転職まで期間があくと不利？仕事のブランクを面接で伝えるコツ

「退職後から転職までの期間があくと就職は不利？」と不安に思う方もいるでしょう。仕事の空白期間（離職期間／ブランク）がある場合、面接官が就労意欲やビジネス感覚に懸念を抱いて選考で不利になる可能性もあります。
このコラムでは、転職で空白期間が不利になりやすい理由を解説。面接で空白期間について説明するコツや転職までの期間をあけないための対策、保険の手続きなどもご紹介します。

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退職から転職までの期間があくと転職に影響する？

転職の進め方によっては、仕事に就いていない「空白期間」ができることがあるでしょう。離職から転職までの期間があくと、その後の転職活動に影響が出る可能性があります。

どのくらいの空白期間であれば転職に影響が出るかは、応募する会社や期間があいた理由などによって変わるでしょう。

仕事の空白期間（ブランク）の目安は何ヶ月？

転職活動において「空白期間が〇ヶ月以内であればセーフ」といった明確なボーダーラインはありません。厚生労働省の「令和2年転職者実態調査の概況（21p）」によると、離職してから転職するまでの期間は1ヶ月未満が27.6%、離職期間なしが26.1%、1〜2ヶ月未満が13.3%でした。

転職活動は2〜3ヶ月ほど掛けて行われることもあるため、その範囲内なら転職に大きな影響は出ない場合もあるでしょう。ただし、3ヶ月を超える空白期間があると、転職活動で不利になる恐れもあるため注意が必要です。

空白期間と転職活動の関係についてさらに詳しく知りたい方は「無職期間が長いと転職では不利？与える影響や効果的な過ごし方を解説」のコラムをご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和2年転職者実態調査の概況

転職で空白期間があると不利？採用担当者の懸念点

転職をする際に空白期間があると、採用担当者から就労意欲やビジネス感覚などを懸念され、転職活動で不利になる可能性があります。

以下では、転職までの期間があると不利になる主な理由を解説するので、ぜひご一読ください、

1.就労意欲が低いのではないかと疑われる

転職までの期間があくと、応募先の会社から「仕事をしたくないのでは？」と疑われる恐れがあります。会社側は採用者に「早期退職されたくない」と考えるため、就労意欲があるかどうかは選考時の重要なチェックポイントとなるでしょう。

また、空白期間が長い場合は「仕事のやる気スイッチが入るまでに時間が掛かりそう」と危惧されることも。入社後の勤務態度について懸念があると判断されれば、即戦力が求められる転職活動では不利に働く恐れがあるでしょう。

2.人間性やビジネススキルを危惧される

不採用が続いて転職までの期間があくと、仕事をするうえでの人間性やビジネススキルを危惧される可能性があるようです。「転職までの期間があくのは、内定をもらえない理由があるからでは？」と採用担当者に疑われやすくなるため、転職が不利になることも考えられます。

また、希望に合う求人がなくて転職活動が長引いていた場合、その理由の伝え方によっては「自己中心的」「柔軟性に欠ける」という印象をもたれることも。採用担当者にマイナスイメージを抱かれれば、採用が見送られる恐れがあります。

3.仕事の感覚が鈍っていることを懸念される

経歴にブランクがあると、「仕事の感覚が鈍っているのではないか？」と思われることもあるようです。離職から転職するまでの期間があくと、それだけ仕事の現場から離れることになります。その間に業界のトレンドから取り残されたり、技術の進歩に乗り遅れたりする可能性も。「ビジネス感覚や知識・技術のアップデートがなされていないのではないか」と懸念され、転職が不利になることがあるでしょう。

空白期間があることで転職活動に悩んでいる方は、「空白期間が半年から1年以上あると転職に不利？履歴書にはこう書く！」のコラムも参考にしてみてください。転職で期間があく場合の効果的なアピール方法や履歴書の書き方例を解説しています。

