アルバイトの保険知識！加入条件や手続きの仕方をご紹介

社会保険とは何か、きちんと把握していますか？

 

アルバイトやパートをしている人の中には、「自分が加入すべき保険が何なのかよくわからない」という人は多いのではないでしょうか。保険の加入状況を理解していないと、病気や怪我など、いざというときに困ってしまうこともあるでしょう。

 

そこでこのコラムでは、フリーターの方向けに「社会保険とは何か」をご紹介するとともに、加入条件や手続きの仕方などについて解説しています。

 

「保険の手続きがわからない…」と困っている人は、ぜひ参考にしてください。

 

◆社会保険とは

「社会保険制度」は、日本における社会保障制度の一つ。国民が生活で直面し得る、病気や怪我、失業、老後の生活といったさまざまなリスクに対し、公的機関が費用の一部を保障する制度です。

正社員やパート・アルバイトなどの雇用形態に関わらず、一定の条件を満たす場合に社会保険への加入が義務付けられ、加入者は保険料を負担する必要があります。

 

社会保険は大きく分けて「公的医療保険」「公的年金保険」「介護保険」「労働保険」「雇用保険」の5種類があります。一般的には、公的医療保険にあたる「健康保険」と公的年金保険にあたる「厚生年金保険」を指して社会保険と呼ぶことが多いようです。

公的医療保険と公的年金保険の2つは種類や加入条件が複雑なので、社会保険（健康保険や厚生年金保険）への加入を考えているフリーターの方は必ずチェックしておきましょう。

◆社会保険の種類

前項でもお話しましたが、「社会保険」と一口に言っても、「公的医療保険」「公的年金保険」「介護保険」「労働保険」「雇用保険」に分類され、保険によってはさらに細かな種類があります。

 

一般的にはあまり耳にしない保険もあるため、混乱してしまう人も多いかもしれません。

ここでは、社会保険の種類についてまとめました。社会保険の加入条件や手続き方法を知る前に、一度目を通しておくと良いでしょう。

 

【公的医療保険】

公的医療保険は、医療費の一部を国が保障するものです。年齢や状況などにもよりますが、加入すると「健康保険証」が支給され、医療費が3割負担になるというイメージが一般的でしょう。

 

公的医療保険の種類は以下の4つです。

 

・健康保険

・国民健康保険

・船員保険

・共済組合保険

 

健康保険は一般的な企業に勤める人が一定条件を満たす場合に加入します。船員保険は船員向け、共済組合保険は公務員や教職員向けの保険です。国民健康保険は、健康保険や船員保険、共済組合に加入できない人が加入します。自営業の人などが加入するイメージがあるでしょう。

他にも、65歳未満の退職者のうち国民健康保険に加入している、かつ公的年金を受給している人などを対象に医療費を保障する退職者医療制度などがあります。 

 

【公的年金保険】

年金の種類は、65歳以上の高齢になったときにもらえる老齢年金、障害を負ったときに受け取れる障害年金、被保険者が死亡した場合に遺族が受け取る遺族年金の3つ。年金を受給するには、次のいずれかの年金保険に加入し、毎月保険料を支払う必要があります。

 

・国民年金保険

・厚生年金保険

・共済年金保険

 

国民年金保険は、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入しなければならない保険です。保険料をしっかり納めた場合、「基礎年金」を受け取れます。

厚生年金保険は、厚生年金の適用事業所に勤めている人で一定条件を満たした人が加入する保険です。加入すると、「基礎年金に上乗せした保険料」がもらえます。

共済年金保険は、公務員や教職員が加入。「職域加算」があるため、厚生年金保険よりも年金額が高くなるのが特徴です。

【介護保険】

介護保険は、被保険者が要介護状態になったときに介護費用を保障する保険です。日本に住む40歳以上のすべての人が加入義務があります。

 

会社員の場合、年齢が40歳を過ぎると、自動的に給与から健康保険料に上乗せする形で介護保険料が差し引かれるため、難しい手続きは特に必要ありません。

 

