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転職で離職期間があくと不利になる?保険や年金への影響も知っておこう

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【このページのまとめ】

  • ・転職までの期間があくと、選考が不利になることがある
  • ・転職までの期間があくと、面接官に就労意欲やビジネス感覚を懸念されることがある
  • ・転職までの期間があく場合は、理由を明確にして志望動機と絡めて話せると良い
  • ・転職までの期間があくときは、退職後に健康保険や国民年金の手続きを早急に行おう

監修者:室谷彩依

キャリアコンサルタント

就職アドバイザーとして培った経験と知識に基づいて一人ひとりに合った就活に関する提案やアドバイスを致します!

「退職後から転職までの期間があくと就職は不利?」と不安に思う方もいるのではないでしょうか?転職までの期間があく場合、面接官が懸念を抱いて選考が不利になる可能性があります。
このコラムでは、空白期間による悪影響を理由と併せて紹介。また、不利な状態を打開する面接術を解説します。ポイントを押さえて面接準備を行い、内定を目指しましょう。
そのほか、退職後に必要な健康保険や国民年金の手続きも紹介しています。

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転職で離職期間があくと不利になる3つの理由

転職の際、離職期間があくと採用側に懸念を抱かれ、選考に不利にはたらくことがあります。転職で離職期間があくと不利になる主な理由は、以下の3つです。

1.就労意欲が低いのではないかと疑われる

転職までの期間があくと、「仕事をしたくないのでは?」と疑われる恐れがあります。企業は採用者に早期退職をされたくないので、就労意欲の高さは選考時の大きなチェックポイントとなるでしょう。
また、離職期間が長いと入社後の勤務態度について心配されてしまうことも。「仕事のやる気スイッチが入るまでに時間がかかりそう」と思われて、即戦力が求められる転職活動で不利にはたらく可能性があります。

2.就職が決まらない理由が何かあるのかと思われる

「転職までの期間があくのには、内定をもらえない理由があるのでは?」と疑われ、転職が不利になることがあります。
希望に合う求人がなくて長引いていた場合、理由によっては「自己中心的」「柔軟性に欠ける」という印象を持たれることも。また、不採用が続いて転職までの期間があいた場合は、人間性やビジネススキルに問題があることを疑われる恐れがあります。

3.仕事の感覚が鈍っているのを懸念される

ブランクがあると、「仕事の感覚が鈍っているのではないか?」と思われてしまうでしょう。
転職活動が長引いて離職期間が長くなるということは、それだけ仕事の現場から離れるということ。その間に業界のトレンドに置いていかれたり、技術の進歩に乗り遅れたりする可能性があります。ビジネス感覚や知識・技術が低くなっていることを懸念され、転職が不利になることがあるでしょう。

転職までの期間が長くなった場合、通常よりも入念に選考対策を講じる必要があります。「空白期間があっても転職を成功させる!面接・履歴書での回答方法を解説」の記事では内定を掴み取るポイントを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

転職活動の面接で離職期間を上手に説明する3つのコツ

ここでは、転職時の面接において離職期間を上手く説明する3つのコツを紹介します。
ブランクがあると企業に懸念を抱かれてしまいますが、「転職までの期間があくのには正当な理由があった」ということを伝えられれば、好印象を与えられる可能性もあるでしょう。

1.離職期間があいた理由を明確にする

面接では、転職までの期間があいた理由を明確に伝えましょう。理由をしっかり話せなかったり、説明がしどろもどろになったりした場合、「ただサボっていただけなのでは?」と疑われる恐れがあります。
理由として話す内容はあらかじめまとめておき、面接では自信をもってハキハキと説明してください。

2.離職期間中に得たものをアピールする

離職期間中に得られた資格やスキルがあれば、面接で積極的にアピールしましょう。転職までの期間があく場合でも、かえって転職に有利になることが期待できます。
離職してから資格取得のための勉強や語学留学をしていれば、空白期間を無駄に過ごしていないことが伝えられるでしょう。ただし、資格・スキルの獲得に失敗している場合や、選考先の仕事に関連がない分野に関する勉強である場合は、採用担当者の納得感を得られない恐れもあるので注意してください。

3.離職期間があいた理由を志望動機とつなげる

仕事を辞めてから転職までの期間があいた理由を、志望動機と絡めて伝えましょう。志望動機の説得力が増します。
また、企業が抱いている懸念を払拭できるように、ブランクがある理由に加えて「長い離職期間をどうリカバリーしていくつもりか」ということを伝えられると良いでしょう。働くことへの前向きな姿勢もアピールできます。

転職で離職期間があくときの健康保険の手続きは?

