仕事を辞めたらやるべきこと5選!手続きの流れや事前準備などを徹底解説

仕事を辞めたらやるべきこと5選!手続きの流れや事前準備などを徹底解説の画像

この記事のまとめ

  • 仕事を辞めたらやるべきことは健康保険や年金の切り替え、雇用保険の手続きなどがある
  • 仕事を辞めたらやるべきことには期限が設けられているため、早めの対応を心掛ける
  • 仕事を辞めたらやるべきことに必要な書類は、在職中に受け取っておく
  • 退職後すぐに働くなら、健康保険や年金などの手続きを自分で行う必要はない
  • 退職後にやることをスムーズに進めるためにも、保険や納税の仕組みを理解しておこう

「仕事を辞めたらやるべきことについてよく知らない」という方もいるでしょう。保険料や税金などの納付は、在籍している会社側が一任しています。しかし、退職後は納付の切り替え手続きを自分で行わなければなりません。速やかに対応しないと、後々の生活が不便になることも。このコラムでは、仕事を辞めたらやるべきこと5選について解説します。退職時期や状況に合わせて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

こんなお悩みありませんか?
例えば
  • 仕事を始めても続かない・・・
  • 向いてる仕事なんてあるのかな?
  • どうすれば見つけられるんだろう?
私たちは「やりたいこと」から一緒に探します!
ハタラビット

ハタラクティブは
20代に特化した
就職支援サービスです

\もう学歴・経歴に困らない!/

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

退職後にやることは早めに済ませておく

会社を退職すると、これまで会社側が対応していた健康保険の加入や税金の納付などについて、自分で切り替え手続きを行うことになります。退職後に手続きが必要な項目は、下記のとおりです。

・健康保険
・雇用保険
・年金
・住民税
・所得税

また、健康保険や雇用保険(失業保険の受給)、年金などは、変更先によって期限が異なるものもあります。仕事を辞めたらやるべきことは事前に把握し、早めに対応することを心掛けましょう。

ハタラビット

自分に合う仕事とは?
適職相談しませんか?

こんなお悩みありませんか?

  • 自分の経験で就職・転職できるのかな…
  • 自分に合う仕事ってなんだろう?
  • 求人の選び方がわからない

仕事探しや就活の悩みにも、1人1人の状況に向き合ってサポートします。

就活のプロがあなたの強みや希望を引き出し、ぴったりの求人をご紹介!
ハタラクティブでは、面談から求人の選び方・面接対策・内定に至るにまで、一貫して丁寧なサポートを強みとしています。
内定まで最短で2週間。まずは気軽に相談してみませんか。

未経験OK多数!求人を見てみる

退職するまでの基本的な流れ

退職するまでの基本的な流れの画像

退職準備や業務の引継ぎに手間取り、退職後にやることが疎かにならないよう、事前に退職するまでの流れを把握しておきましょう。会社によって制度が異なる場合もあるので、退職前に一度就業規則を確認しておくのがおすすめです

<一般的な退職するまでの流れ>
・会社へ退職する意思表示を行い、退職日を決定する(1~2ヶ月前)
・退職届や退職願を提出する(1ヶ月前)
・業務の引継ぎや取引先への挨拶を行う(数日前まで)
・社内への挨拶や私物整理をする(退職日当日)

退職までの具体的な流れは「退職までの流れと手続きを解説!上司にはいつ伝える?転職活動はいつ行う?」のコラムでもご紹介していますので、ぜひあわせてご覧ください。

退職前にやること

退職日前後にやるべきことのなかには、会社側から書類を受け取ったり、会社側へ備品を返却したりといった作業があります。下記を参考に、退職に必要なものをしっかり準備しておきましょう。

会社に返却するもの

これまで会社を通して使用していたものは、速やかに返却します。

健康保険証

在職時に加入していた健康保険は退職日まで有効です。退職日を過ぎてから健康保険証を使用してしまうと、加入していた健康保険組合から医療費の返還を求められてしまいます。不要な手続きを増やさないためにも、退職日に速やかに返却しておくと安心です。

会社の備品

社員証や制服、名刺、パソコンなど、会社から支給されていた備品は退職日にすべて返却しましょう。退職後、ほかの方に迷惑がかからないよう、自分のデスク周りも早めに片付けておくのがマナー。社内の情報を持ち出さないよう、書類や資料などの印刷物はシュレッダーにかけておくのがおすすめです。

