結婚を機に転職するのは不安…自分に合うタイミングの見極め方を紹介！

結婚を機に転職を検討しているものの、「出産や育児を理由にした早期退職や業務調整の手間を懸念されて選考で不利になるのでは？」と不安を感じている方はいるでしょう。しかし、結婚を機に転職する人は一定数存在しているため、必ずしも「選考で不利になる」とはいえません。
このコラムでは、結婚と同時期の転職が成功する可能性がある理由を解説します。転職するのに適切なタイミングを見極める方法もまとめているので、ぜひご覧ください。

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結婚を理由に転職する人はどれくらい？

結婚を理由に転職する人は一定数います。ここでは、厚生労働省の「令和5年雇用動向調査結果の概況　3 転職入職者の状況」をもとに、前の会社を辞めた理由が「結婚」「出産・育児」である割合を男性・女性ごとにまとめましたので、ぜひご覧ください。

男性

以下は、「結婚」「出産・育児」を理由に仕事を辞めた男性の年齢別の割合です。

参照：厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概況　3転職入職者の状況（2）転職入職者が前職を辞めた理由　表5 転職入職者が前職を辞めた理由別割合」

34歳までは0.7％以上あった「結婚」を理由に転職した男性の割合は、35歳以上になると0.2％まで低下しています。加えて、「出産・育児」を理由に転職する男性も一定数いることが分かるでしょう。

女性

以下は、「結婚」「出産・育児」を理由に仕事を辞めた女性の年齢別の割合です。

参照：厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概況　3転職入職者の状況（2）転職入職者が前職を辞めた理由　表5 転職入職者が前職を辞めた理由別割合」

女性で「結婚」を機に転職した人の割合が最も多いのは25～29歳で5.3％。また、「出産・育児」を理由に転職した女性の割合は30～34歳の5.2％が最多となっています。男性・女性どちらも、25～34歳で結婚・出産・育児を理由として転職する人の割合が多いことが分かるでしょう。

また、結婚や出産、育児を機に転職する人の割合は、男性よりも女性のほうが多いのが現状です。内閣府の「男女間賃金格差（我が国の現状）」によると、2021年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2。「男性に比べて給与水準が低い女性のほうが結婚を機に転職する」という一般認識が根強いことが要因の一つとして考えられます。

参照元
厚生労働省
令和5年　雇用動向調査結果の概要
内閣府
男女共同参画に関するデータ集

結婚を見据えて転職しようと思った理由

結婚を見据えて転職しようと思う理由には、「転居が必要になったため」「新しい生活と仕事との両立を図るため」などが挙げられます。内閣府の「結婚や妊娠・出産・子育てをきっかけとした離転職の状況」によると、「結婚をきっかけに勤め先を辞めた理由」として多いものは以下の通りです。

【結婚をきっかけに勤め先を辞めた理由（一般）】

参照：内閣府「結婚や妊娠・出産・子育てをきっかけとした離転職の状況（p.5）」

【結婚をきっかけに勤め先を辞めた理由（仕事に関連したもの）】

内閣府「結婚や妊娠・出産・子育てをきっかけとした離転職の状況（p.6）」

一般的な退職理由として、男性は「勤め先や仕事の状況から働き続けるのは難しかったため」、女性は「結婚に伴い転居しなければならなかったため」が最も多い理由となっています。また、仕事に関連する理由としては、「残業などで労働時間が長く、時間的に厳しかった」が男女ともに最も多い理由です。
上記は「結婚を機に転職する理由」を直接的に示すデータではないものの、新しい生活を始めるのに合わせて現職以外の道を模索する人が一定数いることが分かるでしょう。以下で、それぞれの理由を深掘りしていきます。

結婚に伴って転居が必要になったため

「結婚に伴って転居が必要になったため転職する」という方は少なくないようです。現住所から遠く離れた場所へ引っ越す場合、現職を続けるのは難しいでしょう。上記のデータの「結婚をきっかけに勤め先を辞めた理由（一般）」においても、「結婚に伴い転居しなければならなかったため」は42.2％で女性のなかで最も多い理由となっています。

慣れない土地での生活と転職活動が重なると、精神的な負担が大きくなることも。まずは結婚後の新しい生活が落ち着くまで待つことで、転職活動も無理なく進めやすくなるでしょう。