離職してすぐに転職しない場合は、健康保険の手続きが必要です。
日本では国民皆保険制度が制定されており、何らかの公的な医療保険に加入することが義務付けられています。会社を辞めると社会保険の被保険者資格を喪失するため、退職後は手続きをして医療保険に加入しなければなりません。
離職から転職までの期間に利用する健康保険の選択肢には、以下の3つの方法があります。

方法1:国民健康保険に加入する

転職で離職期間があくときの1つ目の選択肢として挙げられるのは、国民健康保険への加入です。国民健康保険は市区町村が主体となって運営しています。
未加入のままだと、医療費が全額負担となってしまうため、万が一に備えて手続きは早めに済ませてください。
自分が住んでいる市区町村の役所に行き、窓口で手続きを行いましょう。手続きには健康保険の資格喪失証明書や身分証、退職が証明できる書類、印鑑などが必要なので、忘れないように注意が必要です。

方法2:任意継続を利用する

任意継続の利用も、転職までの期間があく場合の選択肢の一つです。
任意継続(任意継続被保険者制度)とは、退職後も任意で在職中の健康保険に継続して加入する制度を指します。退職前の被保険者期間が2ヶ月以上の方であれば、最大で2年間の加入が可能です。
任意継続被保険者資格取得申出書に必要事項を記入し、自分が住んでいる都道府県にある協会けんぽの支部、または健康保険組合事務所の窓口に提出しましょう。提出方法は直接出向く方法と、郵送する方法があります。
期限は退職日から20日以内となり、1日でも遅れると受け付けてもらえなくなるので注意してください。
また、任意継続では在職中に雇用主が50%負担していた保険料が、退職後には全額自己負担となります。
保険料を1日でも滞納した場合は即座に被保険者資格を失ってしまうため、自分の経済状況などをよく考えたうえで申請しましょう。

方法3:家族の扶養に入る

条件を満たしていれば、家族の扶養に入ることができます。離職から転職までの期間があくときは、扶養に入ることも検討しましょう。その条件は以下のとおりです。

・自分の年収が130万円未満である
・健康保険の被保険者になっており、自分の年収の倍以上の家族がいる

上記に加え、自分と被保険者の続柄が下記のいずれかに該当していれば、被扶養者となります。

・被保険者と同居している必要がない場合
 (配偶者や子、孫、兄弟姉妹、父母、祖父母など)
・被保険者と同居している必要がある場合
 (叔父や叔母、甥、姪、内縁関係の配偶者の父母と子どもなど)

いずれの方法を選ぶにしても、後回しにせずに早めに手続きを行うことがおすすめです。
退職後にはさまざまな手続きが必要になります。「仕事を辞めたらやるべきこと5選!退職後の手続きを忘れずに行おう」の記事でもまとめていますので、併せてご覧ください。

転職で離職期間があくなら国民年金に切り替えよう

退職してから転職までの期間があく場合は、手続きを行って国民年金に加入しましょう。
日本は国民皆年金の制度を敷いているため、20歳以上の国民は厚生年金保険か国民年金保険のどちらかに加入する必要があります。もし厚生年金保険の資格を喪失したまま国民年金にも加入しなかった場合、老後に受給できる年金額が減ったり、受け取れなくなる年金が出てきたりするので、注意してください。
国民年金保険への切り替えるときは、以下の4つのポイントを押さえましょう。

1.退職日の翌日から14日以内に手続きする

転職までの期間があく場合、国民年金保険の加入手続きは退職の翌日から14日以内に済ませてください。お住まいの市区町村の役所・役場の国民年金担当窓口に行きましょう。

2.手続きに必要な書類を準備する

国民年金保険に切り替える際に必要な書類は、年金手帳(あるいは基礎年金番号通知書)、印鑑、退職日が分かる書類(離職票や退職証明書)です。離職票や退職証明書については、前職を退職するときにもらっておきましょう。

3.年金保険料の納付は翌月末

国民年金の保険料の納付は翌月末です。たとえば3月に退職した場合、3月分の保険料に関しては前職の企業が4月末に支払いを行います。そして国民年金保険には4月から加入することになり、保険料を納めるのは自分自身です。支払いは5月末までの期限になります。

4.保険料が支払えないときは猶予や免除がある

収入や貯金がなくて保険料が納められない場合は、保険料免除制度や納付猶予制度を利用しましょう。払えないからといって未納のままにするのは避けてください。未払いのまま放っておいた場合、将来受け取れる年金額が減ってしまいます。退職してから転職するまでの期間があく場合は注意が必要です。
保険料免除制度や納付猶予制度の利用を希望する場合は、日本年金機構のWebサイトから申請用紙をダウンロードし、住んでいる役所・役場の国民年金担当の窓口へ提出しましょう。ほかに必要な提出書類は、年金手帳(あるいは基礎年金番号通知書)です。場合によっては前年の所得証明書や雇用保険受給資格者証の写しなどが必要なことがあります。

会社を退職するにあたって必要な手続きについては「離職する前と後。必要な手続きは何?」の記事にもまとめていますので、併せてご確認ください。

離職期間があくのを強みにして転職しよう!

離職から転職までの期間があくということは、就活の準備時間が十分にあるということです。時間を活かして良い転職ができるように備えましょう。
目指したい業界・職種がある場合は、活かせる資格やスキルを得るのもおすすめです。また、前職の社風や仕事内容にミスマッチを感じて転職を決めた場合は、自己分析や企業研究をして自分や会社について理解を深めると良いでしょう。
離職期間を有効活用したり、転職までの期間があく理由を用意したりすることができれば、ブランクがあっても内定をもらえる可能性が高まります。転職に向けてしっかり準備しましょう。

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