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アルバイト先で保険証はもらえる?手続きはいつ?社会保険の加入条件も解説

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【このページのまとめ】

  • ・アルバイトやパートなどの非正規労働者でも、健康保険に加入して保険証を所持できる
  • ・条件を満たせば、アルバイト・パート勤務であっても必ず社会保険に加入する必要がある
  • ・アルバイトは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険に加入できる
  • ・保険証を持たないリスクは、医療費の全額負担に加え身分証として使用できないこと
  • ・保険証交付の目安は、社会保険だと数週間かかるが国民健康保険だと最短で即日可能

アルバイト先で保険証はもらえる?手続きはいつ?社会保険の加入条件も解説の画像

アルバイトやパートの方も社会保険に入れることをご存じでしょうか?条件を満たせば「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」「介護保険」の5種類の社会保険に加入できます。このコラムでは、フリーターの方向けに「社会保険とは何か」をご紹介するとともに、加入条件やメリット、手続きの仕方などについて解説しています。自分が加入すべき保険について理解を深め、最適な働き方を考えましょう。

監修者:後藤祐介

キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!

アルバイトの社会保険の適用範囲が拡大

近年、働き方の多様化や女性・高齢者の社会参加により、アルバイトやパートなどの非正規労働者として働く人が増加傾向にあります。このような背景から、社会保険が適用となる事業所の範囲や対象者、条件が拡大されました。変更内容や現在の社会保険の適用条件を下記にまとめましたので、自分がどの条件に該当しているか、参考にしてください。

変更された点

2016年9月30日までは、週に30時間以上働く人が社会保険(厚生年金保険・健康保険)の加入対象者とされていました。しかし、非正規労働者の雇用拡大にともない、対象となる条件が下記のように拡大。これにより、社会保険に加入できる人が増えました。

2016年10月1日から

所定労働時間が週30時間以上であるという条件に加えて、「所定労働時間が20時間以上」「月額賃金が8.8万円以上」「雇用期間の見込みが1年以上」「学生以外」「従業員規模が501人以上の企業に勤務している」というすべての条件を満たす人が対象となりました。

2017年4月1日から

2017年4月1日からは、上に述べた条件をすべて満たしたうえで、従業員規模が500人以下の企業においても、労使合意がされれば社会保険が適用されるようになりました。その結果、中小企業で短時間勤務をしているアルバイト・パート勤務の人でも、社会保険に加入できるようになったのが大きな変更点です。

対象者

ここで改めて、前述した内容をおさらいしましょう。アルバイトやパートで働く短時間労働者は、以下に述べるいずれかに該当し、かつ必須要件すべてを満たした人が社会保険適用の対象となります。

・従業員数が常時501人以上の会社に勤務
・従業員数が常時500人以下の会社のうち、労使で合意がなされている会社に勤務

自身の状況が不明な場合は、勤務先の窓口に問い合わせてみましょう。もしくは、日本年金機構ホームページが提供している「適用事業所検索システム」でも確認できます。

必須要件

社会保険加入における必須要件は、下記の4項目になります。

1.週当たりの所定労働時間が20時間以上であること(残業時間は含めない)
2.所定内賃金が月額8.8万円以上であること(通勤手当、残業代、賞与などは含めない)
3.雇用期間の見込みが1年以上であること(雇用期間が1年未満であっても、契約更新の可能性がある場合を含む)
4.学生でないこと(通信、夜間、定時制の学生は除く)

上記の内容は、アルバイトやパートを始める際に企業と交わした「雇用契約書」などで確認することが可能です。自分の契約状況がよくわからないという方は、職場の責任者に相談してみると良いでしょう。

参照元
政府広報オンライン
パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています

社会保険とは

ではここで、社会保険について詳しく解説します。「社会保険制度」は、日本における社会保障制度の一つ。国民が生活で直面し得る病気や怪我、失業、老後の生活といったさまざまなリスクに対して公的機関が費用の一部を保障する制度です。

社会保険の種類

一般的に、フリーターの方が加入できる社会保険には、下記の5種類があります。

健康保険

まず、公的医療保険である健康保険が挙げられます。これは、会社に勤める人が一定条件を満たす場合に加入できる保険です。加入すると健康保険証が発行され、医療費が3割負担で済みます。

