仕事を辞めたらすることは？もらえるお金や税金は？退職後の流れを解説

仕事を辞めたらどんな手続きをすべきか不安な方は、多いのではないでしょうか。退職後は、健康保険や年金、雇用保険の手続きなど、することは多数あります。手続きをしない場合、必要な支援が受けられずに困ってしまう恐れがあるので事前に知っておくことが大切です。このコラムでは、退職後に必要な各種手続きについてまとめました。失業保険に関する手続きや、仕事を辞めるメリット・デメリットについても解説します。

仕事を辞めたらすることとは？

仕事を辞めたらすることは、健康保険・年金・雇用保険の手続きです。手続きには、「退職日の翌日から○日以内」のように期限が設けられている場合もあるので、慌てないようあらかじめ確認しておきましょう。まずは、健康保険の手続きについて詳しくご紹介していきます。

仕事を辞めたらすること【健康保険の手続き】

退職した場合、まずは健康保険の手続きを行いましょう。仕事を辞めたら、翌日から健康保険（社会保険）の被保険者資格が喪失します。勤めている間に使用していた健康保険証（国民健康保険を除く）は、退職後に会社へ返却する必要があるので、以下のいずれかの手続きを行ってください。

方法1：健康保険の任意継続をする

退職した場合でも、一定の条件を満たしていれば、それまで加入していた健康保険を任意で継続できます。加入できる期限は最長2年間で、条件は「資格喪失日より前に継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること」「資格を喪失してから20日以内であること」の2点です。
健康保険組合事務所、協会けんぽ（全国健康保険協会）に加入していた人は、協会けんぽの都道府県支部に連絡を取り手続きを進めましょう。

仕事を辞めたら、保険料は会社と折半ではなくなります。任意継続の場合は、保険料を全額自己負担しなければなりません。

方法2：国民健康保険へ切り替える

国民健康保険に切り替える場合は、退職日の翌日から14日以内に手続きを行います。国民健康保険の加入は義務なので、退職日の翌日から保険料が発生することに。期限を過ぎても手続きはできますが、保険料は退職日の翌日に遡って計算されるので注意が必要です。手続きをしないままだと、医療費を全額自己負担することになるため、仕事を辞めたら速やかに切り替えましょう。

国民健康保険の切り替えは最寄りの市区町村役場へ

国民健康保険へ切り替える手続きは、居住地を管轄する市区町村役場で行います。手続きには、保険資格喪失証明書や退職証明書、離職票など、社会保険の資格喪失日を確認できる書類を持っていきましょう。ほかには、マイナンバーカードや本人確認書類、印鑑などが必要です。詳しくは、各自治体のWebサイトで確認しましょう。

方法3：家族の被扶養者になる

仕事を辞めたら、家族の健康保険（社会保険）の扶養に入る方法もあります。被扶養者として認められるには、「同居していること」「被保険者がメインで生計を立てていること」「自分の年収が130万円未満であること」など、いくつかの条件を満たさなくてはなりません。
被扶養者の詳しい該当条件については、日本年金機構の「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」を確認してみましょう。

なお、扶養の申請手続きは、健康保険に加入している家族が行うことになります。分からないことがあれば、家族が勤める会社を通して窓口に確認してみましょう。

参照元
日本年金機構
従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き

仕事を辞めたらすること【年金の種別変更手続き】

仕事を辞めたら14日以内に、厚生年金を国民年金へ切り替え手続きを行います。厚生年金の脱退手続きは前職の会社が行うため、自分で行うのは国民年金への変更のみです。国民年金の保険料を払わずにいると、将来受給できる年金額が少なくなったり、年金の受給自体ができなくなったりする恐れがあるため、仕事を辞めたら速やかに切り替えましょう。ただし、退職日の翌日からすぐに新しい会社で働き始める場合は、国民年金へ変更する必要はありません。

年金の種別変更手続きは、居住地を管轄する市区町村役場で行います。手続きの際は、年金手帳のほか、退職日を確認できる書類や本人確認書類、印鑑などが必要。手続きが終わったら、年金手帳は再就職先へ提出するまで大切に保管しましょう。

仕事を辞めたらすること【失業保険の手続き】

再就職先が決まっていない人は、仕事を辞めたらできるだけ早く雇用保険（失業保険）の申請をしましょう。雇用保険とは、失業して一時的に収入のない人が給付金を受給できる制度です。厚生労働省の「離職されたみなさまへ（2p）」によると「再就職先は決まっていないが、働く意思はある」という人なら、雇用保険の加入期間が1年（会社都合の場合は6ヶ月）以上あれば失業等給付金が受け取れます。