【労災保険（労働者災害補償保険）】

労災保険の保険料は会社が全額負担。労働者が勤務中に怪我をしたり病気になったりしたときに治療費などを保障する保険です。

また、労働者が死亡した場合は被保険者の遺族が給付金を受け取れます。

 

【雇用保険】

雇用保険は被保険者が失業し、再就職を目指す場合に「失業給付」などのサポートを受けられる保険。週20時間以上働いている、31日以上の期間を雇用されているなどの一定条件を満たせば加入することが可能です。保険料は給与から自動的に天引きされます。

 

社会保険の種類によっては、加入できる人とできない人がいます。

次の項で詳しい加入条件などをチェックしましょう。

◆保険証を作らないと困ること

保険証を作らないことによって、日常生活で困ることがいくつかあります。多くの人がまず最初に思い浮かぶのは、医療費に関してでしょう。

具体的にどのような影響があるのか、医療費やその他のことについても見ていきます。

 

【医療費は全額自己負担】

医療機関を受診した際、保険証を持たないと医療費を全額自己負担で支払わなければなりません。一方、保険証を持っている人、つまり「被保険者」が受診した場合は、医療費の1～3割を本人が負担するだけで済みます。

医療費の金額は病気やケガの程度によって違いますが、通院や手術、入院などを伴うと、かなりの高額になるでしょう。これはフリーターにとって大きな負担です。

どんなに健康な人でも絶対に病気や怪我をしない、事故に遭わないということは保障できません。保険証を持たないことで、万が一のときに身体だけではなく、金銭面で心理的に負担がかるのも懸念点の1つです。

 

【身分証として使えない】

保険証は自分の身元を証明するアイテムとして役立ちます。

一般的に、運転免許証・保険証・パスポート・マイナンバーカードなどは、身分証として使用可能です。しかし、パスポートやマイナンバーカード、運転免許証は持っていない人も多くいます。そこで役に立つのが、年齢や性別を問わずに多くの人が持ちやすい保険証です。

 

近年は、口座開設・携帯電話の契約・ショップの会員登録・公的機関での書類発行申請など、あらゆる場面で本人確認が求められます。つまり、保険証を持たないということは、それだけ便利さから遠ざかるということです。

◆フリーターは社会保険に加入できる？

「社会保険（ここでは健康保険と厚生年金保険の意味）＝正社員」というイメージを持つ人もいますが、正規雇用だけでなく、アルバイトやパートといった非正規雇用でも、一定の条件を満す場合は社会保険への加入が義務付けられています。

 

言い方を変えると、条件によっては正社員でもフリーターでも、健康保険や厚生年金保険に加入できる人とできない人がいるということです。アルバイトやパートをしている人が社会保険に加入するには、以下の対象者に該当し、なおかつ必須要件を全て満たしていることが条件となっています。

フリーターの方は、今の働き方と加入条件を照らし合わせてみましょう。

 

【対象者】

アルバイトやパートなどの短時間労働者のうち、以下のどちらかに該当する人が対象となります。

 

・厚生年金保険の被保険者数が常時501人以上の企業に勤務する短時間労働者

・厚生年金保険の被保険者数が常時500人以下の企業のうち、「地方公共団体に属する事業所」または「労使で合意がなされている法人、個人の事業所」に勤務する短時間労働者

 

自分の勤務先の状況がわからない人は、職場の責任者や本社に尋ねてみると良いでしょう。

 

【必須要件】

勤務時間、勤務日数が常時雇用者の4分の3未満、かつ以下の項目全てに該当する人です。

 

・1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること（残業時間は含めない）

・所定内賃金が月額8万8千円以上であること（通勤手当、残業代、賞与などは含めない）

・雇用期間が1年以上の見込みがある（雇用期間が1年未満であっても、契約更新の可能性がある場合を含む）

・学生でないこと（通信、夜間、定時制の学生は除く）

 

 上記の内容は、アルバイトやパートを始める際に企業と交わした「雇用契約書」などで確認することが可能です。自分の契約状況がよくわからないという人は、職場の責任者に相談してみると良いでしょう。

