仕事を辞めたらすることは?もらえるお金や手続きなど退職後の流れを解説

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この記事のまとめ

  • 仕事を辞めたら、「健康保険」「年金」「雇用保険」の手続きが必要になる
  • 健康保険と年金の変更手続きは、退職日の翌日から14日以内に済ませる
  • 仕事を辞めたら、会社から離職票や雇用保険被保険者証などを受け取る
  • 仕事を辞めてからすぐに就職しない場合は、期限を決めて行動しよう
  • 仕事を辞めたら、計画的に転職活動を進めていくのがおすすめ

仕事を辞めたらどのような手続きをすべきか分からず不安な方もいるでしょう。退職後は、健康保険や年金、雇用保険の手続きなど、することが多数あります。手続きをしない場合、必要な支援が受けられずに困ってしまう恐れがあるので事前に知っておくことが大切です。このコラムでは、退職後に必要な各種手続きについてまとめました。また、失業保険に関する手続きや、仕事を辞めるメリット・デメリットについても解説します。

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仕事を辞めたらすることとは?

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仕事を辞めたらすることは、健康保険・年金・雇用保険・税金に関する手続きです。仕事を辞めたら行う手続きの順番や、必要な書類の例は以下のようになっています。

順番手続き内容必要書類(一例)
1住民税の納付納付書
2雇用保険の申請雇用保険被保険者証・離職票・本人確認書類
3年金の種別変更年金手帳・退職日を確認できる書類・本人確認書類
4健康保険の継続・切り替え保険資格喪失証明書・本人確認書類
5確定申告(必要な場合)確定申告書・源泉徴収票

各手続きには、「退職日の翌日から○○日以内」のように期限が設けられている場合もあるので、慌てないようあらかじめ確認しておきましょう。手続きの一覧や流れについては、「会社を辞めたあとにやることは?退職後の生活に必要な手続きをご紹介!」のコラムでも触れています。

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仕事を辞めたらすること【健康保険の手続き】

退職後は、健康保険の手続きが必要です。仕事を辞めたら、翌日から健康保険(社会保険)の被保険者資格が喪失します。勤めている間に使用していた健康保険証は、退職後に会社へ返却する必要があるので、以下のいずれかの手続きを行ってください。

仕事を辞めたらする雇用保険の手続き

  • 健康保険の任意継続
  • 国民健康保険の切り替え
  • 被扶養者加入

方法1:健康保険の任意継続をする

退職後も一定の条件を満たしていれば、それまで加入していた健康保険を任意で継続できます。
期限は最長2年間で、加入条件は「資格喪失日より前に継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること」「資格を喪失してから20日以内であること」の2点です。

健康保険組合事務所、協会けんぽ(全国健康保険協会)に加入していた人は、協会けんぽの都道府県支部に連絡を取り、手続きを進めましょう。任意継続のポイントについては、「退職後の健康保険は任意継続を使うべき?切り替え手続きの基本を解説!」のコラムをご一読ください。

退職後の保険料は全額自己負担となる

仕事を辞めたら、保険料は会社と折半ではなくなります。任意継続の場合、保険料を全額自己負担しなければなりません。ただ、任意継続は国民健康保険と違い、扶養家族分の保険料負担がないのがメリットです。

方法2:国民健康保険へ切り替える

仕事を辞めたあとに国民健康保険へ切り替える場合は、退職日の翌日から14日以内の手続きが必要です。国民健康保険の保険料は退職日の翌日から保険料が発生します。期限を過ぎても手続きは可能ですが、保険料は退職日の翌日に遡って計算されるので注意しましょう。

手続きをしないままだと医療費が全額自己負担になるので、仕事を辞めたら速やかに切り替えることが重要です。

国民健康保険の切り替えは最寄りの市区町村役場へ

国民健康保険へ切り替える手続きは、居住地を管轄する市区町村役場で行います。手続きには、保険資格喪失証明書や退職証明書、離職票など、健康保険の資格喪失日を確認できる書類を持っていきましょう。