なお、雇用保険の手続きを行う場所は、居住地を管轄するハローワークです。雇用保険の失業等給付金を受け取るには、ハローワークの窓口で求職者登録をしたうえで、求職活動の実績をつくる必要があります。受給資格や必要書類もあるので、詳しくは以下で確認しておきましょう。

参照元
厚生労働省
離職されたみなさまへ

失業等給付金の受給資格

失業等給付金の受給資格は、以下のとおりです。

・就職する意思や能力があること
・求職活動に積極的に取り組んでいること
・離職日から遡って過去2年間の間に12ヶ月以上の被保険者期間があること

上記のとおり、求職活動に取り組む姿勢も条件に含まれるため、「仕事を辞めたらゆっくり休もう」と考えている方は、給付金は貰えません。

手続きに必要な持ち物

申請に必要な持ち物は、以下のとおりです。

・雇用保険被保険者証
・離職票
・マイナンバーカード（本人確認書類）
・印鑑
・通帳またはキャッシュカード
・証明写真（縦3cm×横2.5cm）2枚

仕事を辞めたら、雇用保険被保険者証や離職票を会社から受け取ります。受け取り方については、このコラムの「仕事を辞めたら会社から受け取る書類・返すものは？」で詳しく解説しているので、ご参照ください。

雇用保険の手続きの期限

失業等給付金が受け取り期限は、退職日の翌日から原則1年間となっています。受給期間を過ぎると、受け取れなくなってしまうので注意が必要です。期限内に受け取れるように、仕事を辞めたら必要書類を揃えてできるだけ早く申請を行いましょう。

雇用保険の手続き場所

先述のとおり、雇用保険の手続きは、居住地を管轄するハローワークで行います。居住地を管轄するハローワークは、厚生労働省の「全国ハローワークの所在案内」を確認してください。

参照元
厚生労働省
全国ハローワークの所在案内

再就職手当を受け取る条件

ハローワークで失業等給付の受給資格がある人が就職すると、「受給日数が3分の1以上残っている」「過去3年間に再就職手当をもらっていない」といった条件を満たせば就職促進給付（再就職手当や就業促進定着手当など）が受け取れます。
条件やもらえるお金の額については、ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」をご覧ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付

失業保険は仕事を辞めたら必ずもらえるお金ではない
自己都合での退職の場合、失業保険はすぐ支給されません。会社都合の退職であれば、通常7日間の待期期間の後に失業保険を受給できるところ、自己都合退職では待期期間に加えて2ヶ月の給付制限があります。この給付制限を知らずに仕事を辞めたら、後に金銭面で困ってしまうことも。失業保険はすぐにもらえるお金ではないので、仕事を辞める際には、雇用保険の手続き方法のみならず、給付スケジュールも確認しておきましょう。

給付制限期間に関する詳しい内容は、厚生労働省の「失業等給付を受給される皆様へ「給付制限期間」が2ヶ月に短縮されます」をご確認ください。

参照元
厚生労働省
失業等給付を受給される皆様へ「給付制限期間」が2ヶ月に短縮されます

仕事を辞めたら税金の手続きが必要になることも

年内に再就職しない場合は、個人で税金の手続きをすることになります。仕事を辞めたら、必要に応じて確定申告を行いましょう。

税金の手続き＝確定申告のこと

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た所得を計算し、所得額に対する税金を申告する手続きのことです。年内に再就職をしないまま年末調整の時期を過ぎてしまう場合は、自分で確定申告を行い、税金の精算をする必要があります。多くの場合、納め過ぎた税金の還付が受けられるようです。「12月に再就職したが、年末調整には間に合わなかった」という場合も、年度末に確定申告が必要になると覚えておきましょう。

仕事を辞めたら行う手続きについては、「退職後にやること5選！手続きの流れや事前準備などを徹底解説」のコラムでも解説しています。住民税の納付や確定申告についてもまとめているので、参考にしてみてください。

再就職先の年末調整に間に合った場合は？
仕事を辞めたらすぐに転職し、再就職先の年末調整に間に合った場合は、新しい会社が所得税の計算をしてくれるため、個人で税金の手続きをする必要はありません。年末調整の時期になったら会社へ必要書類を提出し、手続きをしてもらいましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告には、以下の書類を用意します。

