退職後の手続きガイド!転職まで1ヶ月休む場合の注意点も解説

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この記事のまとめ

  • 退職後の手続きは、会社を辞める2〜3ヶ月前に始めよう
  • 退職後の手続きは、加入保険のことを考えることも含む
  • 前の会社から貰う書類もあるので、退職前に確認しよう
  • 失業保険や年金の加入手続きは、14日が過ぎても遡って行える

「退職後の手続きは何から始めたら良い?」とお悩みの方は多いでしょう。退職後の手続きは、加入する健康保険の選定やハローワークに失業保険の申請といったようにやるべきことは多くあります。このコラムでは、退職後の手続きでやるべきことをご紹介。手続きに必要なものについてもまとめています。このコラムを読んで、退職後の手続きを適切に行いましょう。

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退職後の手続きに必要なものは?

ここでは、退職後に必要な手続きについてご紹介します。退職後の手続きをストレスなくスムーズに進められるよう、以下を参考にしてみてください。

失業保険

失業保険とは、職を失ったときに新たな仕事に就くまでの間に支払われる給付金のこと。正確には、雇用保険の基本手当といい、無収入の間のライフラインになり得るでしょう。
厚生労働省の「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~ Q2 雇用保険(基本手当)の受給要件を教えてください。」によると、「積極的に就職しようとする意思、そのための能力があることがあること」が給付金を受け取るうえで必要な条件であることが分かります。失業中であれば誰でも給付されるというわけではなく、「働きたくて転職活動をしているけど、なかなか仕事が見つからない」という方のための制度です。
自己都合での退職の場合、給付までに期間を要するため、退職後の手続きの中でも最初に行ったほうが良いでしょう。

申請に必要なもの

失業保険の申請に必要なものは以下のとおりです。

  • ・雇用保険被保険者離職票(1)
    ・雇用保険被保険者離職票(2)
    ・雇用保険被保険者証
    ・印鑑
    ・普通預金通帳
    ・縦3cm×横2.5cm程度の写真×2枚
    ・マイナンバー確認証明書
    ・免許証やパスポートなどの本人確認証明書

離職票と雇用保険被保険者証は、勤務していた会社に連絡をし、受け取ってください。

申請の順番

失業保険の申請の流れは以下のとおりです。

  • ・1.最寄りのハローワークにて申請
    ・2.求職の手続きを行ったあと離職票を提出
    ・3.雇用保険受給者初回説明会を受講
    ・4.失業状態の確認
    ・5.受給

転職先が決まるまでの間、4と5を所定給付日数に従い就職が決まるまで繰り返します。所定給付日数は、年齢と雇用保険の加入期間によって異なり、給付開始日は、転職理由によって異なります。詳しくはハローワークへお尋ねください。
失業保険についてより詳しく知りたい方は、「失業保険の受給条件は?自己都合と会社都合で異なる?」のコラムもチェックしてみてください。

健康保険

退職したら、保険証を勤めていた会社へ返却しなくてはなりません。保険証を返却すれば、健康保険は失効します。病院で診断を受けなければいけないときに、保険証がないと全額負担することに。そうならないため、こちらも早めの手続きが必要です。
退職後の公的保険は、「国民健康保険」「健康保険の任意継続」「被扶養者になる」の3つから選択できます。

(1)国民健康保険

退職後の公的保険の一つは、住んでいる市区町村の国民健康保険に加入する方法です。誰かの被扶養者でない限り、選択肢は国民健康保険と健康保険を任意継続する2つに絞られます。保険内容に大差はありませんが、支払い額が変わりますので、どちらがお得か相談すると良いでしょう。必要なものは以下のとおりです。

  • ・離職票のように退職日が証明できるもの
    ・免許証やパスポートなどの身分証明書
    ・印鑑

以上のものを準備し、お住まいの市区町村役場または国民健康保険の窓口で手続きを行います。手続き期限は、退職した翌日から14日以内と決まっているので注意してください。

