関するお困りごとは、ぜひハタラクティブにお任せください。
ハローワークと就職・転職エージェントの併用は可能ですか？
求職者支援制度において、ハローワークと就職・転職エージェントの併用は可能です。ハローワークは、無料で職業紹介や就職相談、職業訓練（ハロートレーニング）などを提供しており、求職者支援制度を活用する際にも支援を行います。
一方で、就職・転職エージェントは、企業とのマッチングを専門的に行うのが特徴。また、履歴書添削や面接対策など、より一人ひとりの求職者に寄り添ったサポートを提供します。
ハローワークとエージェントを併用することで、より効果的な就職活動が可能です。たとえば、ハローワークを通じて職業訓練を受けながら、転職エージェントを活用して希望する業界への転職を目指せます。
エージェント経由での就職活動では、紹介企業との契約条件をよく確認し、自身のキャリアプランに合致するかを慎重に判断するのがおすすめです。
より良いキャリアを築くために、各機関を有効に活用しましょう。
求職者支援制度に関するFAQ
最後に、求職者支援制度に関するさまざまな疑問にQ＆A方式で解決していきます。
ハローワークで受けられる職業訓練には、求職申し込みをした人を対象とする「公共職業訓練」や、中卒・高卒者、専門過程修了者を対象とした「学卒者訓練」などがあります。それぞれ受講条件があるため、詳しくは管轄のハローワークに問い合わせてみましょう。
職業訓練については、「ニートから受けられる職業訓練とは？受講方法や費用を紹介」のコラムも参考にしてみてください。
原則無料でスキルが身につけられる点はメリットといえます。デメリットは、数ヶ月通うことになるため必然的に職歴に空白期間ができてしまう点です。空白期間が長くなると就職活動に影響を及ぼすこともあるため、よく考えてから受講する必要があるでしょう。
求職者支援制度について分からないことが多く不安です
求職者支援制度は、求職者が生活に負担なく再就職が目指せるようサポートする制度です。条件を満たせば仕事に就くためのスキルアップが図れるので、ハローワークへ足を運んでみましょう。
また、民間が運営する就職エージェントもおすすめです。自分の適性に合った仕事が知りたい方は、ハタラクティブにご相談ください。