新しい生活と仕事との両立を図るため

「結婚後の新しい生活と仕事との両立を図るため」という理由で転職する人もいます。
前出のデータ「結婚をきっかけに勤め先を辞めた理由（一般）」では、「家事に時間をとりたかったため」が男性は25.4％で2位、女性は25.7％で3位という結果です。また、「結婚をきっかけに勤め先を辞めた理由（仕事に関連したもの）」では、「仕事と家庭を両立して働き続けられる制度や雰囲気がなかった」という理由が男性は31.0％で3位、女性は40.1％で2位となっています。

新しいライフスタイルとのバランスだけでなく、「出産や子育てを経ても働き続けられるかどうか」という視点で現職の働き方を見つめなおす方もいるでしょう。結婚は、自分に合う働き方を改めて考えるきっかけになり得るといえます。

ライフイベントに備えて収入アップを叶えるため

ライフイベントに掛かる費用のために、収入アップを目指して転職する方もいるでしょう。ライフイベントのなかには、マイホームの購入や出産・子育てなど大きな出費が伴うものがあります。結婚後のライフイベントを具体的に考えた際に、「現在の収入では実現できるか不安…」という気持ちから転職に踏み切る人がいると考えられるでしょう。

実際に、前出のデータ「結婚をきっかけに勤め先を辞めた理由（仕事に関連したもの）」によると、男性の32.4％が「昇進や昇格、昇給の見通しが立たなかった」という理由で結婚を機に退職を決めていることが分かります。「これまでのスキルや経験を活かせる仕事を選ぶ」「給与テーブルが高い企業に応募する」などの工夫により、転職で収入アップを叶えられる可能性があるでしょう。

参照元
内閣府
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会（第17回）議事次第

結婚を機に転職しても不利ではない

女性の場合、出産・育児のタイミングで退職する可能性が男性に比べて高いため、結婚のタイミングが近いと「企業から早期退職を不安視されて不利になるのでは？」と考える転職者もいるようです。しかし、結婚を機にする転職は必ずしも不利とは言い切れません。理由としては、「労働力不足の深刻化」「多様な働き方への理解の浸透」「結婚後も仕事を続けることに理解を示す人の増加」などが挙げられます。
以下で詳しく解説しているので、結婚を機に転職するかどうかを判断する際の参考にしてみてください。

1.労働力不足が深刻化しているから

国内の労働力不足が深刻化していることに伴い、間口を広げて採用活動を行う企業は少なくないようです。特に、人手不足といわれる飲食業やサービス業、IT業界では、転職理由に関わらず積極的に採用している傾向があるため、結婚と転職のタイミングが近い方も挑戦しやすいでしょう。

ただし、即内定を出したり、頻繁に大量採用をしたりする企業は離職率が高い可能性があるので、結婚後も働きやすい環境かどうかを事前に確認することが重要です。「ブラック企業かも…面接を受けるべき？特徴や質問例を把握して不安を解消！」でブラック企業の見極め方を解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

2.多様な働き方への理解が進んでいるから

近年は多様な働き方への理解が進んでいるため、結婚後の働きやすいかたちを探しやすいでしょう。たとえば、1時間単位での有給取得を認める制度やテレワークの導入など、結婚しても仕事を続けられるように職場環境を改善する企業が増えているようです。そのほか、女性活躍推進のために既婚女性や子育て中の女性が働くための環境整備を重視している企業もあり、結婚を理由に転職したあともキャリアビジョンの達成を目指せる可能性は高いといえます。

結婚後の働き方や雇用形態については「結婚後の仕事はどうする？辞める前に自分に合う働き方を考えよう」のコラムで詳しく解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。

3.結婚後も仕事を続けることに理解を示す人は増えつつあるから

結婚後も仕事を続けることへの理解は深まりつつあります。内閣府世論調査の「男女共同参画社会に関する意識について（3）女性が職業をもつことに対する意識」によると、2022年度に「こどもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人の割合が全体で最多の59.5％でした。

10年前の2012年の同じ調査「1.男女共同参画社会に関する意識について（4）女性が職業をもつことについての考え方」では、「こどもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人の割合は47.5％。結婚後も働き続けることに理解を示す人は年々増えており、今後さらに増えると考えられるでしょう。

参照元
内閣府世論調査
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結婚前に転職するメリット・デメリット

結婚を機に転職をする場合、結婚の前後でメリット・デメリットが異なります。この項では結婚前に転職するメリットとデメリットを紹介するので、自分にとって転職するのに適したタイミングを見極めるための参考にしてみてください。