また、マイナンバーカードや本人確認書類、印鑑なども必要です。詳細は各自治体のWebサイトで確認しましょう。「国民保険の仕組みとは?加入条件や計算方法を解説!」のコラムでは、国民健康保険についてまとめているので、あわせてご一読ください。

方法3:家族の被扶養者になる

仕事を辞めたら、家族の健康保険(社会保険)の扶養に入る方法もあります。被扶養者として認められるには、「同居していること」「被保険者がメインで生計を立てていること」「自分自身の年収が130万円未満であること」など、いくつかの条件を満たさなくてはなりません。

被扶養者の該当条件については、日本年金機構の「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」を確認しましょう。なお、扶養の申請手続きは、健康保険に加入している家族が行うことになります。分からないことがあれば、家族が勤める会社を通して窓口に確認しましょう。

参照元
日本年金機構
従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き

仕事を辞めたらやるべきこと【年金の種別変更手続き】

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仕事を辞めたら14日以内に、厚生年金を国民年金へ切り替える手続きを行います。
厚生年金の脱退手続きは前職の会社が行うため、自分自身で行うのは国民年金への変更のみです。国民年金の保険料を払わずにいると、将来受給できる年金額が少なくなったり、年金の受給自体ができなくなったりする恐れがあるため、仕事を辞めたら速やかに切り替えましょう。

ただし、退職日の翌日からすぐに新しい会社で働き始める場合は、国民年金へ変更する必要はありません。「厚生年金から国民年金への切り替えはどうしたらいい?」のコラムでは、切り替え手続きのポイントを解説しています。

年金の手続きに必要な書類

年金の種別変更手続きは、居住地を管轄する市区町村役場で行います。手続きの際は、年金手帳のほか、退職日を確認できる書類や本人確認書類、印鑑などが必要。手続きが終わったら、年金手帳は再就職先へ提出するまで大切に保管しましょう。

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仕事を辞めたらすること【失業保険の手続き】

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再就職先が決まっていない人は、仕事を辞めたらできるだけ早く雇用保険(失業保険)の申請をしましょう。
雇用保険とは、失業して一時的に収入のない人が給付金を受給できる制度です。厚生労働省の「離職されたみなさまへ」によると、「再就職先は決まっていないが働く意思はある」という人なら、雇用保険の加入期間が1年(会社都合の場合は6ヶ月)以上あれば失業等給付金を受け取れます。

この項では、失業保険の受給資格や手続きに関する情報をまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

失業等給付金の受給資格

失業等給付金の受給資格は、以下のとおりです。

  • ・就職する意思や能力があること
    ・求職活動に積極的に取り組んでいること
    ・離職日から遡って過去2年間の間に12ヶ月以上の被保険者期間があること

求職活動に取り組む姿勢も条件に含まれるため、「仕事を辞めたらゆっくり休もう」と考えている場合は、給付金を受け取れません。

手続きに必要な持ち物

失業保険の申請に必要な持ち物は、以下のとおりです。

  • ・雇用保険被保険者証
    ・離職票
    ・マイナンバーカード(本人確認書類)
    ・印鑑
    ・通帳またはキャッシュカード
    ・証明写真(縦3cm×横2.5cm)2枚

雇用保険被保険者証や離職票は会社から受け取る必要があるので、申請時に忘れないようにしましょう。「失業給付金の受給条件と手続き方法は?必要書類なども解説」のコラムでは、申請の流れをまとめています。

雇用保険の手続きの期限

失業等給付金の受け取り期限は、退職日の翌日から原則1年間となっています。この期間に手続きを進めなければ、失業給付金が受け取れなくなるので注意が必要です。仕事を辞めたら必要書類を揃えてできるだけ早く申請をしましょう。

雇用保険の手続きをする場所

雇用保険の手続きは、居住地を管轄するハローワークで行います。書類の郵送やオンライン申請での手続きは不可となっているので、注意が必要です。居住地を管轄するハローワークは、厚生労働省の「全国ハローワークの所在案内」を確認してください。