面接で空白期間の印象をカバーする5つのポイント

退職から転職まで期間があく場合は、なるべく面接で悪い印象を与えないように対策をすることが大切です。すでに生じている空白期間をなくすことや短くすることはできませんが、いくつかのポイントを押さえれば、好印象を与えられる可能性があるでしょう。

1.正確な空白期間や空白ができた理由を明確に伝える

面接では、転職までの期間があいた理由を明確に伝えましょう。空白期間ができた理由を上手く話せなかったり、しどろもどろになったりした場合、「ただサボっていただけなのでは？」と疑われる恐れがあります。話す内容を事前にまとめておき、面接では自信をもってハキハキと説明しましょう。

「就活で自信が持てない理由と対策をご紹介！面接で内定を勝ち取る振る舞い方」では、自信をもって面接に挑むコツやメリットを紹介しているので、あわせてご覧ください。

2.空白期間中に取り組んだことをアピールする

空白期間中に得た資格やスキルがあれば、面接で積極的にアピールしましょう。転職するまでの期間があく場合も、かえって転職に有利になる可能性があります。離職期間中に資格取得のための勉強や語学留学をしていれば、空白期間を無駄に過ごしていたわけではないことを採用担当者に伝えられるでしょう。

3.前職の専門知識をアピールする

転職で空白期間がある場合も、前職の経験や知識をアピールするのがおすすめです。前職と同じ業界や職種を志望するのであれば、これまで身につけた経験や知識がどのように志望先の会社で活かせるかを具体的に伝えましょう。

未経験の業界や職種を志望している場合は、前職の実務経験を通して培ったコミュニケーション能力や状況判断能力など、どのような仕事においても必要とされるスキルをアピールポイントにするのがおすすめです。

4.空白期間があいた理由を志望動機と関連付ける

仕事を辞めてから転職までの期間があいた理由を、志望動機と関連させて伝えましょう。たとえば、「前職で△△に興味を持ち、離職期間中は△△への転職に向けて必要な知識を身につけるべく関連セミナーに参加していました」のように説明すると、ポジティブな印象を与えるとともに志望動機の説得力も増します。

また、長い空白期間がある場合は、会社側が抱いている就労意欲やビジネス感覚などに対する懸念を払拭できるように、仕事のブランクがある理由に加えて「空白期間をどのようにしてリカバリーするつもりか」を伝えられると良いでしょう。働くことへの前向きな姿勢もアピールできます。

5.入社後はどのように会社へ貢献するのかを伝える

前述したように、離職から転職までの期間があくと、採用担当者から「就労意欲が低いのではないか」と疑われる可能性もあるようです。そのため、入社後の目標やどのようにして会社に貢献するかを伝えて、仕事への意欲があることをアピールしましょう。

また、仕事へのやる気のなさから空白期間が長くなったわけではなく、将来のために有意義な時間の使い方をしてきたことを、エピソードも交えて伝えるのもおすすめです。

転職で期間があく主な6つの理由と伝え方のコツ

空白期間があるからといって、必ずしも選考が不利になるわけではありません。離職から転職までの期間があいた理由や説明の仕方によっては、空白期間のマイナスイメージを払拭できる場合もあります。ここでは、空白期間が長引く主な理由とそれぞれの伝え方のコツをご紹介しますので、参考にしてみてください。

1.前職が多忙であった場合

前職が忙し過ぎて、転職活動を始めるまでに数ヶ月間のリフレッシュ期間を設ける人もいるようです。心身が疲弊したままでは次の仕事に支障が出る可能性もあるため、正直に伝えても悪い印象は与えないでしょう。

ただし、リフレッシュ期間中に何もせずただ休んでいただけでは、仕事への意欲がないと判断されるリスクがあります。そのようなことを避けるために、「リフレッシュ期間中も資格取得の勉強や転職活動の準備を進めていた」と、前向きな説明を付け加えるようにしましょう。

2.短期で語学留学に行っていた場合

語学留学中に転職活動を行うのは難しいため、空白期間があっても基本的には採用担当者からの印象が悪くなることはありません。また、自身のスキルを磨くために積極的な行動を起こしているとも捉えられるためアピールポイントとなり得るでしょう。

