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退職するときの手続きは大変!?スムーズな転職方法とは

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【このページのまとめ】

  • ・失業給付とは雇用保険の基本手当であり、再就職を支援するための制度のこと

    ・手続きはハローワークで行い、受給するには再就職への意欲と求職活動の実績が問われる

    ・受給できる日数には限りがあり、勤続年数や年齢で受給額が変わる

    ・退職する前に、失業給付に対する知識を得ておくのもおすすめ

失業給付とは、雇用保険の基本手当であり、失業中の人が1日も早く再就職できるようサポートする給付金のことです。 
再就職先が決まらないまま退職した人にとっては、うれしい制度ともいえるでしょう。 
失業給付は失業保険とも呼ばれており、受給するにはハローワークで手続きを行う必要があります。

◆失業給付の受給条件 

失業給付は、退職後ハローワークに行けば誰でも受給できるわけではありません。 
受給には以下の条件が設けられています。 

・退職後、再就職に対する積極的な意思があり求職活動を行っている 
・健康状態や置かれている環境などに問題がなく、いつでも再就職できる状態である 
・退職の日までの過去2年間に、12ヶ月以上の被保険者期間がある 

退職後すでに就職先(内定)が決まっている人や、家事・学業に専念する人、病気やケガですぐに就職することが困難な人などは、失業給付の受給対象とはみなされません。 
自営を始める準備段階にある人も就業状態と判断されるため、受給対象から外れます。 
つまり失業給付の受給対象となるのは、「働く意欲があり求職活動をしているにも関わらず、就職先が決まっていない人」です。 


◆申請から受給までの流れ 

失業給付を受給するまでには、さまざまな手続きを行う必要があります。 
失業給付を受けるには「就職したいという意欲があるかどうか」が問われるため、まず始めに住所を管轄しているハローワークで求職の申込みを行います。 
その後、以下の書類を揃えて申請の手続きをしましょう。 

【必要な書類】 

・雇用保険被保険者離職票-1 
・雇用保険被保険者離職票-2 
・本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード 
(一部の金融機関を除く) 
・最近の写真 
([正面を向いた上半身のもの・縦3.0cm×横2.5cm]×2枚) 
・個人番号確認書類 
(マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載されている住民票のうちいずれか1点) 
・本人確認書類 
(運転免許証、マイナンバーカード、官公署が発行した顔写真付きの資格証明書などのうちいずれか1点) 
(上記の書類がなければ、児童扶養手当証書や公的医療保険の被保険者証などのうち異なる書類2点) 
・印鑑 

以上の7点が、失業給付の手続きに必要です。 
書類の漏れがないよう、申請前には入念にチェックすることをおすすめします。 
申請の手続きが済むと、雇用保険受給資格者のしおりが渡されます。 
このしおりは、その後の説明会に持参しましょう。 


【失業の認定】 

失業中との認定を受けるには、指定された日時に開催される雇用保険受給者初回説明会への出席が必須です。 
その際、前述した雇用保険受給資格者のしおりと印鑑、筆記用具を持って出席します。 
失業給付に関する詳細が説明されるため、この機会に制度についての理解を深めましょう。 
説明会では、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が渡されます。 
それらは失業認定日に持参する必要があるため、しっかりと保管おくことが大切です。 

失業の認定は4週間ごとに行うという決まりがあり、指定された日時に管轄のハローワークに出向かなければなりません。 
また、前回認定日から次回認定日までの間に2回以上の求職活動を行うことが条件です。 
ここでいう求職活動には、求人への応募やハローワークが開催するセミナーの受講、職業相談、再就職を目指しての資格試験の受験などが該当します。 
実際に行った求職活動を失業認定申告書に記入し、認定日に雇用保険受給資格者証とともに提出しましょう。 

また、失業給付を受給できる日数には上限があり、退職の理由や退職時の年齢、被保険者であった期間などによって決定されます。 
決定された受給日数の間、4週間ごとの認定を繰り返して失業保険を受け取っていくことになります。 


◆受給額は退職時の条件で変わる 

退職理由が自己都合なのか会社都合なのかによって、受給額や日数が変動します。 

・一般受給資格者 
自己都合や、定年を迎えて退職した人が対象です。 

・特定受給資格者 
企業の倒産や解雇、賃金の未払いといった会社都合により退職を余儀なくされ、再就職ための時間を確保できなかった人が対象です。 
上司や同僚からのパワハラ・セクハラも、対象とみなされます。 
再就職のための準備ができない状態で突然職を失うことになるケースがほとんどのため、一般受給資格者よりも失業給付を受給できる日数が長く設定されています。 

・特定理由資格者 
疾病や負傷などの身体的理由、妊娠や出産、育児、通勤が困難になった場合などが対象です。 
企業側の人員整理で希望退職を申し出た人も対象と判断されますが、早期退職優遇制度に応募した場合は該当しません。 


◆受給額の計算方法 

退職する直前の 6ヶ月間に支払われた賃金の合計額を180で割ったものを、賃金日額と呼びます。 
この場合の賃金には残業代や各種手当ては含まれますが、ボーナスは含まれないため注意が必要です。 

受給額や受給期間は賃金日額、受取当時の年齢、勤続年数によって変動があります。 

また、失業給付の申請から受給までには日数を要し、退職理由によりその日数に差があります。 
自己都合で退職した場合には3ヶ月の給付制限が付き、失業給付の支給が開始されるのは給付制限期間を経過したあとの認定日からなので、注意しましょう。 

◆再就職を果たせば再就職手当も 

失業給付の受給資格を持つ人が安定した就職先を見つけた際に、条件によっては再就職手当が支給されるのをご存知でしょうか。 
再就職手当の支給額は、失業給付の支給残日数で変動する仕組みです。 

たとえば、定められた支給日数の3分の2以上を残して再就職が決まると、支給残日数の70%が再就職手当として受給できます。 
3分の1以上残して再就職が決まった場合は、支給残日数の60%の受給が可能です。 
より早期に再就職が決まるほど、高い給付率で再就職手当を受け取ることができます。 

失業給付の支給残日数が支給日数の3分の1以上あることや、退職前の事業所と再就職先が関係していないことなどさまざまな条件を満たせば、再就職手当の支給対象になります。 


できるだけ早期に確実な再就職をお考えなら、転職エージェントを利用するのもおすすめです。 
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