失業保険は仕事を辞めたら必ずもらえるお金ではない

自己都合での退職の場合、失業保険はすぐ支給されません。会社都合退職なら通常7日間の待期期間後に失業保険を受給できますが、自己都合退職では待期期間に加えて2ヶ月の給付制限があります。この給付制限を知らずに仕事を辞めたら、金銭面で困ってしまうことも。失業保険はすぐにもらえるお金ではないので、仕事を辞める際は給付スケジュールも確認しておきましょう。

給付制限期間に関する詳細は、厚生労働省の『失業等給付を受給される皆様へ「給付制限期間」が2ヶ月に短縮されます』をご確認ください。
参照元

日本年金機構
離職されたみなさまへ
厚生労働省
全国ハローワークの所在案内
厚生労働省
失業等給付を受給される皆様へ「給付制限期間」が2ヶ月に短縮されます

仕事を辞めたら所得税や住民税の手続きが必要なことも

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年内に再就職しない場合は、自身で税金の手続きをすることになります。仕事を辞めたら、必要に応じて確定申告と住民税の納付をしましょう。

所得税の手続きは確定申告を行う

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た所得を計算し、所得額に対する税金を申告する手続きのことです。年内に再就職をしないまま年末調整の時期を過ぎてしまう場合は、自分自身で確定申告を行い、所得税の精算をする必要があります。「12月に再就職したが、年末調整には間に合わなかった」という場合も、年度末に確定申告が求められることを覚えておきましょう。

再就職先の年末調整に間に合った場合は?

仕事を辞めたらすぐに転職し、再就職先の年末調整に間に合った場合は、新しい会社が所得税の計算をしてくれるため、個人で税金の手続きをする必要はありません。年末調整の時期になったら会社へ必要書類を提出し、手続きをしてもらいましょう。

確定申告に必要な書類

仕事を辞めたあとの確定申告では、以下の書類を用意します。

  • ・確定申告書
    ・源泉徴収票
    ・生命保険料控除証明書(生命保険料控除を受ける場合)
    ・医療費控除の明細書(医療費控除を受ける場合)

確定申告書は、最寄りの税務署でもらうか、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。生命保険料控除や医療費控除を受ける人は別途書類が必要です。そのほかの必要書類については、「フリーターは確定申告が必要?やり方や準備すべき書類を紹介」のコラムをご参照ください。

確定申告の申請時期

令和5年(2023年)分の確定申告の申請期間は、2024年2月16日から2024年3月15日となっています。期間を過ぎても確定申告は可能ですが、無申告加算税や延滞税の支払いを課せられる可能性があるため、対象となる人はきちんと申告を行いましょう。

確定申告の申請先

確定申告は、納税地を管轄する税務署で行ってください。税務署まで足を運ぶ時間がなく、自宅にインターネット環境がある場合は、パソコンやスマートフォンから申請できます。

住民税は退職時期によって手続きが異なる

住民税の納付は、退職時期によって手続きの内容が異なります。

退職後1ヶ月以内に就職する場合

会社員の場合、住民税は毎月の給与から天引きされます。そのため、退職後1ヶ月以内に転職する場合は、転職先に依頼して会社経由で納付を行ってもらうことが可能です。

退職後1ヶ月以上次の就職先が決まらない場合

1ヶ月以上の離職期間がある場合、退職時期によって対応が異なります。
1月〜5月に退職する場合は、会社側が退職月の給与や退職金から5月分までの住民税を一括して天引きする仕組みです。そのため、自分自身で納付する必要はありません。

6月〜12月に退職する場合、会社は天引きを行いません。退職した翌月からは、自治体から送付される納税通知書に従い、自分で住民税を納付する必要があります。もしくは、最後の給与や退職金から翌年5月までの住民税を一括して天引きするよう自分から会社に依頼しましょう。

退職後の手続きについては、「仕事を辞めたらやるべきこと5選!手続きの流れや事前準備などを徹底解説」のコラムでも触れています。住民税の納付や確定申告についてもまとめているので、参考にしてみてください。