会社から受け取るもの

仕事を辞めたらやるべきことに必要なため、以下の書類は必ず受け取りましょう。

離職票

離職票とは、失業保険の申請で使用する書類のこと。ハローワークで発行され、会社をとおして失業者に渡されるため、手元に届くのは退職日から2週間以内であることが多いようです。
ここで注意しておきたいのが、離職票は「失業保険の給付日数や給付額に関わる」大切な書類であるという点。受け取ったあとは、離職理由や離職日など、内容に誤りがないかを良く確認しておきましょう

源泉徴収票

年末調整に必要な書類です。転職先の会社に提出するため、必ず受け取りましょう。本来源泉徴収票源泉徴収票は、自分の所得が確定する12月に会社から渡されるのが一般的ですが、退職する場合は時期に関係なく発行されます。
また、年内に次の就業先が決まらなかった場合、自分で確定申告を行う際に必要です。重要な書類の一つなので、紛失しないよう注意しましょう。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する書類です。失業保険の受給や再就職の手続きで必要になります。

年金手帳

年金手帳は、国民年金の加入時に使用します。会社に預けていた際は忘れずに受け取りましょう。

退職証明書

退職証明書は、会社を退職したことを証明する書類です。転職先が決まっている場合、経歴や退職の確認のために提出する場合があります。また、次の仕事が決まっていない場合も、国民年金や国民健康保険の手続きに必要です。会社から発行されるため、比較的すぐに受け取れます。

健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は、在職中に加入していた健康保険からの脱退を証明する書類で、国民健康保険への加入手続きに必要になります。会社側が発行するのが一般的ですが、日本年金機構の「国民健康保険等へ切り替えるときの手続き」によると、退職者本人が居住する管轄内の年金事務所へ出向いて発行申請を行うことも可能です。

ただし、会社側が日本年金機構に「被保険者資格喪失届」を提出し、手続きが済んだあとでないと発行できないので注意が必要。手続きが済んでいない場合は会社側に連絡して、速やかに対応してもらいましょう。

退職前後の「やることリスト」を作っておくと便利

退職前後は業務の引継ぎや事務手続きで忙しくなりやすいため、仕事を辞めたらやるべきことをまとめた「やることリスト」を作っておくと安心です。手続きの優先度や期限を可視化でき、必要以上に焦ることなく、順を追ってやるべきことをこなせるでしょう。

参照元
日本年金機構
トップページ

退職後すぐに次の会社で働くなら手続きは必要?

退職後すぐに次の会社で働くなら手続きは必要?の画像

仕事を辞めたあと、すぐに次の就業先で働くことが決まっているなら、自分で手続きを行う必要はありません。新しい会社に下記の書類を提出しましょう。

・雇用保険被保険者証
・健康保険資格喪失証明書
・年金手帳
・源泉徴収票(会社から提出が求められた時点)

先述したように、上記の書類はもとの就業先から受け取ることが多いもの。不足分が発生しないよう、退職時に確認しながら準備しておくのがおすすめです。
ただし、「退職後にすぐ就職しない」「転職までに期間が空く」という場合は、自分で手続きを行う必要があります。次の項で詳しく解説しますので、参考にしてみてください。

仕事を辞めたらやるべきこと1「健康保険の加入」

保険証は、退職日翌日から被保険者資格を喪失するため切り替え手続きが必要です。切り替えを後回しにすると、病院を受診した際に医療費を全額自己負担することになります。また、切り替える保険によっては手続きの期限を設定している場合もあるので、速やかに対応しましょう。切り替えられる保険は、下記の3種類があります。

国民健康保険に加入する

国民健康保険は、主として自分の居住する市区町村が運営する保険制度です。厚生労働省の「国民健康保険の加入・脱退について」によると、「ほかの保険に加入している」「生活保護を受けている」などといった状態でなければ加入できます。加入手続きは、退職日翌日から14日以内に行いましょう

<手続きに必要なもの>
・健康保険資格喪失証明書
・身分証明書(マイナンバーカードや運転免許証など)
・印鑑

ただし、加入に必要な書類や保険料の算出方法は役所によって異なる場合があります。気になる方は、役所の国民健康保険窓口に問い合わせてみるのがおすすめです。

家族の扶養に入る

配偶者や親、子どもなどの家族が勤務先で社会保険に加入している場合、その保険の被扶養者になれます。保険料は会社と被保険者である家族が支払っているため、被扶養者の金銭的な負担はありません。加入手続きは退職後、なるべく早めに行いましょう。