(2)健康保険の任意継続

退職前の会社の健康保険に継続加入する方法も、退職後の公的保険になります。国民健康保険の項目で説明したとおり、国民健康保険と任意継続のどちらがお得かを相談すると良いでしょう。
ただし、「社会保険の資格喪失日以前、継続2ヶ月以上の被保険者期間がある」「資格喪失日から20日以内である」という条件をクリアしている方のみ継続可能です。
必要なものは以下のとおりです。

  • ・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書

準備ができたら、加入していた健康保険組合または居住地域の社会保険事務所で手続きを行います。手続き期限は、退職した翌日から20日以内と決まっているので注意しましょう。

(3)健康保険被扶養者

家族が加入している社会保険の健康保険に扶養親族として加入するのも、退職後の公的保険の方法です。被保険者の直系親族・配偶者・子・孫・弟妹で主として被保険者に生計を維持している方、または 被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持している方が対象。条件を満たしていれば、3つのうち最も経済的な方法といえます。
必要なものは以下のとおりです。

  • ・離職票や雇用保険受給資格者証の写し

以上のものを準備し、被保険者が勤務している会社に申し出てください。

年金

前職で社会保険の厚生年金に加入しており、退職してから間が空く場合は、厚生年金から国民年金への種別変更手続きが必要です。厚生年金の脱退手続きは前職の会社が行います。手続き期限は、退職の翌日から14日以内の期限が定められているので、健康保険と同じく早めに手続きしたほうが良いでしょう。
必要なものは以下のとおりです。

  • ・年金手帳
    ・印鑑
    ・離職票や退職証明書など退職日を確認できるもの

以上のものを準備し、お住まいの市区町村役場または国民年金窓口で加入手続きを行います。

必要な手続きが14日過ぎたらどうなる?

必要な手続きが14日を過ぎてしまっても、納付期限から2年間であれば遡って手続きすることが可能です。遡って支払うことは金銭的負担になり得るので、手続きを忘れていたことに気づいたら早めに役所に相談するのが良いでしょう。
退職後の手続きを忘れたらどうなる?失敗を回避するための方法を紹介」のコラムでも詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

税金

所得税は、1年間勤めることを想定し計算されています。そのため、退職後に給与を貰っていない期間がある場合は、所得税を多く納めていることに。余分に払った分は、還付を受けることが可能です。手続き方法は年内に再就職したかどうかで異なるので、注意してください。

年内に再就職した場合は、再就職先の会社にて年末調整を行います。生命保険・医療費等の各種控除証明書と以前の会社の源泉徴収票を提出して手続きしてもらいましょう。
年内に再就職が決まらなかった場合は、翌年の確定申告の時期に、お住まいの税務署にて確定申告を行います。その際、確定申告書・前の会社の源泉徴収票・各種控除証明書・印鑑を用意しておきましょう。

また、住民税が在職中は給与から天引きだったという方は、失業中の納付方法を変更を行う必要があります。住民税は、1月から12月までの1年間の所得に応じて課された税金を毎年6月~翌年5月の間に後払いにて納付する仕組みです。
退職月によって支払い方法が異なっており、1月から5月までに退職された方は、5月分までの残りの住民税をまとめて給与から天引きできます。6月から12月に退職された方は、天引きができないためお住まいの市町村役場にて普通徴収への切り替えの手続きを行ってください。

参照元
厚生労働省
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退職後の手続きの必要書類は?

ここでは、退職後の手続きに必要な書類をまとめました。自分で用意するものと会社側が用意するものに分けて解説しているので、チェックしておきましょう。

自分で用意するもの

退職後の手続きには、以下のものを用意します。

  • ・マイナンバーカードや身分証明書
    ・通帳やクレジットカード
    ・印鑑

さらに、年金手帳や雇用保険被保険者証を自分の手元に置いている場合は、あわせて用意しておくようにしましょう。

会社側が用意するもの

退職後の手続きには、会社から以下のものを受け取ります。

  • ・離職票
    ・退職証明書
    ・健康保険資格喪失証明書
    ・源泉徴収票

年金手帳や雇用保険被保険者証を会社に預けている場合は、あわせて退職の際に受け取っておきましょう。自分が保管しているのか、会社に預けているのかを確認しておくのがおすすめです。

退職後1ヶ月以上休むときの注意点は?