 

参照元：日本年金機構 - リーフレット「事業主の皆さまへ 平成29年4月から短時間労働者に対する適用対象が広がります」

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.files/01.pdf 

◆健康保険の加入手続き

健康保険には、「協会けんぽ」と「健康保険組合」の2種類があります。企業によってどちらに加入しているかは異なりますが、規模の大きな企業では「健康保険組合」、中小企業では「協会けんぽ」であるケースが比較的多いようです。

加入手続きは、協会けんぽと健康保険組合のどちらの場合も、勤務先を通して厚生年金保険手続きと同時に行います。具体的な手続きの詳細を、勤務先側と被保険者側に分けてまとめました。

 

【勤務先が行う手続き】

社会保険の適用事業所が新しく従業員を採用した場合、採用日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出します。

ただし、時短勤務の従業員を採用した場合は「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（短時間労働者用）」、従業員に扶養家族がいる場合は「健康保険被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」を使用。状況によって提出書類が異なるため、注意が必要です。

 

提出先は、事業所の所在地を管轄する年金事務所または都道府県毎に設置された事務センター。提出方法は、窓口へ持参、郵送、電子申請から選ぶことが可能です。手続きをしてから保険証が発行されるまでは、1～2週間ほどかかります。

 

【被保険者が行う手続き】

健康保険への加入手続きをする際に、配偶者の健康保険や国民健康保険に加入していた場合は、「資格喪失手続き」が必要です。

配偶者の健康保険に加入していた人は、配偶者の勤め先に資格喪失の旨を申し出て手続きを行います。

 

国民健康保険に加入していた場合は、資格喪失から14日以内に最寄りの市役所にて脱退手続きを行いましょう。

脱退手続きをする際に必要なのは、資格喪失した保険証と新たに加入した保険証、印鑑、マイナンバーカードや通知カード、運転免許証といった身元確認書類。手続きの期限は短いので、入社後は速やかに行動することが大切です。

 

社会保険の手続きは勤務先が行うため、被保険者が行う手続きはほとんどありませんが、勤務先が提出書類作成に必要な「基礎年金番号」を把握するため、入社時に「年金手帳（原本もしくはコピー）」を求められることがあります。

すぐに提出できるよう、自分の年金手帳はきちんと管理しておきましょう。 

◆社会保険に加入するメリット

「社会保険（健康保険や厚生年金保険）はできれば加入したい」と思っていても、具体的な利点についてはよくわからないという人もいるようです。ここでは、健康保険や厚生年金保険に加入するメリットを具体的にご紹介します。

 

まず、健康保険に加入するメリットは次のとおりです。

 

【会社が保険料の半分を負担してくれる】

国民健康保険の保険料は全額負担が基本。一方、社会保険に加入している場合は、勤務先が保険料の半額を負担してくれるため、国民健康保険に比べて個人の負担額が少なくなります。

 

【医療給付が充実している】

健康保険に加入していると、傷病手当金や出産手当金といった医療給付を受けられます。医療給付は賃金の3分の2程度。国民健康保険の場合は、傷病手当金や出産手当金の給付はありません。

 

【厚生年金保険と一緒に加入できる】

健康保険と厚生年金保険は原則として同時に加入することができます。一定条件を満たしていれば、勤務先が一括して手続きを行うため、被保険者の負担が少ないのが特徴です。

 

【扶養制度がある】

国民健康保険には扶養という概念がありません。対して健康保険には扶養制度があるため、世帯における保険料を抑えることができます。

 

続けて、厚生年金保険に加入するメリットをご紹介します。

 

【将来受け取る年金額が増える】

厚生年金は在職年数や在職中の給与に基づいて算出。国民年金の基礎年金に加えて厚生年金が上乗せされるため、将来受け取れる年金額が増えます。同じ給与額なら、厚生年金保険の加入年数が短い方より長い方が年金額が高くなるでしょう。