<手続きに必要なもの>
・健康保険被扶養者異動届
・源泉徴収票
・雇用保険被保険者離職票、または退職証明書のコピー
・受給金額が確認できるもののコピー(失業保険を受け取っている場合)
・住民票(必要であれば)

健康保険被扶養者異動届は、事業主から渡されるほか、健康保険組合のWebサイトからダウンロードして使うことも可能です。
被扶養者になるための条件は、生計維持関係や収入状況など加入している保険によって異なります。また、失業保険を受給している場合、加入条件に当てはまらず扶養に入れない可能性もあるので、被保険者である家族に一度相談してみると良いでしょう。

社会保険を任意継続する

会社を退職したあとも、在籍中と同じ健康保険に引き続き加入できます。全国健康保険協会の「ホームページ」によると、退職前日までに2ヶ月間継続して被保険者期間がある場合は加入が可能です。加入手続きは、退職日翌日から20日以内に、居住地を管轄している協会けんぽ支部で行います。
また、任意継続に必要な「健康保険任意継続保険者資格取得申請書」は、全国健康保険協会の「ホームページ」からダウンロードできるので、プリントアウトして提出しましょう。

<手続きに必要なもの>
・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
・印鑑
・保険料(1~2ヶ月分)
・退職証明書や離職票のコピー(任意)

退職日が確認できる退職証明書や離職票のコピーを提出すると、保険証の受け取りがよりスムーズに行えます。また、必要に応じて加入者の身元が分かる書類(住民票など)の提出を求められることもあるようです。スムーズに手続きを進めるためにも、必要なものを事前に協会けんぽ支部へ問い合わせておくと良いでしょう。

任意継続は保険料の自己負担額が多くなる

在籍中の保険料は、会社と折半した金額を負担しますが、退職後は保険料が全額自己負担になります。そのため、任意継続は在籍中より2倍程度の支払いが発生することも把握しておきましょう。

参照元
厚生労働省
トップページ
全国健康保険協会ホームページ
トップページ

仕事を辞めたらやるべきこと2「雇用保険の申請」

雇用保険とは、失業した労働者の生活や雇用を支援するための制度です。退職後に雇用保険の申請をすると失業手当が受給できるため、失業期間中の経済的な負担を軽くできるでしょう。

雇用保険の申請は、居住地を管轄しているハローワークで行います。失業手当の受給期間は退職日翌日から1年間と定められており、手続きが遅れると本来もらえるはずだった失業手当を一部しか受給できない可能性も。そのため、必要書類が揃った時点で速やかに申請するのが良いでしょう。ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」によると、必要な書類は以下のとおりです。

<手続きに必要なもの>
・雇用保険被保険者証
・雇用保険被保険者離職票(-1、2)
・身元確認書類
・マイナンバーカード(個人番号が記載された住民票や通知カードでも可)
・印鑑
・本人名義の通帳またはキャッシュカード
・縦3cm×横2.5cmの写真2枚

退職後、2週間を過ぎても離職票が手元に届かない場合は、会社側に連絡して請求するか、ハローワークへ相談してみましょう。また、退職時に会社側から受け取った「退職証明書」を使用することも可能です。
もらえるお金の額は前職での給与額や雇用保険の加入期間によって異なります。失業保険の詳しい受給方法については、「失業保険の受け取り方のステップとは?支給額のルールと注意点も紹介」のコラムでも解説しています。ぜひあわせてチェックしてみてください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

仕事を辞めたらやるべきこと3「年金の変更手続き」

公的年金は、国民年金(基礎年金)と厚生年金の2種類に分かれています。退職後は厚生年金の加入資格を失うため、国民年金への切り替えが必要です。また、日本年金機構の「公的年金制度の種類と加入する制度」によると、「公的年金の被保険者区分」は以下のように分けられています。

<公的年金の被保険者区分>
・第1号被保険者
国民年金に加入している20歳以上~60歳未満(自営業や学生、無職、フリーターなど)

・第2号被保険者
国民年金とあわせて厚生年金に加入している(会社員や公務員など)