・確定申告書
・源泉徴収票
・生命保険料控除証明書（生命保険料控除を受ける場合）
・医療費控除の明細書（医療費控除を受ける場合）

手続きの際は、確定申告書を持参しましょう。確定申告書は、最寄りの税務署でもらうか、国税庁のWebサイトからダウンロードすることで入手できます。
生命保険料控除や医療費控除を受ける人は別途書類が必要です。そのほかの必要書類については、「フリーターが確定申告しないとどうなる？やり方や必要書類をご紹介！」のコラムをご参照ください。

確定申告の申請時期

令和3年（2021年）分の確定申告の申請期間は、2022年（令和4年）2月16日から2022年（令和4年）3月15日となっています。
期間を過ぎても確定申告は可能ですが、無申告加算税や延滞税などを支払うことになる可能性があるため、仕事を辞めたらきちんと考えておきましょう。

確定申告の申請先

確定申告は、納税地を管轄する税務署で行ってください。税務署まで足を運ぶ時間がない場合は、自宅にインターネット環境があればパソコンやスマートフォンから申請することも可能です。

住民税はどうやって納税する？
基本的に住民税は、前年度の所得に対して課税され、給与から天引きされる仕組みです。これを特別徴収といいます。仕事を辞めたら、タイミングによっては自治体から送られてくる納付書で個別に支払わなくてはなりません。これを普通徴収といいますが、詳しく知りたい方は、「フリーターは住民税の請求がこない？課税される収入ラインと納付方法を解説」を参考にしてみてください。

参照元
国税庁
申告と納税

仕事を辞めたら人生楽しすぎって本当？退職のメリット

誰にでも当てはまるというわけではありませんが、仕事を辞めたら精神的にスッキリしたり時間にも余裕ができたりするなどメリットも多いので、「人生楽しすぎ」と前向きに感じる人もいます。特に、「仕事が合わない」「人間関係がつらい」といった悩みやストレスを抱えている場合は、人生を変える一つの転機になるでしょう。

1.仕事のストレスから解放されスッキリする

働いていると、残業や人間関係、評価へのプレッシャーなど、さまざまなことがストレスの要因になります。仕事を辞めたらストレスから解放され、心身ともにスッキリし「楽になった」と感じるでしょう。ある程度のストレスは仕事をするうえで仕方がないといえますが、「残業が多過ぎる」「ハラスメントが横行している」など、職場の労働環境に何らかの問題があり辛さを感じている場合は、要注意。これ以上ストレスを抱えないために、仕事を辞めるのも対処法の一つです。

2.時間にゆとりができ有意義な時間を過ごせる

仕事を辞めたら、その分時間に余裕ができます。仕事をしていたときにはできなかった勉強や長期旅行など、さまざまなことに時間が使えるようになるでしょう。自分の自由な時間が増えることで、気持ち的な面で「楽になった」と感じられる可能性があります。次の仕事を探すまで、きちんと期限を決めて自由な時間を満喫すれば、有意義な時間を過ごせるでしょう。

3.職場を変えることで視野を広げられる

職場を変えることで、視野を広げられます。同じ職場で長く働いていると、その会社ならではのやり方や、考え方に縛られてしまう場合も。仕事を辞めたら、それまでと違った価値観や経験を得られるチャンスが広がるでしょう。ただし、仕事を転々と変え過ぎるのは印象が良くありません。転職をするタイミングは、自分の状況や身につけたいスキルを踏まえたうえで考えてみてください。

仕事を辞めたらどうなる？退職する3つのデメリット

仕事を辞めるのはメリットだけでなく、経済的な不安や社会的信用の低下などのデメリットも考えられます。ここでは、退職後に考えられるリスクを3つご紹介。衝動的に仕事を辞めてしまうのではなく、「仕事を辞めたらどうなるのか」をよく考えてから行動に移すことが大切です。

1.次の仕事が見つかるまで経済的に不安になる

仕事を辞めたら毎月の給与収入が途絶えるため、次の職場を見つけるまでは経済的に不安定になる恐れがあります。失業等給付を受給することも可能ですが、期限が設けられているため先のことはきちんと考えておかなくてはなりません。収入面に不安を感じる場合は、在職中に転職活動を済ませておくのが安心です。

