求職者支援制度とは?対象者の条件や給付金の受給について詳しく解説

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この記事のまとめ

  • 求職者支援制度とは、早期就職に必要なスキルアップのための職業訓練を行う制度
  • 求職者支援制度は、条件によって月10万円の職業訓練受講給付金が受け取れる
  • 求職者支援制度は、雇用保険の有無や就業経験がないなど条件を満たす必要がある
  • 求職者支援制度で受けられる職業訓練には、「基礎」「実践」の2つのコースがある
  • 求職者支援制度を利用して、早期就職を目指そう

失業中の生活をサポートしてくれる「求職者支援制度」をご存知ですか?再就職先が見つからず、雇用保険の受給期間が終わってしまい困っている方もいるでしょう。求職者支援制度とは、早期就職を支援する国の制度。求人紹介や職業訓練のほか、条件を満たせば給付金が受けられるのが特徴です。
このコラムでは、求職者支援制度の詳しい概要や対象者の条件、給付金の受給方法などについて解説します。ぜひ参考にしてください。

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求職者支援制度とは

「求職者支援制度」とは、スキルアップのための職業訓練を行い、1日でも早く就職できるよう国が支援する制度です。この制度を用いることで、就職に有利なスキルを身につけられる職業訓練を無料で受講できます。また、月10万円と別途通所手当や寄宿手当などが加算される「職業訓練受講給付金」が受給可能。スキルアップを目指しながら、無収入である求職者生活を安心して送れるのが魅力です。
職業訓練について知りたい方は、「職業訓練の種類はどれくらい?受講するメリットを解説!」もあわせてチェックしてみてください。

求職者支援制度で受けられる職業訓練

先述したように、求職者支援制度とは、職業訓練が無料で受講できる点が大きな魅力といえるでしょう。コースは、自身が関心のある分野や就職したい職種で必要な分野を選べるので、効率的にスキルが伸ばせます。ただし、テキスト代は自己負担になるので注意が必要です。受講期間はコースによって変わるものの、目安としては短くて2ヶ月、長くて6ヶ月ほど。授業自体は、基本的に朝から夕方までが多いようです。また、夜間に受講できるコースも存在しています。

無料で受講できる2つのコース

求職者支援制度で受けられる無料の職業訓練は、大きく分けると「基礎」と「実践」の2つのコースに分かれています。それぞれの授業内容は、以下のとおりです。

基礎コースの授業内容

基礎コースは、どの企業へ入社しても通用するビジネスマナーや、PCスキルを身に着けることができるコースです。受講期間は約3カ月程度を要する内容が多くなります。特定の職業に就きたいという希望がなかったり、どの職場でも活かせるスキルを幅広く学びたかったりする場合は、基礎コース受講がおすすめです。

実践コースの授業内容

実践コースは、基礎コースの内容を踏まえたうえで行うコースです。また、特定の仕事に対してアプローチできるので、実践的なスキルを身に付けられます。たとえば、パソコンスキルを身につけることを目標にするなら、ワードやエクセル資料を作るだけでなく、グラフィックデザインを勉強したり、アプリ開発のスキルを習得したりすることが可能です。

職業訓練受講給付金の受給条件

求職者支援制度では、条件が合えば月10万円の「職業訓練受講給付金」を受け取れる場合があります。職業訓練を開始すると、日中の多くの時間を訓練に費やすことになるため、アルバイトなどを行う時間が制限されるでしょう。しかし、「職業訓練受講給付金」によって金銭面の不安なく、安心して職業訓練に集中できます。
ただし、求職者支援制度を利用する全員が「職業訓練受講給付金」を受け取れるわけではありません。給付金を受け取るには、家族の収入状況や保有している資産など、経済的な事情によって異なります。
職業訓練受講給付金の受給条件は以下のとおりです。

・本人の収入が月8万円以下である人
・世帯全体の収入の合計が25万円以下である人
・世帯全体の金融資産が300万円以下である人
・現在住んでいるところ以外に、建物や土地を所有していない人
・すべての訓練実施日に出席している人
・同世帯の中にこの給付金を受給している家族がいない人
・過去3年以内に、特定の給付金を不正受給していない人

これらすべてに当てはまる人が、給付金支給の対象者となります。また、給付金支給の対象者から外れた場合でも、職業訓練の受講は可能です。

職業訓練の出席状況にも注意!