結婚前に転職するメリット

結婚前に転職をする場合は、結婚後の生活に向けて「仕事」を先に安定させることになります。そのため、メリットとして、勤務条件や金銭面などを考慮しやすい点が挙げられるでしょう。また、新しい仕事に慣れてから結婚生活を始められることをメリットと感じる人もいるようです。

転職後の勤務条件に合った環境を選択できる

結婚前に転職するメリットは、新しい転職先に合わせて生活環境を整えられることです。転職先の勤務時間や残業時間の目安、給与額などの勤務条件が先に決まっていれば、結婚後の生活をイメージしやすいといえます。結婚後の居住地や家事の分担などをパートナーと相談する際も、具体的に話を進めやすくなるでしょう。

新生活前に仕事に慣れることが可能

新生活が始まる前に仕事に慣れておける点も、結婚前に転職するメリットです。結婚直後は慣れない新生活で、体力面でも精神面でも余裕がなくなる可能性があるでしょう。その状態で転職活動を行い、新しい仕事に就くのは負担が大きいと考えられます。結婚前に転職して仕事が軌道に乗った状態にしておくことで、結婚生活をスムーズにスタートできるでしょう。

結婚前に転職するデメリット

結婚前に転職をすると仕事が先に決まっているため、仕事の都合を優先する必要があります。結婚後の生活がうまくいくように話し合いの場を持つなど、パートナーと十分なコミュニケーションを心掛けることが重要です。

結婚準備と転職活動が重なる可能性がある

結婚準備と転職活動が重なってしまうと、多忙により心身に負担が掛かる可能性があるでしょう。応募書類の作成や面接対策、採用・入社に関する企業とのやり取りなど、転職に至るまでにはさまざまなプロセスがあります。また、結婚においてもパートナーとの打ち合わせや両親への挨拶など多くの準備が必要なため、スケジュールを立てるうえで注意が必要です。

結婚後の不測の事態に対応がとりにくい

結婚前の転職は、結婚後の新生活を経験していない状態で新しい仕事を選ばなければならないのがデメリットです。結婚前は最適に思えた転職先も、結婚してからは私生活との両立を難しく感じるようになることも。たとえば、結婚後に想定よりも多くの支出が必要なことが判明したり、通勤が困難に感じたりすることもあるでしょう。

結婚後に転職するメリット・デメリット

ここでは、結婚後に転職するメリット・デメリットを解説します。結婚後に転職する場合、ライフスタイルを考慮して転職先を選べるメリットがある一方で、新生活と転職活動を両立させなければいけない点を負担に感じることもあるようです。以下で、詳しく見ていきましょう。

結婚後に転職するメリット

結婚後に転職をするメリットは、「家庭」を中心に置いた転職活動ができることです。新しい生活を一緒に送るなかで、家族の意向を確認しながら転職先を考えられるでしょう。

結婚後のライフスタイルを考慮して転職先を検討できる

転職前にすでに結婚している場合のメリットは、新しい生活を基準にした転職活動を行えることです。新しい生活がすでに始まっているため、自分や家族のライフスタイルや一日の流れはおおかた決まっているでしょう。そのため、家族の生活を考慮した勤務条件から新しい転職先を検討することができます。

社内手続きが必要ない

結婚後の転職であれば、社内報告の手続きや挨拶は必要ありません。結婚前の転職の場合、職場の上司や同僚に知らせなければならなかったり、社会保険などの変更手続きなどが必要になったりします。こういった手続きに煩わしさを感じる場合、結婚後の転職に魅力を感じる方もいるでしょう。

結婚後に転職するデメリット

結婚後の転職は、新しい生活に不慣れな状態で選考を進めなければならない点がデメリットの一つです。また、転職後すぐには育休を取得できない場合があることをデメリットに感じる方もいるでしょう。

転職活動の時間を確保しにくいことがある

新生活が始まったばかりのころは生活リズムが確立していないため、同時に転職活動を進めるのが難しい場合があるでしょう。転職活動を成功させるためには、自己分析や企業研究、選考対策などの入念な準備が欠かせません。プライベートでの変化に慣れていないと、転職活動に集中できずに準備が疎かになる可能性があります。結婚後に転職する場合、まずは新しい生活に慣れてから転職活動に臨むのがおすすめです。

育休がとれない場合がある

産休は入社後すぐに取得できますが、育休は入社1年未満では取得できない可能性があります。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律　第6条」において、「当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者の育児休業の申し出を企業側は拒むことができる」と明記されているからです。しかし、企業側が認めれば入社1年目でも育休を取得できるため、出産を考えている人は事前に確認しておきましょう。