面接で留学経験を伝える際には、その語学留学によって得た経験やスキルを、どのようにして入社後に活かすかを説明することが大切です。応募先の会社の採用ニーズを把握したうえで、そのニーズに沿った自身の留学経験をアピールしましょう。

3.情報収集をしていた場合

仕事を辞めてから求人情報を集め始める場合、面接を受けるころにはすでに数ヶ月の期間ができていることもあるようです。この場合の空白期間は転職活動に必要な準備期間と捉えられるため、採用担当者からの印象ダウンにはつながりにくいでしょう。

ただし、面接官に納得してもらうため、仕事を辞めてから転職活動を始めた理由を説明できるように準備しておくのが賢明です。

転職の情報収集に時間を取り分ける場合は、必要以上に準備期間を長引かせないよう心掛けて転職活動を行いましょう。

4.資格取得の勉強をしていた場合

資格を取得するための勉強は、転職活動に必要な準備といえるため、転職までに期間があいても悪印象にはなりにくいでしょう。もし資格取得ができなかった場合は、努力の過程をアピールポイントにするのがおすすめです。

就職に有利な資格や詳しいアピール方法について知りたい方は、「就職に有利な資格とは？種類やアピール方法を紹介」のコラムを参考にしてみてください。

5.単発のフリーランスをしていた場合

フリーランスで仕事をした期間は職歴に含まれるため、空白期間にはあたりません。また、フリーランスは個人事業主となるため、アルバイトや正社員では得られない知識やスキルを身に付けられる可能性があります。そのため、フリーランスとしての経験や実績を評価されれば、選考によっては有利に働く場合もあるでしょう。

6.病気やけがなどのやむを得ない事情があった場合

病気やけが、家庭の事情などやむを得ない事情で転職までの期間があく場合も、採用担当者からの印象が悪くなることはありません。ただし、面接の際には、すでに病気や怪我が完治していることや今後の仕事には影響しないことを伝える必要があるでしょう。

離職してからの期間があき過ぎている場合は、前述したように「仕事の感覚が鈍っているのではないか」と判断される可能性もあるため、仕事や入社への熱意をアピールするのがおすすめです。

転職で空白期間について聞かれた場合の回答例

ここでは、面接で空白期間について聞かれた場合の回答例を期間別にご紹介します。「空白期間についての答え方が分からない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

空白期間が「2週間」

転職活動中の空白期間が2週間程度である場合、採用担当者に質問された際の回答例は以下のとおりです。

回答のポイントは、空白期間ができた前向きな理由を述べ、自身の成長やスキルの向上に努めたことを強調することです。空白期間を利用して志望先の会社で活かせる知識を取り入れるなら、志望度の高さや仕事への熱意をアピールできます。

空白期間が「3ヶ月間」

転職活動中の空白期間が3ヶ月ある場合、採用担当者に質問された際の回答例は以下のようになります。

このように回答することで、3ヶ月の空白期間を有効活用し、新しい職場での貢献に向けて十分に準備ができていることを伝えられるでしょう。

空白期間が「半年間」

転職活動中の空白期間が半年ある場合、採用担当者に質問された際の回答例は以下のとおりです。

上記のように、空白期間に取り組んだ具体的な内容を述べ、働く意欲があることをアピールするのもおすすめです。

空白期間が「2年間」

転職活動中の空白期間が2年ある場合、採用担当者に質問された際の回答例は以下のようになります。空白期間が長くても、明確な理由と具体的な活動を述べることで、ポジティブな印象を与えられる可能性があるでしょう。

このように回答すると、やむを得ない事情があったことや空白期間を通じた経験が職場でも役立つことを伝えられます。

「面接で空白期間がある理由を上手く伝えられない」と悩む方は、「空白期間の理由を上手く説明する方法とは？例文とあわせて解説」のコラムもぜひご一読ください。空白期間が長引いた理由の伝え方を、例文を交えて解説しています。

