退職後の社会保険はどうなるの?行う手続きとは?

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この記事のまとめ

  • 「国民皆保険」にならい、退職後は必ず何かしらの社会保険に加入する必要がある
  • 退職後には国民健康保険や会社の任意継続、家族の扶養に入る選択肢がある
  • 退職後の状況に応じて、適切な社会保険に加入しよう
  • 退職をする際は、返却物や受け取るものを把握しておく
  • 退職後は、社会保険のみならず年金や税金などの手続きも必要である

退職した際、自分の社会保険をどうするか分からないという方は、多いのではないでしょうか。日本では、国民皆保険制度により社会保険への加入が義務付けられています。退職すると会社の健康保険者資格を失うので、状況に応じて適切な保険への切り替え手続きを行いましょう。このコラムでは、保険のほかに退職後手続きを行う必要があることについても触れているので、退職予定がある方は参考にしてください。

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退職したら社会保険はどうする?

日本の医療制度は、すべての国民が何かしらの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」です。

退職して社会保険の加入資格を失った直後に次の会社で働き始める場合、転職先の健康保険に加入するため、自分での手続きは必要ありません。
しかし、再就職までブランクがある場合は国民健康保険や社会保険の任意継続、家族の扶養に入るのいずれかの方法で保険に加入する手続きを自分で行います。

健康保険証がないと、医療機関を受診した際に窓口で医療費の全額を払うことになります。怪我や病気など、いざというときに大きな出費になってしまうことは確実です。そうならないために、以下に紹介するいずれかの手続きをしましょう。

参照元
厚生労働省
我が国の医療保険について

国民健康保険に入る

「国保」とも呼ばれる国民健康保険は、各都道府県と市町村、国民健康保険組合が運営する社会保険です。会社の健康保険に加入していない(任意継続含む)方や家族に扶養されていない方は、国保に加入してください。保険料は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体のWebサイトや窓口で確認してみましょう。

国民健康保険は誰でも加入できる社会保険ですが、扶養の概念がありません。退職前に家族を扶養に入れていた場合でも、給与から天引きされていたのは自分の社会保険料の一部(残りは会社負担)です。家族の社会保険料は健康保険組合が負担していました。しかし、国民健康保険の場合自分の保険料を全額納めるうえ、家族もそれぞれ国民健康保険に加入することになるため、保険料負担が増えるでしょう。

国民健康保険に入るための手続き

国民健康保険に加入する際は、退職日の翌日以降にお住まいの市区町村の役所で手続きをします。世帯主が手続きを行う場合、14日以内に必要なものを持参のうえ、役所の保険年金業務担当に提出してください。退職した翌日以降に、下記の持ち物をそろえて役所で手続きを行いましょう。

・マイナンバー(個人番号)が確認できる書類
・本人確認書類
・健康保険等資格喪失証明書(会社や保険組合が発行するもの)
・キャッシュカードまたは通帳と通帳使用印

世帯主以外が新たに国民健康保険に加入する際は、注意が必要です。​​世帯主が国民健康保険に加入している場合は、世帯主の保険証とマイナンバーも必要となります。

国民健康保険に関する、こちらのコラム「退職後は、国民健康保険へ切り替えを!」を参照にすることもおすすめです。

家族の扶養に入る

退職後すぐに就職せず収入の見込みがない場合、家族が加入している社会保険の扶養に入るという方法もあります。
被扶養者になるためには状況別の条件があるので、下記を確認しておきましょう。

扶養してもらう家族と同一世帯でない場合

配偶者や子、孫、祖父母、父母、兄弟姉妹といった直系親族であることが条件です。年収が130万未満(60歳以上または障害厚生年金の対象となる方の場合は180万円未満)であり、被保険者からの援助額より低い場合は、被保険者(家族)の扶養に入れます。

扶養してもらう家族と同一世帯の場合

上記以外の兄姉、伯叔父母、甥姪やその配偶者など3親等の親族であれば、扶養に入ることが可能です。年収要件は130万円未満(60歳以上または障害厚生年金の対象となる方の場合は180万円未満)であり、被保険者の年収より低いこととなっています。

なお、上記のどちらの場合でも、失業給付金がある場合は収入として扱われるので要注意です。支給される基本手当日額が3612円以上であれば、見込み年収が130万円を超えるので、失業給付の額や扶養の条件をしっかり確認してください。