2.定職がないため社会的信用度が下がる

仕事を辞めたら、社会的信用度が下がるリスクもあります。社会的信用が低いとクレジットカードやローンの審査が通りにくくなってしまい、家や車などの大きな買い物をするのが困難になることも。将来結婚を考える際は、「定職に就いていない」という理由で相手の親族から反対される場合も少なくないので、よく考えたほうが良いでしょう。

3.年内に再就職しない場合は確定申告が必要になる

仕事を辞めたら年内に再就職するつもりがない人は、確定申告が必要になります。在職中は、勤務先の会社が年末調整で税金を計算してくれますが、仕事を辞めたら自分で税金を申告しなくてはなりません。確定申告のやり方について詳しくは次項で解説しますが、税金関連の計算をするのに苦手意識のある方は、退職するデメリットに感じるでしょう。

仕事を辞めたら会社から受け取る書類・返すものは？

仕事を辞めたら、会社から書類を受け取る、借りていたものを返すといったやり取りが必要になります。以下を参考に、会社から受け取る書類や返すものを確認しておきましょう。

仕事を辞めたら会社から受け取る主な4つの書類

仕事を辞めたら、下記の書類を会社から受け取るようにします。

1. 離職票

離職票は、雇用保険の申請時に必要となる、退職したことを証明する書類です。仕事を辞めたら失業等給付金を受給しようと考えている場合は、退職前に離職票の発行を申請しておきましょう。離職票は一般的に退職日から2週間程度で郵送されますが、万が一届かなかった場合は、前の会社へ問い合わせてください。それでも届かなければ、「会社から離職票が届かない」とハローワークに相談すれば、会社に離職票を送るよう催促してくれます。離職票を受け取ったら、雇用保険被保険者証とあわせてハローワークへ提出し、雇用保険の手続きを済ませましょう。

2.雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険の加入者であることを証明する書類です。離職票と同様、雇用保険の受給手続きの際に必要になります。保管先は企業によって異なりますが、会社が保管している場合は、一般的に退職日までに返却されることが多いようです。再就職先が決まったら新しい会社に提出することになるので、必ず受け取りましょう。

3.源泉徴収票

源泉徴収票は、給与の総支給額などが記載された年末調整を行うときに必要な書類です。転職先が決まっている場合は、年末調整の時期に新しい会社へ提出します。転職先が決まらずに仕事を辞めたら、時期によっては自分で確定申告を行う必要があるので、なくさずに保管しておきましょう。

4.年金手帳

年金手帳は、厚生年金の加入者であることを証明する書類です。会社で保管されている場合が多いので、退職日までに忘れずに受け取りましょう。転職後は、年金手帳を新しい会社へ提出することになります。

会社を辞めたら返却するもの

仕事を辞めたら、保険証や定期券など、会社から借りていたものを返却しましょう。

・名刺
・社員証
・入館証
・社章
・カードキー
・健康保険証
・定期券
・業務に関わるデータや書類全般
・会社から借りている制服や備品

顧客データや社員の個人情報、企画書など、業務に関わるデータや書類はすべて会社の資産です。たとえ自分が作成したものであっても、うっかり返し忘れてしまうと秘密情報漏洩につながるので、忘れずに返却しましょう。また、会社の備品や制服は、仕事を辞めたらすべて返却します。会社の制服は、クリーニングしてから返却するのがマナーです。

退職後の会社とのやり取りで困ったら、「離職票がもらえない！くれないのは違法？ハローワークへの問い合わせも解説」や「退職後の保険証はどうやって返却すればいい？」のコラムが役に立つでしょう。

「仕事を辞めたら次はない」はウソ！

「仕事を辞めたら、もう次はないのではないか」と不安になり、退職を躊躇することもあると思いますが、転職活動を計画的に行えば再就職のチャンスは十分にあります。
精神的、肉体的に限界を感じている場合は、仕事を辞めてから次の行動を考えるのも方法の一つです。無理をして心身の不調をきたせば、余計に再就職が難しくなってしまう恐れも。「仕事を辞めたらどうするのか」を前もって考えることは大切ですが、限界を感じているときは一度職場から離れるのが無難でしょう。リフレッシュ期間を設けることで、次の行動が見えてくることもあります。

仕事を辞めたら次の就職先は計画的に探そう

仕事を辞めたら、計画的に転職活動を行うことが成功のカギです。求職活動は、ただ闇雲に仕事探しをしても、うまくいくものではありません。特に、一定期間休みたいと考えている場合は、次の3つのポイントを押さえておくのがおすすめです。