退職から転職までの期間があくのを回避する5つの対策

前述したように、職歴に長い空白期間があると転職で不利になる可能性があります。

やむを得ない状況で空白期間ができてしまうこともありますが、まずは転職までの期間が長引かないように対策を行うことが大切です。

1.退職する前に転職活動を進めておく

転職活動は仕事を続けながら進めるほうが望ましい場合もあります。退職してから転職活動に集中したとしても、すぐに転職先が決まるとは限りません。もし、転職先が決まらない状況が続くと、それだけ空白期間が長くなってしまいます。仕事をしながら転職活動をすれば、無収入にならないことに加え、途中で転職活動をやめたいと思った場合に今の会社に残る選択肢も取れるでしょう。

転職先が決まってから退職する際の手順や規則については、「転職先が決まってから退職するときの手順とは？伝え方や必要な手続きを解説」で詳しく紹介しているので、ぜひご一読ください。

2.転職に有利に働く資格を見極めて取得する

転職活動中の方のなかには、資格取得を目指すという人もいるでしょう。ただし、資格取得を目指す場合は、自分の転職にとって本当に必要かどうかを見極める必要があります。確かに資格を取得しておけば、仕事への熱意や即戦力などをアピールできるでしょう。しかし、取得する資格が志望している業界や職種で活かせないものでは、アピールポイントにするのは難しいため注意が必要です。

3.応募する会社に優先順位をつけ効率良く転職活動を行う

「転職先がなかなか見つからない」という人は、会社に求める条件を厳しく設定し過ぎている可能性があります。応募したい会社をリストアップし、希望条件の見直しをして優先順位をつけましょう。そうすることで、「どの選考を優先すべきか」「どの選考に力を入れるべきか」などを把握できるため、効率良く転職活動を進められます。

4.業界事情を掴むときは転職エージェントを利用する

業界の事情や動向、応募する会社の情報などを得たい場合は、転職エージェントを利用することも検討してみましょう。

転職活動を行う際には、会社選びや面接対策などをするための情報収集が必要になります。しかし、個人の力では最新の情報を得ることや、集められる情報量などに限界を感じる場合もあるでしょう。転職エージェントを活用することで、個人では得られない情報を得られたり、転職活動を効率的に行えたりする可能性があります。

5.情報収集を怠らない

空白期間が長い場合に限らず、転職活動で情報収集に力を入れることは重要です。情報収集を怠った場合、「志望業界の事情や動向が把握できず転職の方向性が定まらない」「会社の情報が集まらず選考対策が立てられない」といった状態になる可能性があります。そのような状態では転職活動が非効率になりかねないため、情報収集はなるべく早くから行うようにしましょう。

業界研究のやり方に不安を感じている方は、「業界研究のやり方は？就活に役立つノートの作り方とポイントを紹介」のコラムを参考にしてみてください。業界研究の具体的な手順や重要なポイントを解説しています。

転職で期間があく場合の手続き：健康保険の切り替え

ここでは、転職までの期間があく場合に必要となる手続きについてご紹介。前職を退職してから転職するまでの期間に利用する健康保険の選択肢についても解説します。

前職に保険証を返却する

退職後、前職で使用していた保険証は翌日から無効になります。そのため、退職する際は退社日までに保険証を会社に返却しましょう。

保険証を返却し忘れた場合は、早急に宅配便や郵便で返送する必要があります。失効した保険証を誤って医療機関で使用すると、健康保険組合や協会けんぽから返還請求を受けることになりかねません。この場合、医療費の全額を一時的に自己負担し、新しい健康保険の保険者に対して療養費の申請を行う必要があるため手間がかかってしまうでしょう。

また、失効した保険証を繰り返し使用すると、新旧の保険者に迷惑をかけるだけでなく、詐欺罪として法的に処罰される可能性もあります。失効した保険証は使用しないように注意しましょう。

新しい保険証を受け取る前に病院に行く場合

健康保険の切り替え手続き後、保険証の受け取りには時間がかかる場合があります。そのため、新しい保険証が届く前に医療機関にかかる予定がある場合は、役所の窓口でその旨を伝えるのがおすすめです。保険証が手元に届くまでの間、代わりに使用できる証明書を発行してもらえる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