職業訓練受講給付金を受給するには、「遅刻」や「欠席」にも気をつけましょう。職業訓練受講給付金の受給条件には、「全ての訓練実施日に出席している」が存在するため、遅刻や欠席に対して厳しい対応が行われます。やむをえない事情である場合は欠席が許可されますが、その他の理由なら支給条件を満たさないことになる恐れがあるでしょう。求職者支援制度を受けるなら、最後までしっかり学ぶ姿勢をもつことが大切です。

求職者支援制度の対象者はどんな人?

求職者支援制度は、下記項目のすべてに当てはまる人のみが対象者となります。

雇用保険を受給できない人

短時間、または短期の就労者で雇用保険に加入していない人や自営業を廃業した人、再就職先が見つからないまま雇用保険の受給が終了した人、就労1年未満で退職した人、大卒や主婦などの就労経験がない人などが当てはまります。

ハローワークで求職の申し込みをしている人

ハローワークを通じて求職活動していることが条件の1つです。

労働の意思や能力がある人

働きたいという意欲と、働くことができる体を持つ人が対象です。働くつもりのない人や病気やケガなどで勤務が難しい人は対象になりません。

在職中ではない人

在職中の方は対象外です。しかし、週所定労働時間が20時間未満であれば対象になります。そのため、アルバイトやパートをしつつスキルアップを目指すことが可能です。

フルタイム希望の方

短時間や短期での就労を希望する方は対象にはなりません。

年金受給者ではない人

65歳以上の年金受給者は対象にはなりません。

これらすべてに当てはまる人で、ハローワークから支援を行う必要があると認められた人が「特定受給資格者」となり、支援を受けることができます。
再就職としての訓練利用を検討される方は、「再就職につながる?失業保険や職業訓練について」も合わせてご覧ください。

求職者支援制度の申し込み方法

求職者支援制度を利用したい方は、ハローワークへ行って手続きを行いましょう。
その際、無職であることや働きたいと考えていること、申し込みに至った経緯などを伝えると、求職者支援制度で参加をしたいコースの選定に入ります。
職業訓練の申し込みについては、「ハローワークの職業訓練を受けるには?コースの種類や申し込みの流れを解説」も参考にしてください。

職業訓練は必ず希望コースを受講できるわけではない

ハローワークでの求職者支援制度の申し込み時において、コースによって応募するタイミングや開始時期などが合わず、申し込みできないことがあります。ほかにも、人気があるコースは抽選で漏れてしまう場合があることも理解しておきましょう。また、場合によってはハローワーク側から「このコースは適していない」と判断されることもあるので、きちんと自分の意志を伝えるようにしてください。

求職者支援制度を受けて就職を成功させよう

求職者支援制度を受けた人の多くが、就職に成功しています。与えられた制度を上手に活用し、希望の職場への就職を目指しましょう。ハローワークはもちろん、就職のプロであるエージェントと併用するのも早期就職への近道です。

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求職者支援制度に関するQ&A

最後に、求職者支援制度についてのさまざまな疑問にQ&A方式で解決していきます。

求職者支援訓練のほかにどんな職業訓練がある??

ハローワークで受けられる職業訓練には、求職申し込みをした方を対象とする「公共職業訓練」や、中卒・高卒者、専門過程修了者を対象とした「学卒者訓練」などがあります。それぞれ受講条件があるため、詳しくは全国各地のハローワークに問い合わせてみましょう。「ニートが受けられる職業訓練とは?受講方法や費用についてご紹介」も参考にしてください。

求職者支援制度はいつからある?

求職者支援制度とは、基金訓練におきかわる形で、2011年10月1日からスタートした雇用のセーフティネットに基づいた職業訓練のことです。雇用保険が受けられない方でも安心して再就職に向けた準備ができるので、日本の雇用を支える非常に重要な制度といえるでしょう。詳しくは、厚生労働省「求職者支援制度のご案内」をご覧ください。

参照元
厚生労働省
求職者支援制度のご案内

職業訓練のメリット・デメリットを教えてください

職業訓練を受けるメリットは、原則無料でスキルが身につけられることです。再就職のために必要な知識を備えられます。反対にデメリットは、選考試験がある場合、すぐに職業訓練が受けられません。また、数ヶ月通うことになるため、必然的に空白期間ができてしまうことも。そのため、場合によってはよく考えてから受講する必要があるでしょう。「再就職につながる?失業保険や職業訓練について」もぜひチェックしてみてください。

求職者支援制度について分からないことが多くて不安です

求職者支援制度は、求職者が生活に負担なく再就職が目指せるよう、サポートする制度です。対象者の条件はありますが、自分に合った仕事に就くためのスキルアップが図れるので、ハローワークへ足を運んでみましょう。また、民間が運営する就職エージェントもおすすめです。適性にぴったりの求人が知りたい方は、ハタラクティブまでご相談ください。

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