「産休取得の条件とは？パートや入社したばかりでも取得できるって本当？」のコラムでは産休・育休制度について詳しく紹介しているので、あわせてご覧ください。

参照元
e-Gov法令検索
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【男女共通】転職理由が「結婚」の上手な伝え方の例文

転職理由が結婚の場合、企業側が懸念することは「仕事と家庭を両立できるのか」「家庭の状況によってすぐに辞めるのではないか」という点で男女ともに共通します。そのため、企業側の懸念を払拭できるような伝え方をすることが大切です。「長く働きたい」「自分のスキルを会社に役立てたい」という姿勢をアピールすることで、企業のマイナスイメージを払拭しやすくなるでしょう。
ここでは、結婚を機に転職する場合の伝え方を紹介します。

基本的な例文

転職理由の考え方は、理由が結婚であっても基本構成は同じです。「具体的な退職理由・転職理由」「職歴・スキルなどの自己PR」「志望企業に入りたいと思った理由」を盛り込むのが望ましいでしょう。

例文

「前職は販売職で土日祝日の出勤が必須だったため、結婚後に家庭との両立が難しいと感じて退職しました。売上は全社で10位以内を常にキープしており、コミュニケーションスキルや提案力には自信があります。販売職で身につけたスキルを活かしつつ、ワークライフバランスも保てる仕事として営業職を志望いたしました。貴社はワークシェアに力を入れ、チームで売上を上げるスタイルを確立している点に魅力を感じます。私の経験やスキルを活かして、チームに貢献したいと考えております」

面接での受け答え方

採用担当者は、長く働いてくれる人を採用したいと考えています。面接での伝え方次第で印象が変わるため、言葉選びや言い回しに注意が必要です。

例文

「結婚をきっかけに、ライフステージの変化があっても長く勤められる職業に就きたいと考え、以前から興味があったITエンジニアへの転職を決意しました。10年間SEとして勤めた経験を活かして、貴社でAI開発に取り組みたいと考えております。将来はAIによって、育児や介護を理由にやりたいことを諦める人がいなくなる社会にしたいという夢があり、AI開発のパイオニアである貴社を志望しております」

結婚を理由に転職した場合の志望動機の伝え方

志望動機のなかで結婚を機に転職したことを伝える方法もあります。転職について家族の理解を得られている点や、これからのビジョンを具体的に示すことで、企業側に熱意が伝わりやすくなるでしょう。以下で、転職理由が結婚による県外への転居である場合の志望動機の例文を紹介します。

例文

「結婚と同時に県外へ転居したため、前職を退職しました。今までに培ってきた経理事務の経験を活かして貴社で働きたいと思っています。現在は公認会計士を目指して勉強中であり、配偶者も転職を応援してくれています。少しでも早く貴社の戦力になれるように精進します」

そのほかの転職理由の説明方法については「転職理由の好印象な伝え方は？状況別の例文とポイントを紹介！」のコラムで解説しているので、ぜひご覧ください。

結婚と同時期に転職を進める際のスケジュール

結婚と同時期に転職をする場合は、スムーズに物事を進めるためにも事前にスケジュールの詳細を考えておくのが望ましいでしょう。まずは転職先に求める自分なりの条件を決めたうえで、パートナーと詳細な条件のすり合わせを行います。転職先の条件を先に明らかにしておくことで、仕事探しがスムーズに進みやすくなるでしょう。
結婚準備と転職活動の両立を目指したい方は、以下の流れを参考にしてみてください。

1.自分が転職先に求める条件を決める

まずは、自分なりの転職先に求める条件を決めることが大切です。たとえば、マイホーム購入のために早く資金を貯めたいという理由から、高収入が見込める仕事を探す人もいるでしょう。家庭を優先したい気持ちが大きければ、フレキシブルな働き方ができる職場を探すのも一つの方法です。

何を大事にするか、どのような働き方を望むかによって、転職先の選択肢が変わります。まずは自分なりのキャリアプランを明確にしておきましょう。

2.結婚相手と転職の詳細を話し合う

転職したあとの生活はパートナーにも影響を及ぼします。そのため、自分なりの企業選びの基準が決まったら、独断で転職先を決めるのではなく結婚相手にも相談するのがおすすめです。
パートナーとの話し合いの期間は、余裕をもって数週間から1ヶ月程度とっておきましょう。話し合う内容としては、以下のような項目が挙げられます。