家族の扶養に入るための手続き

家族が加入する社会保険に扶養家族として入る手続きは、被扶養者に行ってもらいましょう。原則、手続きは事由発生日(=退職日)から5日以内と定められています。必要書類は健康保険組合が各々で決めているため、会社や健康保険組合に確認しましょう。

任意継続する

退職後も、会社の社会保険に継続して加入できるのが「任意継続被保険者制度」です。退職してから20日以内に手続きをする必要があり、加入期間は退職から2年までとなっています。
加入の条件は、退職まで継続して2か月以上の被保険者期間があることです。「任意継続被保険者資格取得申出書」や「被扶養者異動届」などの書類を提出します。

任意継続制度を利用するための手続き

任意継続制度を利用するための手続きは、自分で行わなければなりません。もし任意継続を希望するならば、自分が加入している社会保険の組合に問い合わせをしてください。健康保険組合によっても異なりますが、一般的に「任意継続被保険者資格取得申出書」と呼ばれる書類が必要です。任意継続する健康保険から取り寄せ、必要事項を記入して健康保険に提出しましょう。

任意継続制度については、「退職後はどうする?健康保険の任意継続」のコラムも一読ください。

社会保険だけじゃない!退職時のやることリスト

会社を退職した際には、社会保険以外にも年金や税金、会社とのやり取りなどやることがたくさんあります。下記を参考に、退職にまつわる手続きをスムーズに進めていきましょう。

退職する会社とのやり取りが必要

会社を退職する際は、退職届けを出したり、社会保険の手続きをしたりして終わりではありません。退職日が決まったら、その日までに業務の引き継ぎやお世話になった方へ挨拶を済ませましょう。また、会社員として働いていると会社から貸与されているものを返却したり、逆に会社に預けていた私物を返却したりしてもらう必要があります。これらをきちんと行わずに退職してしまうと、のちのちトラブルになりかねません。しっかりと対応しておきましょう。

退職時に会社に返却するもの

会社を退職するときは、会社から貸与されているものを返却しなければなりません。具体的には、下記のようなものです。

・社員証
・名刺
・健康保険被保険者証
・制服や文房具などの支給品

上記以外にも、会社に関わるものはすべて返却してください。退職を決めたら、返却すべきものと私物を分けて、いつでも返却できるよう準備しておくことをおすすめします。社会保険の手続きと合わせて、こちらも用意しておきましょう。

退職時に会社側から受け取るもの

返却するものとは反対に、退職時に会社から受け取るものもあります。具体的には、下記のようなものです。

・離職票
・​​雇用保険被保険者証
・​​源泉徴収票
・年金手帳

これらが返却されているか、退職の際は必ず確認してください。社会保険の資格を失った証明として、「健康保険資格喪失証明書」も受け取るでしょう。
離職票や雇用保険被保険者証は、失業手当を受給する際に必要な書類です。源泉徴収票は税金を納めるために必要なので、大切に保管しておきましょう。また、会社に持参していた文房具やブランケット、マイカップなどの私物も持ち帰ってください。

未払金を要チェック
退職の際には、会社からの未払金がないかも確認しておきましょう。立て替えた経費や交通費などは、退職後に申告しても難しい問題になる可能性があります。円満に退職するためにも、双方に貸し借りが残らないようにしましょう。

退職後に必要な手続き

退職の際は、社会保険の手続き以外にも行うべき手続きがあります。下記に代表的な3つのことをあげて解説していくので、退職を決めた、もしくは退職したという人は参考にしてください。

なお、下記は退職直後にほかの会社で働くことが決まっていない場合の手続きです。退職翌日からほかの会社の従業員になる場合は、新しい会社に手続きを依頼しましょう。1日でも離職期間がある場合は、下記の手続きを行ってください。

1.失業保険

退職後すぐに働く予定のない方は、失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きを行いましょう。雇用保険とは、社会保険の一種です。
退職すれば、しばらくは収入がなくなります。失業給付とは、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるように雇用保険が給付してくれるお金のことです。退職理由や雇用保険の加入期間によって、支給条件は異なりますが、ハローワークで申請をすれば一定額の支給を受けられるでしょう。制度の概要や手続き方法については、「失業手当の受給期間は?満了後に延長できる?申請方法も解説」のコラムで詳しく解説しています。

参照元
厚生労働省 ハローワークインターネットサービス
雇用保険手続きのご案内

2.年金

会社を退職した場合は、年金の手続きも必要となります。会社員の場合、会社を通して厚生年金(第2号被保険者)に加入していたはずです。退職すると厚生年金の加入資格も失うため、手続きが必要になります。退職後の生活と年金制度の関係性は、下記のとおりです。