・第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されており、年収130万円未満の20歳以上~60歳未満の配偶者

年金の支払いが滞ると、将来受け取れる年金額が少なくなったり、受け取れなかったりする恐れも。そのため、国民年金への切り替えは早めに行うことが大切です。

国民年金に加入する(第1号被保険者)

国民年金は日本に住む20~60歳までの人に加入義務があります。切り替えの手続きは、居住地にある役所の年金課窓口にて、退職日翌日から14日以内に行いましょう

<手続きに必要なもの>
・年金手帳
・退職証明書など(退職日が分かる書類)
・身分証明書(マイナンバーカードや運転免許証など)
・印鑑

国民年金への切り替えを怠ってしまうと保険料の未納が発生し、将来もらえる年金額が減ったり、未納分をまとめて支払ったりしなければならなくなる可能性があります。

被扶養配偶者になる(第3号被保険者)

配偶者の勤務先に依頼して、被扶養配偶者になることも可能です。ただし、日本年金機構の「国民年金に加入するための手続き」によると、「配偶者が第2号被保険者である」「退職者本人の年収が130万円未満である」といった条件があります。手続きは、退職後なるべく早めに行いましょう。
従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」によると、必要書類は以下のとおりです。

<手続きに必要なもの>
・退職証明書、または雇用保険被保険者離職票のコピー
・源泉徴収票のコピー
・住民票のコピー
・失業保険の受領金額の記載があるもののコピー(失業保険を受給している場合)
・国民年金第3号被保険者関係届

公的年金制度についてさらに詳しく知りたいという方は、「公的年金制度とは?その仕組みや未加入・未納の違いについても解説!」のコラムもあわせてご覧ください。

参照元
日本年金機構
トップページ

仕事を辞めたらやるべきこと4「住民税の納付」

仕事を辞めたらやるべきこと4「住民税の納付」の画像

住民税は、1~12月までの1年間の所得に応じて課される税金で、翌年6月から納付が開始されます。住民税の納付方法は、勤務先の給与から差し引かれる「特別徴収」と、自分で納付を行う「普通徴収」の2種類です。退職後の住民税は、納税期間の区切りとなる5月までの残額を納める必要があるため、退職した時期によって手続きが異なります。下記で時期ごとに解説しているので、参考にしてみてください。

退職時期が1~5月の場合

退職時期が1~5月の場合は、退職する月から5月までの住民税を「一括」で支払います。その際は、最終月に支給される給与や退職金などから差し引かれるのが一般的です。ただし、支給額よりも住民税のほうが高い場合は、普通徴収となるため注意しましょう。

退職時期が6~12月の場合

退職する月の住民税は、従来どおり給与から差し引かれます。ただし、退職した翌月から翌年5月までの住民税は「普通徴収」に切り替わるため、自分での納付が必要です。その際は、後日役所から郵送される納税通知書に従って納付を行いましょう。
また、在職していた会社に申し出れば、残りの住民税を最終月に支給される給与や退職金などから一括で差し引いてもらえます。

退職後1ヶ月以内に就業する場合

退職後、1ヶ月以内に次の就業先で働く場合は、転職先での給与から差し引くことが可能です。その際は、転職先に提出する「給与所得者異動届出書」を、在職していた会社に作成してもらう必要があります。転職先でも特別徴収を希望する場合は、一度よく確認しておくと良いでしょう。
また、次の就業まで期間が空いてしまう場合は自動的に「普通徴収」に切り替わるため、役所から郵送される納税通知書を使用して納付を行います。

仕事を辞めたらやるべきこと5「確定申告」

確定申告は、1月1日から12月31日までの収入に対して課せられた所得税の額を計算し、精算する手続きです。在籍中は会社側が税の過不足を精算する年末調整を行っているため、個人で確定申告を行うことはほとんどないでしょう。しかし、年度の途中で退職した場合は会社で年末調整ができないため、代わりに自分で確定申告を行う必要があります。ここでは、就業時期による各手続きについてまとめました。

年内に就業する場合

年内に就業する場合は、転職先の会社で年末調整をします。前職の源泉徴収票が必要なので、退職時にきちんと受け取りましょう。生命保険や医療費などの控除を受ける場合は、それぞれの控除証明書もあわせて提出します。また、年末に再就職した場合は、転職先の年末調整に間に合わない恐れもあるので注意が必要です。