国民健康保険・任意継続・家族の扶養のいずれかを選ぶ

離職してすぐに転職しない場合は、健康保険の切り替え手続きが必要です。日本では国民皆保険制度が制定されており、何らかの公的な医療保険に加入することが義務付けられています。会社を辞めると社会保険の被保険者資格を喪失するため、退職後は手続きをして医療保険に加入しなければなりません。離職から転職までの期間があく場合に利用できる健康保険の選択肢には、以下の3つの方法があります。

1.国民健康保険に加入する

転職までの期間があくときの1つ目の選択肢として挙げられるのは、国民健康保険への加入です。国民健康保険は市区町村が主体となって運営しています。未加入のままだと、医療費が全額負担となるため、手続きは早めに済ませましょう。

国民健康保健に加入する手続きは、自分が住んでいる市区町村の役所に行き、窓口で行います。手続きには健康保険の資格喪失証明書や身分証、退職したことを証明する書類、印鑑などが必要です。

2.任意継続を利用する

任意継続の利用も、転職までの期間があく場合の選択肢の一つです。任意継続（任意継続被保険者制度）とは、退職後も任意で在職中の健康保険に継続して加入する制度を指します。退職前の被保険者期間が2ヶ月以上の方であれば、最大で2年間の加入が可能です。退職した際の事業所で2ヶ月以上被保険者期間がない場合も、健康保険の被保険者期間が1日も間をあけることなく2ヶ月以上あれば、任意継続を利用できます。

健康保険の任意継続制度を利用する場合、任意継続被保険者資格取得申出書に必要事項を記入し、自分が住んでいる都道府県にある協会けんぽの支部、または健康保険組合事務所の窓口に提出しましょう。提出方法は直接出向く方法と、郵送する方法があります。提出期限は退職日から20日以内で、1日でも遅れると受け付けてもらえないので注意が必要です。郵送による提出の場合、書類が健康保険の資格喪失日から20日以内に到着するようにしましょう。

また、任意継続では在職中に雇用主が50％負担していた保険料が、退職後には全額自己負担となります。保険料を1日でも滞納した場合は即座に被保険者資格を失うため、自分の経済状況を考えたうえで申請するのがおすすめです。

3.家族の扶養に入る

離職から転職までの期間があくときは、家族の扶養に入ることも検討しましょう。以下の条件を満たしていれば、家族の扶養に入れます。

• ・自分の年収が130万円未満である
• ・健康保険の被保険者になっており、自分の年収の倍以上の家族がいる

上記に加え、自分と被保険者の続柄が下記のいずれかに該当していれば、被扶養者となります。

• ・被保険者と同居している必要がない場合（配偶者や子、孫、兄弟姉妹、父母、祖父母など）
• ・被保険者と同居している必要がある場合（叔父や叔母、甥、姪、内縁関係の配偶者の父母と子どもなど）

いずれの方法を選ぶにしても、後回しにせず早めに手続きを行うのがおすすめです。

「仕事を辞めたらやるべきこと5選！手続きの流れや事前に必要な準備を解説」のコラムでは、仕事を辞めたらやるべきことについて退職時期や状況に合わせて紹介しているので、あわせてご覧ください。

転職で期間があく方に必要な手続き：国民年金への加入

退職してから転職までの期間があく場合は、手続きを行って国民年金に加入しましょう。日本は国民皆年金の制度を敷いているため、20歳以上の国民は厚生年金保険か国民年金保険のどちらかに加入する必要があります。

厚生年金保険の資格を喪失したまま国民年金にも加入しない場合、老後に受給できる年金額が減ったり、受け取れなくなったりするので注意してください。国民年金保険に切り替えるときは、以下の4つのポイントを押さえましょう。

