雇用保険が受給できない人へ。求職者支援制度のススメ

公開日：2018/03/14

【このページのまとめ】

・求職者支援制度とは、早期就職に必要なスキルアップのための職業訓練を行う制度
・求職者支援制度を受けるには、ハローワークで求職の申し込みをしている人や雇用保険を受給できない人など、いくつかの条件を満たす必要がある
・職業訓練の受講以外にも、月10万円の職業訓練受講給付金も受け取ることができるが、こちらもいくつか条件を満たさなければ支給対象者にはなれない
・職業訓練は、基礎コースと実践コースに大別でき、自身が何を身に付けたいかによってコースを選択できる

失業給付金や求職者支援、総合支援資金貸付など、この国には失業中の生活をサポートしてくれるさまざまな制度があります。中でも今回は、求職者支援制度をクローズアップ。
上手に活用して、早期就職を実現させましょう。

◆求職者支援制度とは
◆支援の対象者はどんな人？
◆職業訓練を受けるには

◆求職者支援制度とは

「求職者支援制度」とは、スキルアップのための職業訓練を行い、1日でも早く就職できるよう国が支援する制度です。個人で通えばお金がかかりますが、この制度を使えば受講料無料で就職に有利なスキルを身につけることができます（テキスト代は自己負担）。
自身の関心のある分野や就職したい職種で必要な分野によって、コースの選択が可能です。コースによって異なりますが、期間はだいたい3ヶ月～6ヶ月に設定されています。

職業訓練を無料で受講できることとは別に、「職業訓練受講給付金」も受け取ることができます。月10万円の給付のほか、別途通所手当や寄宿手当などが加算。
スキルアップを目指しつつ、無収入である求職者生活を安心して送ることができます。

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◆支援の対象者はどんな人？

求職者支援制度は、みんながみんな受けられる制度ではありません。職業訓練受講給付金もまた、受け取るためには支給要件を満たす必要があります。
支援を受けられるのは、下記項目のすべてに当てはまる人のみです。それぞれの条件をおさえておきましょう。

【求職者支援制度の対象者】

・雇用保険を受給できない人
短時間または短期の就労者で雇用保険に加入していない人や自営業を廃業した人、再就職先が見つからないまま雇用保険の受給が終了した人、就労1年未満で退職した人、大卒や主婦などの就労経験がない人などが当てはまります。

・ハローワークにて求職の申し込みをしている人
求職申し込みを行い、ハローワークを通じて求職活動していることが条件の1つです。

・労働の意思や能力がある人
働きたいという意欲と、働くことができる体を持つ人が対象です。働くつもりの無い人や病気やケガなどで勤務が難しい人は対象にはなりません。

・在職中ではない人
在職中の方は対象外です。しかし、週所定労働時間が20時間未満であれば対象になります。アルバイトやパートをしつつスキルアップを目指すことが可能です。

・フルタイム希望の方
短時間や短期での就労を希望する方は、対象にはなりません。フルタイムでの勤務を目指す方が対象です。

・年金受給者ではない人
65歳以上の年金受給者は対象にはなりません。

これらすべてに当てはまる人で、ハローワークから支援を行う必要があると認められた人が「特定受給資格者」となり、支援を受けることができます。

【職業訓練受講給付金の対象者】

・本人の収入が月8万円以下である人
・世帯全体の収入の合計が25万円以下である人
・世帯全体の金融資産が300万円以下である人
・現在住んでいるところ以外に、建物や土地を所有していない人
・すべての訓練実施日に出席している人
・同世帯の中にこの給付金を受給している家族がいない人
・過去3年以内に、特定の給付金を不正受給していない人

これらすべてに当てはまる人が、給付金支給の対象者となります。ちなみに、給付金支給の対象者から外れた場合でも、職業訓練の受講は可能です。

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◆職業訓練を受けるには

職業訓練には、大きく分けて基礎コースと実践コースの2コースがあります。基礎コースでは、PCスキルやビジネスマナーなどを学ぶことができ、社会人としての土台づくりにピッタリです。
実践コースでは、Webデザイナーや医療事務、エステティシャンなど、より専門的なスキルを身につけることができます。どういったスキルを身に付けたいか、自身にマッチするほうを選んだらハローワークにて申し込みを行いましょう。

前述したとおり、対象者かどうかを決めるため、ハローワークでの事前審査や訓練実施機関での面接があります。申し込めば必ず受けられるとは限りませんので頭に入れておきましょう。
また、コースによっては始まるタイミングと受講したいタイミングが合わない、人気のコースは抽選に外れる可能性がある、ハローワークから希望のコースは受講の必要性がないと判断された、といったケースもありますので注意が必要です。

求職者支援を受けた人の多くが、就職に成功しています。与えられた制度を上手に活用し、希望の職場への就職を目指しましょう。ハローワークはもちろん、就職のプロであるエージェントと併用するのも早期就職への近道です。
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