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退職後も保険証は使える?健康保険の切り替えとは

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【このページのまとめ】

  • ・退職後は会社に保険証を返還し、新たに健康保険の手続きを行わなくてはいけない 
    ・要件を満たせば、退職前の会社の健康保険を継続することもできる 
    ・国民健康保険は住んでいる市区町村で手続きが可能 
    ・家族の扶養に入ると、失業給付が受けられなくなる場合もある

退職時、保険証を会社に返すことは知っていても、そのほかの手続きについて詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。保険証がないと医療費を全て自費で支払わなければならないため、できるだけ早く手続きを終わらせておきたいもの。
退職後に再就職しない場合や、退職から再就職まで期間が空いてしまう場合は、自分で手続きを行う必要があります。
ここでは、健康保険の切り替えや手続き方法についてまとめました。

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◆退職後、保険証はいつまで有効?

退職後すぐに再就職する場合は、新しい会社が健康保険の切り替え手続きを行ってくれますが、再就職までに時間がある人は、退職日から14日以内に自分で手続きをする必要があります。
退職の翌日以降は保険証が使えなくなるため、手続きが完了する前に病院へ行った場合、医療費を100%自費で支払わなくてはいけません。扶養に入っている家族も同様に無保険状態になってしまうので、早急に手続きを済ませたいもの。

退職時に保険証を会社に返すほか、どのような手続きがあるのでしょうか。
日本は皆保険制度なので、必ず何らかの保険制度に加入しなくてはいけません。退職後、すぐに再就職先の健康保険に加入しない場合は、下記の3つの方法からいずれか1つを選びましょう。

・退職前の会社の健康保険を継続する(任意継続)
・住んでいる市区町村の国民健康保険に加入する
・家族の扶養に入る

上記の仕組みや手続き方法について、次項で詳しく説明します。


◆任意継続とは

退職後も、勤務していた会社の健康保険を継続することができます。しかし、下記の要件を満たさなければいけません。

・退職する日の前日までに、2ヶ月以上継続して保険に加入している
・退職する日から20日以内に、前職の健康保険組合に任意継続申請を行っている

任意継続するためには、自分で手続きを行う必要があります。
期限内に「任意継続被保険者資格取得申出書」に必要事項を記入して提出しましょう。扶養者がいる人は、扶養者の収入を証明する書類も必要です。

在籍時は、勤務していた会社が健康保険料の半額を負担してくれていますが、退職後は自分で全額負担しなくてはいけません。
その時、「退職時の標準報酬月額」と「加入していた健康保険の標準報酬月額」の平均額を比較し、いずれか低いほうの額で計算した保険料を負担することになります。
また、任意継続する場合でも、使用している保険証は退職した会社へ返還し、新しい保険証に切り替えなくてはいけません。
任意継続できるのは2年間のみ。2年後の満了日には新しい健康保険へ加入手続きをする必要があります。


◆国民健康保険とは

市区町村の国民健康保険に加入する場合は、市区町村の役場で申請します。申請時には、離職票や健康保険の資格喪失証明書、マイナンバー、身分証が必要です。
また、国民健康保険の保険料は、基本的に前年の収入などを基に決まります。

さらに、国民健康保険は社会保険と違い扶養制度がありません。国民健康保険に切替えた場合、今まで扶養に入っていた家族の保険料が必要となるため、世帯内の加入人数が多いほど保険料が高くなってしまいます。


◆家族の扶養に入る方法

家族が加入している社会保険に扶養として入ることで、健康保険料の支払いがなくなります。
被扶養者になるためには、下記の条件を満たしているか確認しましょう。

・年収が原則として130万円未満(60歳以上は180万円未満)、かつ被保険者の年収の半分未満である
・3親等内の親族である(配偶者、兄弟姉妹、直系血族以外は同居が必要)

さらに、別居の場合は年収が被保険者からの仕送り額より少ないということが要件となります。

扶養に入るためには、被保険者である家族が会社の人事部や総務部を通じて、手続きを行わなくてはいけません。被扶養者届、住民票、収入証明などの書類が必要なので、事前に準備しておきましょう。
また、退職後に無収入でも失業給付を日額3611円以上受給している場合は、被扶養者として認められません。被扶養者になることで、失業保険の申請資格が無くなってしまうケースもあるため注意しましょう。

退職後、再就職までに時間が空いてしまう人は、健康保険の手続きが必要だということが分かりました。
退職前後は、退職の準備や転職活動などでなにかと忙しいもの。煩雑な手続きを減らしたいという人は、退職後できるだけ間を空けずに再就職すると良いでしょう。

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