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仕事を辞めたら人生楽しすぎるって本当?退職のメリット

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仕事を辞めたら精神的に落ち着いたり、時間に余裕ができたりするメリットがあります。
誰にでも当てはまるわけではありませんが、「人生楽しすぎ」と前向きに捉えられる場合もあるでしょう。特に、「仕事が合わない」「人間関係がつらい」といった悩みやストレスを抱えている場合は、人生を変える一つの転機となるでしょう。

仕事を辞めたあとに感じるメリット

  • 仕事から解放される
  • ゆとりのある生活が送れる
  • 職場を変えると視野が広がる

1.仕事のストレスから解放され元気になったと感じる

働いていると、残業や人間関係、評価に対するプレッシャーなど、さまざまなことがストレスの要因になります。仕事を辞めたらストレスから解放され、心身ともにスッキリして「楽になった」と感じる人もいるでしょう。心身に悪影響を及ぼす前に、仕事を辞めるのも対処法の一つです。

2.時間にゆとりができ有意義な生活が送れる

仕事を辞めたら、その分時間に余裕ができます。仕事をしていたときにはできなかった勉強や長期旅行、趣味活動などに時間が使えるようになるのがメリットです。

自由な時間が増えることで、気持ち的な面で「楽になった」と感じられる可能性があります。休息の期限を決めて自由に過ごせば、再就職前に有意義な生活を送れるでしょう。

3.職場を変えることで視野を広げられる

同じ職場で長く働いていると、業務への取り組み方や考え方が縛られてしまう場合があります。
現在の仕事を辞めて職場を変えれば、これまでとは異なる経験や価値観を身につけられるチャンスが広がるでしょう。

ただし、仕事を転々と変え過ぎるのは印象が良くありません。転職をするタイミングは、自分の状況や身につけたいスキルを踏まえたうえで考えてみてください。
退職後の過ごしやすさや大変さについては、「正社員が仕事を辞めるメリットとは?辞めたほうが良いサインも解説!」のコラムでもご紹介しています。

仕事を辞めたらその後どうなる?退職する3つのデメリット

仕事を辞めたあとのデメリットには、経済的な不安が生じることや社会的信用の低下といった内容が挙げられます。
ここでは、退職後に考えられるリスクを3つご紹介。衝動的に仕事を辞めてしまうのではなく、「仕事を辞めたらどうなるのか」をよく考えてから行動に移すことが大切です。

仕事を辞めたあとに感じるデメリット

  • 転職先が決まるまで収入がない
  • 社会的信用度が下がる
  • 空白期間が長いと転職の難易度が上がる

1.次の仕事が見つかるまでお金がない状態になる

仕事を辞めたら毎月の収入が途絶えるため、次の職場を見つけるまでは経済的に不安定になる恐れがあります。失業等給付金の受給には期限が設けられているため、先のことをきちんと考えておかなくてはなりません。収入面に不安を感じる場合は、在職中に転職活動を済ませておくと安心です。

2.定職がないため社会的信用度が下がる

仕事を辞めたら、社会的信用度が下がるリスクもあります。社会的信用が低いとクレジットカードやローンの審査が通りにくくなってしまい、家や車といった大きな買い物をするのが困難になることも。
また、将来的に結婚を考えている方は、「定職に就いていない」という理由で相手の親族から反対される可能性もゼロではありません。

3.空白期間が長くなると転職が難しくなる

仕事を辞めたあとのブランクが長引いてしまうと、転職活動の場で厳しく見られる場合があります。状況によっては、採用担当者から「仕事に対する熱意がないから再就職をしなかったのでは」「仕事の勘を呼び起こすのに時間がかかるのでは」といった懸念をもたれるかもしれません。転職活動を効率的に進めたいと考える方は、なるべく空白期間を長引かせないようにしましょう。
退職後に仕事探しをする注意点は、「転職活動は仕事を辞めてからするべき?メリットやデメリットを解説」でも触れています。

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仕事を辞めたら会社から受け取る書類・返すものは?

