スムーズかつスマートに！転職に必要な手続きって？

転職にあたり、現在勤めている会社を退職するためにはさまざまな手続きが必要になります。「入社したときの必要な手続きは会社任せ」という人がほとんどでしょうから、辞めるときになっていろいろと戸惑うこともあるかもしれません。

周囲に迷惑をかけず、“円満退職”をするためにも、手続きに抜けやもれがないように確認しておきましょう。

まずは退職の意思を伝えよう

転職に必要な手続きはいろいろありますが、まず考えなくてはならないのは「退職届」です。

退職届は一方的に提出するのではなく、直属の上司と相談して退職日を決め、その上で出すようにしましょう。

「辞めるなんて言いづらい…」と感じる人もいるかもしれませんが、周囲があなたが退職することを知らずにいたら新たなプロジェクトのメンバーに選ばれてしまったり、重要な会議に呼ばれたり、あなたが今後も会社にいる前提で仕事を振られてしまうことがあります。

その状態で突然「明日辞めます」などと言われたら周りも大迷惑ですから、退職の意思は早めに伝えるようにしましょう。

民法では、期間に定めのない場合には退職届は2週間前に出せばいいことになっています。

しかし多くの会社では就業規則に「退職の際は○日前までに退職届を出すこと」と定められていますし、業務の引き継ぎも考えたら一定の期間は必要でしょう。そこから逆算し、いつまでに退職の意思を伝えるかを決めておきます。

上司に相談し了承を得られたらその時点で退職は決定しますが、口約束だけでは後から「言った、言わない」というトラブルになりかねませんから、書面できちんと提出しましょう。

今すぐでも会社を辞めたい！と考えている人も、後腐れがなく退職するためにはきちんと手順を踏むことが重要です。

会社に返すもの、会社からもらうもの

退職するとなったら、退職日までに会社に返さなくてはならないものがいろいろとあります。

例えば会社を通じて加入している健康保険の保険証です。次の会社が決まっていればそちらで保険加入することになり、持っている保険証は無効になるので退職時に返却します。また社章やカードキー、社員証などその会社の社員であることを示すものもすべて返します。

同じように社員であることを示す名刺も返却しますが、名刺の場合は自分のものだけでなく、業務を通じて得た名刺も原則すべて会社の資産とみなされますので返さなければなりません。

そして通勤定期券も精算を行い、退職日に返却できる準備をしておきます。

この他、業務上使用していた資料もすべて返却します。

例え自分で作成した資料であっても、誤って社外秘のデータを持ち出してしまうと思わぬトラブルを招くことがあります。仕事で使用した資料はすべて会社に返しましょう。

一方、会社から受け取るものもあります。

雇用保険被保険者証、年金手帳は転職先に提出しなければならないので受け取っておきましょう。

源泉徴収票も転職先に出さなければなりませんが、退職日ではなく後日発行になります。郵送してもらえるように手配しておき、受け取り次第転職先へ提出します。 

転職先に提出するもの

退職手続きを無事に終えたら、次は転職先の入社手続きに必要な書類を確認しておきましょう。

会社によって必要書類は異なりますが、入社承諾書や内定誓約書と共に先に挙げた「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」はたいていの企業で提出が求められます。

また税金や社会保険の手続きなどに扶養控除等申告書が必要になるので、必要事項を記入して提出しましょう。

健康診断書の提出を求める企業も多く、その際には指定された病院で健康診断を受けることもあります。

他にも第ニ新卒の場合は卒業した大学の卒業証明書や、保有している資格や免許の証明書などさまざまなものが求められることがあります。

再就職までに期間が開く場合

離職後に転職活動をするという場合や、再就職まで期間が開くという場合には、年金や健康保険、失業保険などの手続きが必要になります。

その人の状況に応じてその他の選択肢もありますが、ここでは「国民年金の切り替え」「国民健康保険の切り替え」「雇用保険の基本手当の受給」という基本的な手続きについて解説します。

国民年金の切り替え

手続き期間：離職後14日以内

手続き場所：お住いの市町村の担当窓口

在職中は会社で厚生年金に加入していますが、離職後は自分で国民年金に加入し直す必要があります。

失業時の年金は納付免除や猶予が受けられる可能性があるため、収入が少ない…という場合も必ず相談に行くようにしましょう。

国民健康保険の切り替え

手続き期間：離職後14日以内

手続き場所：お住いの市町村の担当窓口

在職中は職場を通じて健康保険に加入していますが、離職後は自分で国民健康保険に加入し直す必要があります。

健康保険の場合はこれまでに加入していた保険の任意継続という選択肢もあるので、自分はどちらがいいのかを確認して早めに手続きを行うようにしましょう。

雇用保険の基本手当の受給

手続き期間：定めなし（ただし、受給期間は原則1年間なので早めに手続きを行う）

手続き場所：お住いの住所を管轄するハローワーク

一般的に「失業保険」と呼ばれるのは、雇用保険の基本手当のこと。

自動的に受給できるわけではなく、いくつかの条件を満たした上でハローワークに手続きに行く必要があります。

受給の条件は基本的には「離職日から遡って2年間に12か月以上雇用保険に加入している」「働く意思と能力があり、求職活動を行っている」の2つ。

例外もあるため、まずはハローワークに相談してみましょう。

このように転職時にはいろいろと揃えなけれならない書類ややるべき手続きがありますが、なかには初めてのことで不安を抱える人もいるでしょう。

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