1.すぐに転職活動をしないなら期限を決める

仕事を辞めたらしばらく休もうとしている場合は、「○月になったら転職活動を始める」と期限を決めておきましょう。採用の場では、履歴書に何も書かれていない期間を「空白期間」といい、「なぜ働かなかったのか」を問われる傾向にあります。空白期間が長過ぎたり、うまく説明できなかったりすると、採用担当者にマイナスイメージを与える恐れも。特別な理由がないのであれば、できるだけ空白期間は短めに済ませたほうが良いでしょう。

2.「もらえるお金」を当てにしない

「仕事を辞めたら失業等給付を貰えるから大丈夫」と考えるのは避けたほうが無難です。失業等給付が支給される期間は、退職理由や勤務期間によって90日、120日、150日などあらかじめ決まっています。そのため、転職活動をせずに長い間のんびりしていると、給付期間が終わってしまい生活費に困る可能性も。十分な貯金がない場合は、焦って再就職先を探すことにもなりかねません。仕事を辞めたら、スケジュールに余裕を持って転職活動を始めましょう。

3.行き詰まる前に転職エージェントを活用する

「仕事を辞めたら転職活動が思うように進まない…」と悩むときには、転職エージェントを活用するのがおすすめです。転職エージェントとは、民間の就職支援サービスのこと。プロのアドバイザーから求人紹介や個別のサポートを受けられるため、1人で求職活動をするのが不安な人に向いています。書類作成や面接対策のフォローもしてくれるので、行き詰まる前に利用を検討してみてください。

転職エージェントのハタラクティブでは、転職が初めての人にも安心していただけるよう、丁寧なサポートを実施。20代を中心とした若年層向けのため、未経験者OKの求人や人柄重視の求人が豊富に揃えています。扱う求人は、実際に取材した企業のみ。職場の雰囲気をお伝えして、ブラック企業やミスマッチの求人に応募するリスクを避けることが可能です。内定までは、専任のアドバイザーがマンツーマンでサポートします。「仕事を辞めたらどうすれば良い？」「なかなか転職先が見つからない」とお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

仕事を辞めたらどうなる？退職後に関するQ＆A

仕事を辞めたら年金や健康保険、税金などの手続きが必要です。手続きは早めに行うのが望ましいので、まずはするべきことを把握しましょう。ここでは、退職後の手続きに関する疑問にお答えします。

転職先が決まっていないときに必要な手続きは？

国民健康保険の加入手続きと、年金の種別変更手続きが必要。健康保険と年金は、条件を満たせば家族の扶養に入れます。その場合は、家族の勤め先で手続きしてもらいましょう。また、健康保険は「任意継続」の制度を利用し、退職後も2年間は前職の健康保険を継続できます。健康保険と年金の手続きは、このコラムの「仕事を辞めたらすることとは？」で詳しく解説しています。

年金や健康保険の手続きに期限はある？

退職日の翌日から14日以内に市区町村役場で手続きすることとされています。ただ、14日を過ぎても手続きは可能なので、なるべく早く行いましょう。国民健康保険は手続きを行った日ではなく、「国民健康保険の資格取得日＝退職日の翌日」以降からの保険料が課税されます。年金も未納期間が発生すると後から支払う必要があり、滞納すると将来もらえる年金額が減額されるので注意が必要です。

すぐに転職する場合は手続きは不要？

仕事を辞めたらすぐに転職する場合、健康保険や年金の切り替え手続きを自分で行う必要はありません。各種手続きは転職先の会社がしてくれるので、年金手帳・雇用保険被保険者証・源泉徴収票などを提出しましょう。転職先に提出する書類の詳細は、「転職時の必要書類を知っておこう！各種類について詳しくご紹介」をご覧ください。

年金・健康保険手続き以外にすることはある？

転職先が決まっていない人は最寄りのハローワークを訪れ、失業保険（雇用保険）の申請をしましょう。失業給付をもらえる条件は、失業状態であることや退職日以前の2年間に12ヶ月以上雇用保険に加入していることなど。詳しくは、「失業保険は遡って申請できる？期限や手続きの流れを解説」でまとめています。仕事を辞めたらすぐに転職活動を始める方は、転職サポートサービスのハタラクティブにご相談ください。

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