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仕事を辞めたら、「会社から書類を受け取る」「借りていたものを返す」といったやり取りが必要になります。以下を参考に、会社から受け取る書類や返却するものを確認しておきましょう。

仕事を辞めたら会社から受け取る主な5つの書類

仕事を辞めたら、下記の書類を会社から受け取るようにします。

1. 離職票

離職票は、雇用保険の申請時に必要となる、退職したことを証明する書類です。仕事を辞めたら失業等給付金を受給しようと考えている場合は、退職前に離職票の発行を申請しておきましょう。離職票は一般的に退職日から2週間程度で郵送されますが、万が一届かなかった場合は、前の会社へ問い合わせてください。

それでも届かなければ、「会社から離職票が届かない」とハローワークに相談すると、会社に離職票を送るよう催促してくれます。離職票を受け取ったら、雇用保険被保険者証とあわせてハローワークへ提出し、雇用保険の手続きを済ませましょう。
離職票の受け取りに関しては、「離職票のもらい方とは?退職証明書と離職証明書との違いについても解説!」も参考にしてください。

2.雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険の加入者であることを証明する書類です。離職票と同様、雇用保険の受給手続きの際に必要になります。会社が保管している場合は、退職日までに返却されるのが一般的です。

再就職先が決まったら新しい会社に提出することになるので、必ず受け取りましょう。「雇用保険被保険者証とは?いつもらえる?再発行方法も解説」のコラムでも詳細をまとめているので、あわせてご確認ください。

3.源泉徴収票

給与の総支給額が記載された源泉徴収票は、年末調整を行うときに必要な書類です。転職先が決まっている場合は、年末調整の時期に新しい会社へ提出します。転職先が決まらずに仕事を辞めたら、自分自身で確定申告を行う可能性もあるので、なくさずに保管しておきましょう。

源泉徴収票の受け取りについては、「源泉徴収票はいつもらえるの?必要になるタイミングと届かないときの対処法」で解説しています。

4.年金手帳

年金手帳は、厚生年金の加入者であることを証明する書類です。こちらも会社で保管されている場合があるため、退職日までに忘れずに受け取りましょう。転職後は、年金手帳を新しい会社へ提出します。

なお、2022年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わっています。年金手帳や基礎年金番号通知書を紛失してしまった場合は、基礎年金番号通知書を再発行してもらいましょう。
年金手帳が退職時に会社保管されていたらどうする?紛失時の対処法も解説!」のコラムでは、年金手帳の概要や必要性に触れているので、ぜひチェックしてみてください。

5.健康保険の資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は、退職により健康保険の加入資格を喪失したことを証明する書類です。国民健康保険への切り替えや配偶者の扶養に入る際に必要になります。会社側に発行の義務はありませんが、退職後の手続きをスムーズに進めるために作成を依頼しましょう。
詳しくは「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは?退職時に必要な手続きも解説!」のコラムをご参照ください。

会社を辞めたら返却するもの

仕事を辞めたら、保険証や定期券など、会社から借りていたものを返却しましょう。

  • ・名刺
    ・社員証
    ・入館証
    ・社章
    ・カードキー
    ・健康保険証
    ・定期券
    ・業務に関わるデータや書類全般

備品顧客データや企画書のように、業務に関わる情報・書類はすべて会社の資産です。たとえ自分が作成したものであっても、返し忘れてしまうと秘密情報漏洩につながるので、忘れずに返却しましょう。
また、会社の備品や制服は、仕事を辞めたらすべて返却します。制服は、クリーニングしてから返却するのがマナーです。
退職後の会社とのやり取りで困ったら、「退職で保険証を返却するときのマナー!郵送は可能?いつまでに返す?」のコラムが役に立つでしょう。

「仕事を辞めたら人生終わり」はウソ!