【扶養制度がある】

健康保険と同じく、厚生年金保険にも扶養制度があります。国民年金の場合は20歳以上の家族それぞれが保険料を支払わなければなりませんが、厚生年金の場合は扶養家族分の保険料を支払う必要はありません。

 

【障害年金、遺族年金などの支給対象が広い】

障害年金や遺族年金において、国民年金よりも厚生年金の方が支給対象が広くなります。国民年金の場合、障害基礎年金の支給対象は障害等級1～2級のみ。しかし厚生年金の場合、障害等級が3級であっても一時金が支給されます。また、遺族基礎年金の支給対象は、国民年金の場合は配偶者と子、厚生年金の場合は配偶者と子だけでなく、父母や孫、祖父母まで広がります。

◆社会保険加入のデメリット

前項では社会保険に加入するメリットをご紹介しましたが、反対にデメリットはあるのでしょうか。

 

【社会保険に加入するデメリット】

一般的な会社に勤めている場合は、社会保険に加入すると自動的に給与から社会保険料が天引きされます。そのため、もともと配偶者や親の扶養内で働いていた人は、社会保険への加入によって、社会保険料分の給与が減るため、損をした気分になる人もいるでしょう。

 

また、企業によっては家族手当の支給範囲を社会保険の被扶養者としているケースも。配偶者が勤務先から家族手当を受け取っている場合は、手当の支給がなくなることもあるので、注意する必要があるでしょう。

 

メリットが多い反面、人によってはデメリットに感じる部分もある社会保険。加入を検討する際は、家族と相談したり、家計を考慮したりすることが重要です。

◆日本の国民皆保険制度とは

日本には、「国民皆保険制度」と呼ばれる仕組みがあり、原則としてすべての国民は、何らかの公的保険へ加入しています。

 

欧米のように、民間の保険へ加入するのが主流の国もありますが、日本では、必要なときに必要な医療機関を受診できることを目的に、すべての国民の公的保険への加入を進めてきました。国民皆保険制度について、詳しく見ていきましょう。

 

【国民皆保険制度の特徴】

国民皆保険制度の特徴として、以下のことが挙げられます。

 

・全ての国民を公的医療保険で保障

・医療機関のフリーアクセスが可能

・高度な医療を安く提供

・社会保険方式による皆保険を維持

参照：厚生労働省 - 我が国の医療保険について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

 

今は健康であっても、将来高額な医療費を全額負担することになるリスクはないとは言い切れません。面倒に思っても保険の加入手続きは行っておきましょう。

また、条件を満たしているのに社会保険に未加入の場合は、アルバイト先に相談することをおすすめします。企業は、加入対象の従業員をあえて未加入のまま放置した場合、加入指導や立入検査の上、懲役または罰金といった罰則が課せられることも。トラブルにならないよう、自分の加入状況はきちんと把握しておくことはもちろん、必要な手続きはしっかり行いましょう。

◆社会保険に入れない場合は？

加入条件を満たさず社会保険へ入れない場合は、国民健康保険に加入することができます。

家族の扶養を外れるとき、社会保険の適用がない事業所へ就職するときなどは、速やかに国民健康保険加入の手続きをしましょう。

 

【国民健康保険とは】

国民健康保険は各市区町村が運営する医療保険。扶養に入っていない無職の人や個人事業主、社会保険の対象とならない人などが加入することが可能です。

高額な医療費がかかった場合、保険証があると自己負担額が3割程度（年齢によって割合が変わる）になります。

 

国民健康保険の加入手続きをしてから保険証が発行されるのは、最短で当日です。手続きに必要な書類が不足していたり、代理人に申請を頼んだりした場合は後日郵送になることもあります。

なお、交付の手続き中に怪我や病気で医療機関を受診した場合は、ひとまず医療費は全額負担が原則です。その後、1ヶ月以内に医療機関へ保険証を持参すれば払い戻しされます。

◆国民健康保険の加入手続き

国民健康健康保険へ加入する場合は市役所（各市区町村の役場）の国民健康保険窓口で申請するのが基本。申請理由によっては窓口が異なることもあるため、事前に管轄の市区町村役所まで問い合わせておくと確実です。

