退職後の手続きガイド！会社を辞めるときにすべきことを解説

退職後の手続きは何から始めたら良いのかお悩みの方は多いでしょう。加入する健康保険の選定やハローワークに失業保険の申請といったようにやるべきことは多くあります。このコラムでは、退職後の手続きでやるべきことをご紹介。手続きに必要なものについてもまとめています。このコラムを読んで、退職後の手続きを適切に行いましょう。

退職後に必要な手続きは？

ここでは、退職後に必要な手続きについてご紹介します。退職後の手続きをストレスなくスムーズに進められるよう、以下を参考にしてみてください。

失業保険

失業保険とは、職を失った人が新たな仕事に就くまでの間に支払われる給付金のこと。正確には、雇用保険の基本手当といい、無収入の間のライフラインです。失業中であれば誰でも給付されるというわけではなく、「働きたくて転職活動をしているけど、なかなか仕事が見つからない」そんな方のための制度です。
自己都合での退職の場合、給付までに期間を要するため、退職後の手続きの中でも最初に行ったほうが良いでしょう。

申請に必要なもの

失業保険の申請に必要なものは以下のとおりです。

・雇用保険被保険者離職票（1）
・雇用保険被保険者離職票（2）
・雇用保険被保険者証
・印鑑
・普通預金通帳
・縦3cm×横2.5cm程度の写真×2枚
・マイナンバー確認証明書
・免許証やパスポートなどの本人確認証明書

離職票と雇用保険被保険者証は、勤務していた会社に連絡をし、受け取ってください。

申請の流れ

失業保険の申請の流れは以下のとおりです。

1.最寄りのハローワークにて申請
2.求職の手続きを行ったあと離職票を提出
3.雇用保険受給者初回説明会を受講
4.失業状態の確認
5.受給

転職先が決まるまでの間、4と5を所定給付日数に従い就職が決まるまで繰り返します。
所定給付日数は、年齢と雇用保険の加入期間によって異なり、給付開始日は、転職理由によって異なります。詳しくはハローワークへお尋ねください。

健康保険

退職したら、保険証は勤めていた会社へ返却しなくてはなりません。当然、健康保険は失効します。病院にかからなくてはいけないというときに、保険証がないと全額負担することに。そうならないため、こちらも早めの手続きが必要です。
退職後の公的保険は、国民健康保険・健康保険の任意継続・被扶養者になるの3つから選択できます。

（1）国民健康保険

住んでいる市区町村の国民健康保険に加入する方法です。誰かの被扶養者でない限り、選択肢は国民健康保険と健康保険を任意継続する2つに絞られます。保険内容に大差はありませんが、支払額が変わりますので、どちらがお得か相談すると良いでしょう。
必要なものは以下の通りです。

・離職票のように退職日が証明できるもの
・免許証やパスポートなどの身分証明書
・印鑑

以上のものを準備し、お住まいの市区町村役場または国民健康保険の窓口で手続きを行います。手続き期限は、退職した翌日から14日以内と決まっているので、ご注意ください。

（2）健康保険の任意継続

退職前の会社の健康保険に継続加入する方法です。国民健康保険の項目で説明したとおり、国民健康保険と任意継続のどちらがお得かを相談すると良いでしょう。
ただし、「社会保険の資格喪失日以前、継続2ヶ月以上の被保険者期間がある」「 資格喪失日から20日以内である」という条件をクリアしている方のみ継続可能です。
必要なものは以下の通りです。

・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書

以上のものを準備し、加入していた健康保険組合または居住地域の社会保険事務所で手続きを行います。手続き期限は、退職した翌日から20日以内と決まっているのでご注意ください。

（3）健康保険被扶養者

家族が加入している社会保険の健康保険に、扶養親族として加入する方法です。被保険者の直系親族・配偶者・子・孫・弟妹で主として被保険者に生計を維持している人、または 被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持している人が対象。条件を満たしていれば、3つのうち最も経済的な方法といえます。
必要なものは以下の通りです。

・離職票や雇用保険受給資格者証の写し

以上のものを準備し、被保険者が勤務している会社に申し出てください。

年金

前職で社会保険の厚生年金に加入しており、退職してから間が空く場合は、厚生年金から国民年金への種別変更手続きが必要です。厚生年金の脱退手続きは前職の会社が行います。手続き期限は、退職の翌日から14日以内の期限が定められていますので、健康保険と同じく早めに手続きしたほうが良いでしょう。
必要なものは以下の通りです。

・年金手帳
・印鑑
・離職票や退職証明書など退職日を確認できるもの

以上のものを準備し、お住まいの市区町村役場または国民年金窓口で手続きを行います。

税金

所得税は、1年間勤めることを想定し計算されています。そのため、退職後に給与をもらっていない期間がある場合は、所得税を多く納めていることに。余分に払った分は還付を受けることができます。手続き方法は年内に再就職したかどうかで異なりますのでご注意ください。
年内に再就職した場合は、再就職先の会社にて年末調整を行います。生命保険・医療費等の各種控除証明書と以前の会社の源泉徴収票を提出して手続きしてもらいましょう。
次に年内に再就職が決まらなかった場合は、翌年の確定申告の時期に、お住まいの税務署にて確定申告を行います。その際、確定申告書・前の会社の源泉徴収票・各種控除証明書・印鑑を用意しておきましょう。

また、住民税が在職中は給与から天引きだったという方は、失業中の納付方法を変更を行う必要があります。住民税は、1月から12月までの1年間の所得に応じて課された税金を毎年6月～翌年5月の間に後払いにて納付する仕組みです。
退職月によって支払い方法が異なっており、1月から5月までに退職された方は、5月分までの残りの住民税をまとめて給与から天引きできます。6月から12月に退職された方は、天引きができないためお住まいの市町村役場にて普通徴収への切り替えの手続きを行ってください。

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仕事を辞めたらどうすれば良い？よくある疑問Q&Aコーナー

ここでは、仕事を辞めるときにやるべきことをQ&A形式でご紹介します。

仕事を辞めたらすぐにやるべきことは？

健康保険加入、失業保険の申請、年金の種別変更が必要です。
「退職後○日以内」と申請期限が定められている場合もあるので、すみやかに行いましょう。なお、すでに再就職先が決まっている場合は必要ありません。詳しくは「仕事を辞めたらすることは？もらえるお金や税金は？退職後の流れを解説」にて解説していますので、ぜひご覧ください。

仕事を辞めるとき会社から受け取るものは？

離職票、雇用保険被保険者票、源泉徴収票、年金手帳です。
このうち、離職票は企業に発行義務がありません。失業保険の受給が必要な人は、事前に発行を依頼しておきましょう。さらに詳しく知りたい場合は「退職の時に、会社からもらう書類と返却するもの」をご参考ください。

仕事を辞めるときに会社に返却するものは？

健康保険証、社員証、名刺などです。
そのほか、制服や備品など会社から借りているものはすべて返却します。また、企画書や顧客データなど、仕事に関わる書類も対象です。詳細は「退職時の返却物は郵送してOK？添え状は必要？紛失した場合についても解説は？」にて紹介しています。ぜひチェックしてみてください。

仕事を辞めるときの流れは？

まずは上司のアポイントを取りましょう。
退職を決めたら、辞める1ヶ月前には直属の上司に相談しておくのが常識です。その後、上司の承諾を得たら、退職願を提出します。 「仕事を辞めたあとが不安」と感じているなら、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは、仕事の紹介だけでなく、就職・転職に関するお悩みにも対応しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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