退職後1ヶ月以上離職期間が生じたり、すぐに転職しないときは、住民税の支払い方法に注意しましょう。

退職の時期が1~5月の場合、1~5月ぶんの住民税が前職の給料から一括で引かれ、6月以降は支払い期日までに自分で支払う普通徴収になります。ただし、一括での支払いが金銭的負担になる場合は普通徴収に変更できることも。普通徴収を希望する場合は、務めている会社を辞める前に担当部署に確認してみましょう。
退職の時期が6~12月の場合は、普通徴収が一般的です。納付書が手元に届き次第、支払い期日までに自分のペースで支払いを行います。もし一括徴収を希望する場合には、務めている会社を辞める前に担当部署に確認するようにしてください。

空白期間が生じたときの選考対策!

次の仕事に就くまでに空白期間が生じたときは、空白期間が生じた理由やその間に得た強みを明確に説明できるようにしておく必要があります。企業側に「働く意欲が低いのでは?」といった懸念を与えないことが大切です。
空白期間に関する選考対策についてより詳しく知りたい方は、「退職から転職まで期間があくと不利?仕事のブランクを面接で伝えるコツ」のコラムもぜひご覧ください。

退職後の手続きが済んでからの進路

退職後の手続きが済んでからの進路選択は、第三者の力を借りるのがおすすめです。以下ではハローワークと転職エージェントの利用メリットについて解説しているので、チェックしてみてください。

ハローワーク

ハローワークは、全国にある公共職業安定所です。厚生労働省の「ハローワーク 専門的な相談ができる様々なハローワークなど」によると、わかもの支援窓口の「わかものハローワーク」、子育て中の方が仕事を探すための「マザーズハローワーク」など、求職状況によって専門窓口も用意されています。
全国の求人の閲覧が可能ではありますが、地元企業の求人を幅広く扱っている傾向にあるため、働きたい地域が決まっている方におすすめです。

転職エージェント

転職エージェントは、マンツーマンで転職活動をサポートしてもらえます。自分の適性も見極めてもらえるため、「より自分に合う企業を見つけたい」「選考対策を自分だけでするのは不安」という方におすすめの方法です。

ハローワークと転職エージェントの違いをより詳しく知りたい方は、「転職エージェントとハローワークの違いを比較!併用は可能?利用方法も紹介」のコラムもあわせてご一読ください。

参照元
厚生労働省
トップページ

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退職後の手続きはどうすれば良い?よくある疑問Q&A

ここでは、仕事を辞めるときにやるべきことをQ&A形式でご紹介します。退職の流れも解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

仕事を辞めたらすぐにやるべきことは何ですか?

健康保険加入、失業保険の申請、年金の種別変更が必要です。「退職後△日以内」と申請期限が定められている場合もあるので、すみやかに行いましょう。詳しくは「仕事を辞めたらすることは?もらえるお金や手続きなど退職後の流れを解説」のコラムにて解説しているので、ぜひご覧ください。

仕事を辞めるとき会社から受け取るものはありますか?

離職票、雇用保険被保険者票、源泉徴収票、年金手帳です。
このうち、離職票は企業に発行義務がありません。失業保険の受給が必要な人は、事前に発行を依頼しておきましょう。さらに詳しく知りたい場合は「退職後の必要書類にはなにがある?アルバイトでも離職票はもらえる?」のコラムをご参考ください。

仕事を辞めるときに会社に返却するものはありますか?

健康保険証、社員証、名刺などです。そのほか、制服や備品など会社から借りているものはすべて返却します。また、企画書や顧客データなど、仕事に関わる書類も対象です。詳細は「退職時の返却物は郵送してOK?添え状は必要?紛失した場合についても解説」のコラムにて紹介しています。ぜひチェックしてみてください。

仕事を辞めるときの流れを知りたいです

まずは上司のアポイントを取り、辞める1ヶ月前には直属の上司に相談しておくのが常識です。上司の承諾を得たら、退職願を提出します。
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