1.退職日の翌日から14日以内に手続きする

転職までの期間があく場合、国民年金保険の加入手続きは退職の翌日から14日以内に済ませる必要があります。お住まいの市区町村の役所・役場の国民年金担当窓口に行きましょう。国民年金保険の加入手続きは14日を過ぎても行えますが、退職日の翌日まで遡り保険料を支払うことになるため注意が必要です。

2.手続きに必要な書類を準備する

国民年金保険に切り替える際に必要な書類は、年金手帳（あるいは基礎年金番号通知書）、印鑑、退職日が分かる書類（離職票や退職証明書）、身分証です。離職票や退職証明書については、前職を退職するときにもらっておきましょう。

3.年金保険料の支払いは翌月末までに行う

国民年金の保険料の納付期限は翌月末です。たとえば、3月に退職した場合、3月分の保険料に関しては前職の会社が4月末に支払いを行います。国民年金保険には4月から加入することになり、保険料を納めるのは自分自身です。支払い期限は5月末までになります。

4.保険料を払えないなら猶予や免除の制度を利用する

収入や貯金がなくて保険料が納められない場合は、保険料免除制度や納付猶予制度を利用しましょう。保険料免除制度や納付猶予制度の利用を希望する際は、日本年金機構のWebサイトから申請用紙をダウンロードし、住んでいる役所・役場の国民年金担当の窓口へ提出します。ほかに必要な提出書類は、年金手帳（あるいは基礎年金番号通知書）です。場合によっては、前年の所得証明書や雇用保険受給資格者証の写しなどが必要なことがあるでしょう。

会社を退職するにあたって必要な手続きについては、「離職を決意したら？仕事を辞めるまでの流れや必要な手続きを解説」のコラムにもまとめているので、あわせてご確認ください。

転職で期間があく場合の健康保険・年金に関する注意点

ここでは、離職期間中の健康保険と年金に関して注意することを紹介します。

健康保険に入らなければ医療費が全額負担になる

離職期間が短期間であっても、健康保険に加入することが重要です。一般的には、医療機関で健康保険の保険証を提示することで、受診料の負担が3割に軽減されます。しかし、健康保険に未加入のままで医療サービスを受ける場合は全額自己負担になるので、注意が必要です。

病気や怪我は予測できないものであるため、転職先が決まるまでの期間は必ず国民健康保険や任意継続健康保険などに加入するようにしましょう。

未加入の期間を遡って健康保険料を徴収される

離職期間中に健康保険未加入のままでいた場合、最長で過去2年間にわたり遡って保険料を支払う義務が生じることがあります。ただし、未加入期間中に発生した医療費は健康保険の適用を受けられず、全額自己負担となるので注意しましょう。離職から転職までの期間があく際には、できるだけ早く健康保険に加入することが重要です。

国民年金の保険料を未払い状態にしておくのは避ける

厚生年金と国民年金にはそれぞれ異なる支払いシステムがあります。厚生年金では、会社と従業員が保険料を折半し、給料から天引きされた従業員負担分を会社が支払うのが一般的。一方、国民年金は個人で保険料を支払います。保険料の未払いがあると老後の年金受給額に影響が出るほか、障害年金や遺族年金の受給資格にも影響を与える場合があるので注意しましょう。

経済的な事情で年金の保険料を支払えない場合、前述したように役所の年金窓口で保険料納付の猶予や免除制度について相談できます。これらの制度が認められると、将来的に支払いが可能になった際に、過去10年間にわたって未納分の保険料を一括で納付可能です。この場合、将来の年金受給額に減額が生じることはありません。したがって、経済的な理由で年金の保険料が支払えない場合は、積極的に役所の相談窓口で適切な支援を受けることが大切です。

厚生年金から国民年金への切り替え手続きについて知りたい方は、「厚生年金から国民年金への切り替えはどうしたらいい？」のコラムを参考にしてみてください。

転職する際は空白期間を「強み」に変えるのがポイント

離職から転職までの期間があく場合、転職活動の準備時間を取りやすいというメリットがあります。時間を活かして納得のいく転職ができるように備えましょう。

目指したい業界・職種がある場合は、活かせる資格やスキルを得るのがおすすめです。また、前職の社風や仕事内容にミスマッチを感じて転職を決めた場合は、自己分析や企業研究をして自分や会社について理解を深めると良いでしょう。