厚生年金保険

公的年金保険の一つに数えられ、老後や障害を負ったとき、被保険者が死亡したときの保証となる保険です。会社勤めの人で一定条件を満たした場合に加入でき、支払った保険料に応じて老後の年金の受給金額が変わります。一方、会社に雇用されていない場合に加入しなければならないのが、国民年金。20歳以上60歳未満のすべての国民が加入しなければならない保険となっており、保険料を納めることで老後に基礎年金が受け取れます。公的年金保険については、いずれかに加入しなければならないことを押さえておきましょう。

雇用保険

雇用保険は、被保険者が失業して再就職を目指す場合に失業給付が受けられる保険です。「週20時間以上働いている」「31日以上の期間を雇用されている」などの一定条件を満たせば加入することが可能です。保険料は給与から自動的に天引きされます。

労災保険(労働者災害補償保険)

労働者が勤務中に怪我をしたり病気になったりしたときに、治療費を保障する保険です。保険料はすべて会社負担となり、「労災」が適用されると医療費が全額支払われるのがポイント。また、労働者が死亡した場合は被保険者の遺族が給付金を受け取れます。

介護保険

介護保険は、被保険者が要介護状態になったときに介護費用を保障する保険です。日本に住む40歳以上のすべての人に加入義務があります。会社員の場合、40歳を過ぎると自動的に給与から健康保険料に上乗せする形で介護保険料が差し引かれるため、難しい手続きは必要ないことが多いです。

求人票に「各種保険完備」と記載されていれば、上に述べた「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4つが完備されていることを示しています。応募する際はチェックしておくと良いでしょう。

社会保険への加入は条件を満たせば必須

正社員やパート・アルバイトなどの雇用形態に関わらず、一定の条件を満たす場合は社会保険への加入が義務付けられており、加入者は保険料を負担する必要があります。中には「保険料が高いから払いたくない」「病院に行かないから保険証は必要ない」という方もいるでしょうが、自分で加入するかどうかは選択できません。配偶者の扶養に入りたいから社会保険に加入したくないといった場合は、条件と照らし合わせて働き方をよく吟味しましょう。

保険証がないと困ること

保険料を払いたくないという理由から、勤務先の社会保険にも国民健康保険や国民年金にも加入しない、いわゆる「無保険」状態に陥ってしまうと、いったいどのような影響があるのでしょうか。また、自分では気づかないうちに手続きを忘れていて、うっかり無保険状態になっている可能性もあります。多くの人が最初に思い浮かべるのは、医療費に関してでしょう。ここでは、保険証がないことによってどのような支障が生じるのかを見ていきます。

医療費が全額自己負担になる

医療機関を受診した際、保険証を提出しないと医療費を全額自己負担で支払わなければなりません。一方、保険証を所持している「被保険者」が受診した場合は、医療費の1~3割を本人が負担するだけで済みます。医療費の金額は病気やケガの程度によって違いますが、通院や手術、入院などを伴うと、かなりの高額に。これはアルバイトで働く人にとって大きな負担です。保険証を持たないことで、万が一のときに身体だけではなく、金銭面で心理的に負担がかるのも懸念されます。

身分証明の代わりにできない

保険証は自分の身元を証明するアイテムとして役立ちます。一般的に、運転免許証・保険証・パスポート・マイナンバーカードなどは、身分証として使用可能です。しかし、パスポートや運転免許証を持っていない人もいるでしょう。そこで役に立つのが、年齢や性別を問わずに多くの人が簡単に持てる保険証です。近年は、口座開設・携帯電話の契約・ショップの会員登録・公的機関での書類発行申請など、さまざまな場面で本人確認を求められる場が増えてきました。本人確認ができないと手続きがスムーズに行えず、不便を感じることが多いでしょう。

保険証はいつもらえる?