勤務地や居住地について

結婚を機に転職する際は、勤務地や居住地をどこにするかをパートナーと話し合いましょう。通勤時間に長い時間を要する場合、家事や育児に割ける時間が減る可能性も。通勤時間の目安や生活のしやすさなどを考慮したうえで、パートナーとよく相談しておくのが望ましいといえます。

年収について

結婚相手と家計について話し合い、希望年収を明確にするのも大事です。生活費の分担や毎月の貯金額、今後の出費などについて具体的に話しましょう。

社会保険や年金について

前職を辞めたあと次の会社に転職するまで期間が空く場合、社会保険や年金の切り替え手続きが必要です。具体的には、「国民年金や国民健康保険へ加入する」「結婚相手の扶養に入る」といった方法が考えられます。制度の概要や加入の条件などを事前に調べておくのがおすすめです。

勤務時間や休日について

志望する業界・職種によっては、土日出勤や夜勤がある職場もあるでしょう。家事の分担や子どもができたらどうするのかなどとあわせて、勤務時間や休日に関する希望をパートナーと話し合っておくと安心です。

3.転職活動を行う

転職先の条件が決まったら、転職活動をスタートさせましょう。転職活動の主な流れは、以下のとおりです。

• ・求人を選んで応募する
• ・応募書類を作成して志望企業に提出する
• ・面接を受ける
• ・内定承諾、入社手続きを行う

転職活動では、1〜3ヶ月程度の期間が必要になるようです。志望する業界の求人が増える時期や今の会社の繁忙期なども考慮してスケジュールを考えておくと、気持ちにゆとりを持って転職活動ができるでしょう。
「転職活動にかかる期間とは？準備の目安や早めに終わらせるコツを知ろう」のコラムでは転職活動のそれぞれのステップに掛ける期間の目安を解説しているので、参考にしてみてください。

4.引継ぎや退職手続きを行う

転職先からの内定が得られたら、現職での引継ぎや退職手続きを行います。退職希望日の1～2ヶ月前には直属の上司に転職したい旨を伝えて了承を得ておくと、その後の引継ぎや退職手続きを余裕をもって進めやすくなるでしょう。

後任者や会社とのやり取りを漏れなく行うためにも、「退職前にやることリスト！会社への返却物と受け取る書類や公的手続きを確認」を参考に、退職日までにやることを時系列順にリストアップしておくのがおすすめです。減少を円満に退職して、スムーズに次のステップに進みましょう。

結婚後も働きやすい転職先の4つの特徴

結婚を機に転職する場合におすすめな企業の特徴は、「結婚・出産後も活躍している人が多い職場」「育休や産休の取得・復帰の実績」「仕事と家庭を両立しやすい」「残業や出張・転勤が少ないか」の4つです。
それぞれ以下で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

1.結婚・出産後も活躍している人が多い

既婚者や子育て世代が多い企業や職場は、結婚後も働きやすい環境が整っている可能性が高いといえます。「結婚後も長く働き続けてほしい」という企業側の意図により、家族がいる社員向けの福利厚生が充実している場合もあるでしょう。気になる方は、面接時に「将来的に管理職を目指したいのですが、子育てをしながら活躍されている方はいらっしゃいますか？」のような自身のキャリアプランと絡めた聞き方で確認してみるのも手です。

2.育休を取得した実績が豊富

育休の制度を設けているだけでなく、取得実績がある企業は出産・育児を考えている人にとって働きやすい可能性があるでしょう。制度を設けているかどうかも転職先を探す際の重要なチェックポイントですが、実際にその制度を利用した社員がどれぐらいいるかも確認しておくと安心です。

厚生労働省は、2023年4月に「育児休業取得状況の公表の義務化」を公表し、「常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、義務育児休業等の取得の状況を年1回公表すること」を義務付けました。企業の公式Webサイトや厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」内での公表が促されているので、転職を希望する会社が決まったら一度調べてみてください。

参照元
厚生労働省
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両立支援のひろば
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3.柔軟な働き方ができる

転職後に、仕事と家庭を両立させる柔軟な働き方ができるかも重要な点です。柔軟な働き方ができる企業は、出産や育児を経た後も仕事を続けやすい環境といえます。

たとえば、フレックス制度がある企業では決められた時間に出社する必要がないため、子どもの送迎をしたり、緊急時に学校に出向きやすかったりするでしょう。テレワークを取り入れている企業の場合、昼休みに買い出しに行けたり、家族そろって食事ができたりするなど、結婚後もワーク・ライフ・バランスをとりやすいといえます。