空白期間を有効活用すれば、仕事のブランクがあっても内定獲得を目指せます。転職活動を成功させるためにも、計画的に準備を進めましょう。

空白期間が不安なら転職エージェントを活用しよう

職歴に空白期間があり不安を感じている場合は、転職エージェントの活用がおすすめです。転職エージェントでは、経験豊富なアドバイザーがキャリアカウンセリングを行ったうえで、自分の強みを見出すサポートをしてくれます。応募先企業の傾向や採用ニーズに沿った選考対策のアドバイスももらえるため、転職活動の進め方や未経験職種への就職に悩む方におすすめのサービスです。

「離職から転職までの期間があくと転職活動で不利になりそうで不安…」「空白期間ができた理由を説明する自信がない」「自分に合う仕事を見つけたい！」という方は、若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブにぜひご相談ください。

ハタラクティブは、20代のフリーターや既卒、第二新卒などの若年層を対象とした就職・転職サービスです。専任のキャリアアドバイザーが担当につき、仕事探しから内定までをサポートします。1対1のカウンセリングにより、個々に合ったアドバイスが可能です。今までの経歴・経験から、あなたのアピールポイントや向いている仕事をキャリアアドバイザーがともに考えます。書類選考や面接対策のサポート体制も万全です。サービスはすべて無料のため、まずはお気軽にお問い合わせください。

転職で空白期間がある場合のQ＆A

ここでは、転職で期間があく場合によくある質問にQ＆A方式でお答えします。空白期間ができる場合に必要な手続きや履歴書の書き方について不安がある方も、ぜひご一読ください。

転職で空白期間がある場合、履歴書にどのように書けば良いですか？

仕事の空白期間も含めて、履歴書には正直に職歴を記載しましょう。
空白期間があるからといって即座に不採用になるわけではないため、事実を隠したりごまかしたりせずに企業が懸念しそうな点について説明することが大切です。転職理由や空白期間に取り組んだことなどを端的に記載することが企業からの信頼を得るカギとなります。

職歴の空白期間が不安で転職活動に踏み切れない方は、「履歴書でブランクを前向きに伝える書き方！空白期間が長い場合はどうする？」のコラムもぜひご一読ください。

空白期間について採用担当者に懸念を抱かれそうです

転職までの期間があく場合、その理由を正直に伝えたうえで、単に好きなことをしたり休んだりしていたわけではないことを伝えるのがポイントです。たとえば、「リフレッシュしつつ、計画的に企業研究や自己分析などに取り組んでいた」というように就業意欲もアピールできる伝え方を意識するのが望ましいでしょう。

空白期間の伝え方について知りたい方は、「空白期間は『リフレッシュしていた』と伝える？企業に伝えるブランクの理由」のコラムも参考にしてみてください。また、若年層向け転職エージェントのハタラクティブでは、求人紹介サービスの一環として面接対策のアドバイスも実施しています。ぜひお気軽にご相談ください。

転職までの期間があく際に必要な健康保険の手続きを知りたいです

退職日までに会社に保険証を返却し、転職までに期間があく場合は「国民健康保険に入る」「任意継続する」「家族の扶養に入る」のいずれかを選択し、保険料を支払う必要があります。
詳しくは、このコラムの「転職で期間があく場合の手続き：健康保険の切り替え」で解説しているので、チェックしてみてください。

転職で空白期間ができる場合の年金手続きを教えてください

退職してから転職までの期間があく場合は、住居地を管轄する役所・役場で国民年金加入の手続きを行いましょう。
厚生年金保険の資格を喪失したまま国民年金にも加入しない場合、老後に受給できる年金額が減ったり、年金が受け取れなくなったりするので注意が必要です。

転職で空白期間がある場合の年金手続きについては、「転職で空白期間が1ヶ月以上ある場合の健康保険や年金の手続きとは？」のコラムをチェックしてみてください。