「仕事を辞めたら、もう次はないのではないか」と不安になり、退職を躊躇する人もいるかもしれません。しかし、転職活動を計画的に行えば再就職のチャンスは十分にあります。

仕事は、あくまでも人生の目標を叶えるための手段です。「順調に仕事をすること」だけが、人生のすべてではありません。退職後にどのようなステップアップを実現したいのかを考え、前向きに捉えるようにしましょう。仕事を辞めたら資格取得をしたり、独学で専門知識を得たりすることも可能です。

精神的、肉体的に限界を感じている場合は、仕事を辞めてから次の行動を考えるのも方法の一つです。無理をして心身の不調をきたせば、余計に再就職が難しくなってしまう恐れも。「仕事を辞めたらどうするのか」を前もって考えることは大切ですが、限界を感じているときは一度職場から離れるのが無難でしょう。リフレッシュ期間を設けることで、次の行動が見えてくることもあります。

辞めるかどうか迷う際は、「仕事を辞めるのは逃げ?退職しても良いときは?辞め癖の克服方法も解説!」のコラムをヒントにしてください。

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仕事を辞めたら次の就職先は計画的に探そう

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仕事を辞めたら、計画的に転職活動を行うことが成功のカギです。やみくもに仕事探しをしても、うまくいくものではありません。特に、一定期間休みたいと考えている場合は、次の3つのポイントを押さえておくのがおすすめです。

1.すぐに就職しないなら期限を決める

仕事を辞めてしばらく休もうとしている場合は、「○○月になったら転職活動を始める」と期限を決めておきましょう。
転職活動に2〜3ヶ月かかることは企業側も理解しているため、2〜3ヶ月程度のブランクは問題にされないことが多いです。それ以上の空白期間は、企業側を納得させる説明が必要になります。特別な理由がないのであれば、できるだけ空白期間は短めに済ませたほうが良いでしょう。

2.「もらえるお金」を当てにしない

「仕事を辞めたら失業等給付をもらえるから大丈夫」と考えるのは避けたほうが無難です。失業等給付金が支給される期間は、退職理由や勤務期間によって90日、120日、150日などあらかじめ決まっています。そのため、転職活動をせずに長い間のんびりしていると、給付期間が終わってしまい生活費に困る可能性も。

十分な貯金がない場合は、焦って再就職先を探すことにもなりかねません。仕事を辞めたら、スケジュールに余裕を持って転職活動を始めましょう。

3.行き詰まる前に転職エージェントを活用する

「仕事を辞めたら転職活動が思うように進まない…」と悩むときには、転職エージェントを活用するのがおすすめです。
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仕事を辞めたらその後はどうなる?退職後に関するQ&A

仕事を辞めたら年金や健康保険、税金などの手続きが必要です。ここでは、退職後の手続きに関する疑問にお答えします。

退職後すぐに再就職しない場合に必要な手続きは?

「転職先が決まっていない」といった理由ですぐに再就職しないときは、健康保険・年金・失業保険の手続きが必要です。失業保険の申請をすれば、失業等給付金を受け取れます。ただし、失業等給付金を受給するには要件を満たしたうえで求職活動を積極的に行う必要があるため、転職活動に取り組むタイミングに合わせて手続きをしたほうが良いでしょう。

年金や健康保険の手続きに期限や順番はある?

手続きに厳密な順番はありませんが、それぞれ一定の期限は設けられています。年金と国民健康保険の切り替えは、退職日の14日以内の手続きが必要です。トラブルを防ぐためにも、仕事を辞めたらなるべく早めに手続きをしましょう。

すぐに転職する場合は手続きは不要?

仕事を辞めてすぐに転職する場合、健康保険や年金の切り替え手続きを自分で行う必要はありません。各種手続きは転職先の会社がしてくれるので、年金手帳・雇用保険被保険者証・源泉徴収票などを提出しましょう。転職先に提出する書類の詳細は、「転職時の必要書類を知っておこう!各種類について詳しくご紹介」をご覧ください。

仕事を辞めたら保険はどうなりますか?

退職後は、「健康保険を任意継続する」「国民健康保険に切り替える」「家族の扶養に入る」の3つの選択肢があります。保険証を発行するまでの流れは異なるため、加入先の手続きに従いましょう。このコラムの「仕事を辞めたらすること【健康保険の手続き】」の項目でも詳細を解説しています。
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