退職後 加入する年金制度
自営業になる 国民年金第1号被保険者
無職になる
自営業や無職の人の配偶者になる
厚生年金保険に加入する人の被扶養配偶者になる 国民年金第3号被保険者

第1号被保険者として国民年金に加入する際には、退職から14日以内にお住まいの市区町村の役所にて、手続きを行ってください。手続きは本人または世帯主が行います。年金手帳や基礎年金番号通知書を持参しましょう。

国民年金保険料は免除や猶予が申請できる
退職後は収入がなく、国民年金の保険料を納付するのが難しい方も多くいます。申請せずに未納にしていると、将来もらえる年金額が減ってしまうため、推奨できません。しかし、退職のようなやむを得ない事情で納付が困難な場合は、申請により納付を免除・猶予してもらえます。申請すれば、保険料を納付しなくても将来受給する年金額の2分の1は保障されるため、申請しておくと良いでしょう。詳しくは、「国民年金保険料の納付が困難な方へ 国民年金保険料の免除・納付猶予申請が可能です!」のパンフレットをご覧ください。

参照元
日本年金機構
就職・転職・退職
「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。
国民年金に加入するための手続き
年金の制度や仕組み、保険料に関するもの

3.税金

会社が給与から天引きして納税していた住民税や所得税に関しては、退職後は自分で納税手続きを行います。

住民税は、前年の所得額に応じて納税額が決まる仕組みです。今は退職して収入がなくても、前年に収入があれば住民税の支払い義務が生じます。住民税額決定のスケジュールに伴い、1月から5月に退職した場合は最後の給料の支払いに合わせて、1年分の住民税が徴収されるでしょう。6月以降に退職する場合は、自宅に住民税決定通知書が届くのでそれに従って支払ってください。

所得税は、会社員の場合毎月の給与から天引きされ、実際の年収に応じて年末調整を行い納税しています。退職した年内にほかの会社に転職し、年末時点で在籍していれば、退職した会社の源泉徴収票を提出することで、転職後の収入と合わせて納税してもらえるでしょう。
退職した年の年末時点で無職の場合は、翌年の2月から3月に自身で確定申告を行う必要があります。ここでも、退職時に受け取る源泉徴収票を利用するので、大切に保管してください。

社会保険を含め、退職後の流れは「仕事を辞めたらやることは?もらえるお金や税金は?退職後の流れを解説」のコラムも参考になるでしょう。
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退職後の社会保険に関してよくある質問

ここでは、退職や社会保険に関してよくある質問をQ&A形式で回答していきます。

退職して収入がない…公的保険に入らなくても良いですか?

日本は「国民皆保険制度」といって、公的保険への加入により高度な医療を安価で受けられる制度となっています。そのため、退職して社会保険の加入資格を失ったら、国保や社会保険の任意継続、家族の扶養に入るのいずれかによって保険に加入しなければなりません。詳しくは、このコラムの「退職したら社会健康保険はどうする?」をご覧ください。

国民健康保険と任意継続はどちらが良い?

国民健康保険は「加入条件がない」ことが特徴ですが、扶養という概念がないため、世帯人数が増えると健康保険料が増額されます。保険料は市区町村によって異なるため、詳しくは市区町村の窓口に問い合わせると良いでしょう。家族の人数や状況により、任意継続と国民健康保険のどちらが負担額が少ないかは異なります。お住まいの自治体の保険料や扶養家族の人数を考慮して、どちらにするか選択しましょう。

月の途中で退職したら、社会保険料は安くなりますか?

社会保険料に日割りの概念はなく、1か月ごとの支払いとなります。そのため、1日に退職しても30日に退職しても、支払う社会保険料は1か月分です。そのため、月末付で退職する人が多くなっています。

退職後に社会保険の手続きを回避する方法はありますか?

国民皆保険の日本では、いずれかの保険に加入しなければならないため、退職後はこのコラムで紹介したような手続きを避けては通れません。しかし、在職中に転職活動を行い、退職翌日から転職先に入社できる場合は、手続きが比較的簡単です。転職エージェントのハタラクティブでは、専任のアドバイザーが転職活動をサポートするため、在職中でも無理なく転職を進められます。退職するタイミングにお悩みの方は、一度ご相談ください。

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