 

申請に必要なものは以下をご確認ください。

 

・健康保険の資格喪失証明書（加入していた健康保険を外れる場合）

・個人番号確認書類（マイナンバーカードや通知カード）

・本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）

・印鑑

 

アルバイト先の健康保険に加入していた人が国民健康保険に移行する場合は、健康保険の資格喪失証明書が必要です。

また、手続き期間は退職してから14日以内。万が一申請を忘れた場合は、保障が受けられないケースもあるため期日には十分注意しましょう。

 

保険証の交付の仕方は自治体によって異なり、窓口で直接手渡しされるか郵送の2通り。前項でも少しお話しましたが、運転免許証やパスポートといった本人確認書類などの不備がなければ、窓口で即日発行されることもるようです。

◆こんな場合は必ず手続きしよう

自分自身の状況変化やライフイベントによって、保険の移行手続きが必要なことがあります。どのような手続きをすればよいのか、いくつかのパターンで見ていきましょう。

 

【転職した場合】

前職を退職した時点で、加入していた保険の適用資格は喪失します。退職の翌日に新しい勤務先へ入社するのが決まっているのであれば、前の職場に保険証を返還するだけで構いません。

新しく加入する健康保険の手続きは、転職先の指示にしたがって行います。その際、同じ保険に加入する家族がいれば、その旨を申請しましょう。

 

【転職先が未定】

転職先が未定の場合は、国民健康保険に切り替えるか健康保険任意継続を行いましょう。

社会保険の受給資格を喪失すると、自動的に国民健康保険へ加入することになり、同時に国民健康保険の保険料が発生します。自動的に加入するとはいえ、切り替え手続きをしなくても良いという訳ではありません。資格喪失後2週間以内に、健康保険の移行手続きを行いましょう。

 

健康保険の任意継続とは、退職しても現在の健康保険を最長2年間継続できる制度のことです。

保険料は自分で払う必要がありますが、任意継続にすると、在職中と同じ内容（給付金・人間ドック・本人負担など）が適用されます。また、被保険者一人分の保険料で家族も加入継続できるため経済的です。

 

任意継続手続きは、退職した次の日から20日以内に社会保険事務所に出向いて行います。細かい条件は加入していた保険協会によって異なるので、不明なことがあれば事前に確認しておくと安心です。

 

国民健康保険および健康保険任意継続のいずれにしても、「フリーター生活が厳しい…」「保険料を支払う余裕がない…」という理由で保険料を支払わないのは避けましょう。どうしても保険料の支払いが難しい場合は、保険料の軽減や免除ができるかどうか、市役所の国民健康保険窓口か社会保険事務所で相談するのが賢明です。

未申請のまま滞納していると、社会保険の資格喪失日の次の日まで遡って保険料を請求されるケースもあります。

【住所や家族の状況の変化】

住所や名字が変わった、結婚や出産などで同じ保険に加入する家族の人数が変わった、という場合も届け出が必要です。

国民健康保険の場合は、市役所の国民健康保険窓口へ。社会保険や共済保険、船舶保険などは勤務先、任意継続の人は社会保険事務所へ速やかに申し出てください。会社勤めの場合は、つい勤務先に任せがちになりますが、不備により不利益を被むることがないよう、本人がきちんと報告および手続きを行うことが大切です。

なお、保険証を紛失した場合もすぐに申告して、指示に従い然るべき対応をとりましょう。

 

フリーターをしていると、税金や保険料といった金銭面や将来について不安になることもあるのではないでしょうか。経済的な安定を望むなら、フリーターを続けるより、早い段階で正社員を目指すのがおすすめです。

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社会人未経験の方が正社員就職を目指す場合、ポテンシャル評価につながりやすい若い年齢のうちに行動した方が有利だと言われています。フリーターを続けるか、就職するかどうかで迷っているなら、1度就活のプロに相談してみませんか？

 

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