前項では無保険状態、つまり保険証がないことのリスクを解説しました。では、保険証は手続きした後、具体的にどれくらいで受け取れるのでしょうか。通院中の方は特に気になる点かと思いますので、以下に述べる日数を参考にしてください。

社会保険は数週間程度かかる

社会保険に加入した場合の保険証の発行については、最短で1週間程度、通常2週間程度を見込んでおくと良いでしょう。すぐに欲しいという場合は、企業の担当者に相談してみることをおすすめします。万が一、病院にかかった際に新しい保険証が手元になかった場合は、後日保険証が届き次第、病院・薬局の領収書を持って再度病院に行くことで払い戻しが受けられます。ご安心ください。

国民健康保険は即日交付が可能

国民健康保険の手続き関連は、各自治体が窓口となっているため、基本的に即日交付が可能です。ただし、即日交付には本人もしくは住民票上において同一世帯である方の身分証明書が必要。自治体によっては、身分証明書がない場合、簡易書留郵便で住民票の登録住所に送られることもあるようです。まずはお住まいの自治体のホームページを確認してみましょう。

社会保険加入のメリット

社会保険に加入したいと考えているものの、加入したらどのような恩恵が受けられるかについて漠然としか理解できていない、という人もいるようです。ここでは、健康保険や厚生年金保険に加入するメリットをそれぞれ具体的にご紹介します。

健康保険に加入するメリット

まず、健康保険に加入するメリットは下記のとおりです。

保険料が半額負担で済む

国民健康保険の保険料は全額負担が基本。一方、社会保険に加入している場合は、勤務先が保険料の半額を負担してくれるため、国民健康保険に比べて個人の負担額が少なくなります。

医療給付が充実している

健康保険に加入していると、傷病手当金や出産手当金といった医療給付が受けられます。医療給付は賃金の3分の2程度。国民健康保険の場合は、傷病手当金や出産手当金の給付はありません。

厚生年金保険と一緒に加入できる

健康保険と厚生年金保険は、原則として同時に加入できます。一定条件を満たしていれば、勤務先が一括して手続きを行うため、被保険者の負担が少ないのが利点です。
そのほか、健康保険には扶養制度があるため、被保険者が扶養している家族も保険給付が受けられます。国民健康保険には扶養という概念がないので、健康保険に加入することで世帯における保険料の負担が抑えられるのもメリットです。

厚生年金保険に加入するメリット

次に、厚生年金保険に加入するメリットを挙げます。

将来受け取れる年金額が増える

厚生年金は、在職年数や在職中の給与に基づいて算出されます。国民年金の基礎年金に加えて厚生年金が上乗せされるため、将来受け取れる年金額が増加。同じ給与額であれば、厚生年金保険の加入年数により受け取れる額に差が出てきます。

障害年金・遺族年金の支給対象が広い

障害年金や遺族年金において、国民年金よりも厚生年金の対象のほうが広範囲にわたっているのが特徴です。国民年金の場合、障害基礎年金の支給対象は障害等級1~2級のみ。しかし、厚生年金の場合は、障害等級が3級であっても一時金が支給されます。また、遺族基礎年金の支給対象は、国民年金の場合は配偶者と子まで。対して、厚生年金の場合は配偶者と子だけでなく父母や孫、祖父母までが対象となります。

このように、メリットが多く幅広い範囲をカバーしてくれる社会保険は、加入することでさまざまな保障が受けられるだけでなく、安心感が得られる制度です。

健康保険・厚生年金保険加入に必要な手続き

では、社会保険加入にあたって、具体的にどのような手続きが必要になるのでしょうか。厚生年金保険や健康保険の加入手続き自体は、勤め先の会社が行ってくれます。ただし、自分が加入していた保険次第では、資格喪失手続きが必要になる場合も。まずは自分がどのケースに当てはまるかを確認し、それぞれの窓口に問い合わせてみてください。

国民年金に加入している場合

国民年金から厚生年金保険への切り替え手続きは、勤務先の会社が年金事務所へ届け出ることにより、自動的に行われます。入社時に「マイナンバー」や「年金手帳(原本もしくはコピー)」など、必要書類を提出するよう指示があるはずです。基本的に自分自身で行う手続きはありません。

国民健康保険に加入している場合

就職が決まり、健康保険に加入することになった場合の切り替え手続きも、基本的には勤め先である会社が行います。ただし、国民健康保険の資格喪失の届け出は自分で行わなくてはなりません。脱退手続きは資格喪失から14日以内とされています。脱退日が決まり次第、お住まいの自治体の役所で手続きを行いましょう。