4.残業や出張・転勤が少ない

結婚を機に転職する場合には、残業や出張、転勤が少ないかどうかもチェックしておきましょう。新しい環境で「残業や出張が多い」「転勤で引っ越ししなければならなくなった」という状況になると、自分だけでなく家族のライフスタイルにも影響を及ぼすことになりかねません。「結婚してすぐに転勤を命じられた」「毎週のように出張がある」という事態にならないよう、事前にしっかりと実態を確認しておきましょう。

参照元
TOKYOはたらくネット
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結婚と同時期の転職で悩んだらエージェントに相談しよう

結婚準備と転職活動の両立に悩んだら就職・転職エージェントの利用を検討してみてください。
就職・転職エージェントは、求職者と企業をつなぐ民間の就職支援サービス。キャリアアドバイザーによるカウンセリングや選考対策のサポートが受けられるので、転職活動に不安を感じている方にぴったりのサービスといえるでしょう。

働くうえでの条件や勤務地、キャリアビジョンといった希望や適性を踏まえておすすめの求人を紹介してもらえるのも、エージェントの魅力です。キャリアアドバイザーをとおして企業に関する詳しい情報を得ることも可能なので、一人で転職活動をするよりミスマッチが起きにくいでしょう。

参照元
マイジョブ・カード
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「結婚を控えていると転職できないのではと不安…」「結婚準備と転職活動を両立させたい」という方はハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、若手を対象とした就職・転職エージェント。転職に慣れていない方や、未経験の仕事に挑戦したい方をサポートしているのが特徴です。
キャリアアドバイザーがマンツーマンでカウンセリングを行い、転職時期や今後のキャリアについて一緒に考え、あなたの悩みや不安に寄り添います。選考に進む前に、産休・育休制度の利用率や職場復帰率についてもキャリアアドバイザーを通して確認できるので、結婚と同時期の転職を考えている方も自分に合った職場を探しやすいでしょう。サービスはすべて無料ですので、お気軽にご相談ください。

結婚を機に転職する際の疑問に関するQ＆A

ここでは、結婚を機に転職する際の疑問や不安をQ＆A方式で解消します。

男性が結婚のために転職する適切なタイミングとは？

一概に「男性が結婚を機に転職するのはこのタイミングが最適」ということはできません。「仕事」と「家庭」のバランスをどのようにとるかによって、転職の適切なタイミングは人それぞれ異なると考えられるためです。家族との話し合いの場を持ち、これからのライフプランも交えながら一緒に検討するのが望ましいといえるでしょう。
「結婚と転職はどっちが先？」とお悩みの方は、「転職後の結婚はタイミングとして正しい？メリットとデメリットを解説」のコラムも参考にしながら、自分にとって最適な順番を考えてみてください。

結婚後の転職は難しい？女性に不利って本当？

必ずしも不利ではありません。
ただし、結婚したばかりで転職すると、出産や育児ですぐに休職・休業・退職するのを企業側から懸念される場合があります。そのため、転職時には家族のサポートや自治体のサービスを受けるなど、仕事への影響が少ないことを伝えるのがおすすめです。そのうえで「長く働きたい」という意欲もアピールすれば、マイナスイメージを払拭できるでしょう。

彼氏との結婚のために転職したいがタイミングが分からない…

結婚前と結婚後のそれぞれのメリットとデメリットを比較したうえで転職のタイミングを決めるのがおすすめです。たとえば、結婚前に転職すると新しい転職先に合わせて生活環境を柔軟に決められるのがメリット。一方で、結婚後の転職では新しい生活に合わせて転職先を選べるのがメリットといえます。
このコラムの「結婚前に転職するメリット・デメリット」「結婚後に転職するメリット・デメリット」を参考に、自分に合ったタイミングを考えてみてください。

結婚を控えていることを隠して転職するとどうなる？

入社後にミスマッチが生じる恐れがあります。企業側は結婚することを把握していないため、働き方への配慮を受けられず、結婚してから私生活と仕事との両立が難しくなる可能性があるでしょう。
転職後の結婚を見据えていることを面接時に伝えれば、制度についての詳しい説明を聞けたり希望する働き方に関して相談しやすくなります。転職後に結婚の予定がある場合は、隠さず正直に面接で伝えるのがおすすめです。このコラムの「【男女共通】転職理由が「結婚」の上手な伝え方の例文」で転職理由の伝え方を解説しているので、チェックしてみてください。
面接に不安がある方は、若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。専任のキャリアアドバイザーによる面接練習を受けられます。