年内に就業しない場合

年内に就業しない場合は、退職した翌年の2月半ばごろから、自分が居住している地区の管轄内にある税務署で確定申告を行います。税務署での手続きには、在職していた会社の源泉徴収票や控除証明書のほかに、前年の収入に対して課せられた所得税を計算した「確定申告書」が必要です。確定申告書は税務署で受け取るか、Webからダウンロードします。また、スマートフォンから必要事項を入力して提出することも可能です。詳しくは、国税庁の「国税庁 確定申告書等作成コーナー」を確認してみましょう。
確定申告をすると、納め過ぎていた所得税の還付が受けられます。スムーズに対応できるよう、確定申告の仕組みや計算、手続きの方法は退職前にしっかりと理解しておくことが重要です。
空白期間が長くなるほど、転職は不利になりやすいもの。仕事を辞めたらやるべきことを済ませ次第、早めに転職活動を始めるのがおすすめです。「早期就職を目指したい」「自分に向いている仕事が分からない…」など、転職に関するお悩みをおもちの方は、ハタラクティブを活用してみてください。

若年層向け転職エージェントのハタラクティブでは、多数のカウンセリング実績をもつキャリアアドバイザーが個別のカウンセリングを行い、求職者の適性やニーズにマッチする企業をご紹介します。紹介する企業は実際に取材を行っており、求人に関する詳細や社内の雰囲気などの情報も提供。また、1分程度でできる適職診断も受けられるため、あなたの希望条件に合った企業や仕事が見つかるでしょう。サービスのご利用はすべて無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

参照元
国税庁
トップページ

退職後の手続きに関するQ&A

ここでは、退職後の手続きに関するさまざまな疑問をQ&A方式で解決します。年金の未納やフリーターの確定申告についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

退職後は国民健康保険に加入した方が良いですか?

日本では「国民皆保険制度」が整備されているため、退職後も何らかの方法で保険に加入し続ける必要があります。そのため、退職後は国民健康保険への切り替え手続きが必要です。詳しくは「退職後に健康保険に入らない選択肢はある?加入方法や必要手続きを解説」のコラムで解説しています。

失業手当はアルバイトの場合ももらえますか?

前職で「雇用保険」に加入していれば、受給可能です。パートタイムやアルバイトといった非正規社員の方は、雇用保険に加入していたか確認しましょう。雇用保険の加入条件などは「失業手当の受給期間は?満了後に延長できる?申請方法も解説」のコラムにまとめています。

フリーターも確定申告が必要ですか?

年末調整の対象外やアルバイトを掛けもちしているフリーターは確定申告が必要です。確定申告を行うことで、余分に払った金額の一部が還付されることもあります。詳しくは「フリーターは確定申告が必要?やり方や準備すべき書類を紹介」のコラムで解説しているので、ご一読ください。

すぐに転職する場合も各種手続きは必要ですか?

退職後すぐに次の職に就く場合、健康保険、年金などの各種手続きは自分で行う必要はありません。ただし転職先の会社で手続きを行うため、雇用保険被保険者証や年金手帳等を提出する必要があります。提出する書類の詳細は「転職時の必要書類を知っておこう!各種類について詳しくご紹介」のコラムで解説しています。

仕事を辞めたあとの生活が不安で、「人生終わり」と感じます…

自分に合った仕事に転職できれば、生活や将来への不安も解消されるでしょう。ハローワークや就職・転職エージェントで、転職活動や仕事探しについて相談してみるのがおすすめです。
若年層向け転職エージェントのハタラクティブでは、キャリアアドバイザーが転職に関するさまざまなお悩みにお答えし、求職者一人ひとりに合わせた求人をご紹介しています。ぜひ一度お問い合わせください。

ハタラクティブ
のサービスについて

こんな人におすすめ
  • 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
  • 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
  • 自分で応募しても、書類選考や面接がうまくいかない方

ハタラクティブは、主にフリーター、大学中退、既卒、そして第二新卒の方を対象にした就職・転職サービスです。
2012年の設立以来、18万人以上(※)の就職・転職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
経歴不問・未経験歓迎の求人を豊富に取り揃え、企業ごとに面接対策を実施しているため、選考過程も安心です。

※2014年12月~2024年1月時点のカウンセリング実施数

この記事に関連するタグ