配偶者の健康保険に加入している場合

配偶者が加入している健康保険の被扶養者となっている場合は、配偶者の勤め先を通じて資格喪失の届け出を行う必要があります。配偶者の勤め先の担当者に、その旨を伝えてください。

社会保険加入のデメリット

加入することで、将来受け取れる年金が増えるなどさまざまなメリットがある社会保険。しかし、社会保険に初めて加入するという方は、生活にどのような影響があるのか不安に感じる部分もあるでしょう。ここでは、社会保険加入におけるデメリットの部分を解説。デメリットも理解したうえで判断するようにしましょう。

手取り給与が減る

一般的な会社に勤めている場合、社会保険に加入すると自動的に毎月の給与から社会保険料が天引きされます。もともと配偶者や親の扶養内で働いていた人は、手取り額が思いのほか少ないことに驚くかもしれません。

配偶者の家族手当が支給停止になる場合がある

企業によっては家族手当の支給範囲を、社会保険の被扶養者としているケースがあります。そのため、配偶者が勤務先から家族手当を受け取っている場合は、手当の支給がなくなる恐れがあるので注意が必要。家族と相談したり家計を考慮したりして、加入するべきかどうかよく検討することが大切です。

社会保険に入れなかったら?

加入条件を満たさず社会保険へ入れない場合は、国民健康保険に加入できます。日本では国民皆保険制度が導入されているため、「いずれかの健康保険に加入している」「生活保護を受けている」「後期高齢者医療制度の対象者である」などの理由がないかぎりは、必ず国民健康保険への加入が義務付けられているのです。家族の扶養を外れるときや社会保険の適用がない事業所へ就職するときは、すみやかに国民健康保険加入の手続きをしましょう。

国民健康保険とは

国民健康保険は、各市区町村が運営する医療保険。扶養に入っていない無職の人や個人事業主、社会保険の対象とならない人などが加入できます。健康保険と同様、高額な医療費がかかった場合、保険証があると自己負担額が3割程度(年齢によって割合が変わる)になります。

国民健康保険の加入手続き

国民健康健康保険へ加入する場合は、各市区町村の役場の国民健康保険窓口で申請するのが基本。申請理由によっては窓口が異なることもあるため、事前に管轄の市区町村役所まで問い合わせておくと確実です。申請に必要なものは、以下をご確認ください。

・健康保険の資格喪失証明書(加入していた健康保険を外れる場合)
・個人番号確認書類(マイナンバーカードや通知カード)
・本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
・印鑑

先に述べたように、運転免許証やパスポートといった本人確認書類などの不備がなければ窓口で即日発行してもらえますので、退職した翌日から保障を受けられるのがポイントです。

保険の切り替え手続きが必要なとき

自分自身の状況変化やライフイベントによって、保険の移行手続きが必要なことがあります。どのような手続きをすればよいのか、いくつかのパターンで見ていきましょう。

就職先が決まった

前職を退職した時点で、加入していた保険の適用資格は喪失します。退職日が決まれば、すみやかに保険証を返却しましょう。退職した翌日から、現在の保険証は使えなくなります。もし失効した保険証を使用してしまった場合は、後日、失効した健康保険組合から返還請求が来ます。その後、改めて新しく加入する健康保険組合への申請が必要になるので気をつけましょう。退職の翌日に新しい勤務先へ入社するのが決まっているのであれば、前の職場に保険証を返還するだけで構いません。新しく加入する健康保険の手続きは、転職先の指示にしたがって行います。その際、同じ保険に加入する家族がいれば、その旨を申請しましょう。

転職先が未定

転職先が未定の場合は、下記に述べる3パターンの方法があります。自分にとってどの方法がより生活スタイルにマッチするか、よく考えて選びましょう。

国民健康保険に切り替える

就職先が決まっていない場合、退職と同時に国民健康保険に加入する方法が一般的です。社会保険の受給資格を喪失すると、自動的に国民健康保険へ加入することになり、国民健康保険の保険料が発生します。移行手続きは、資格喪失後14日以内に行いましょう。このとき、前職の会社から発行される健康保険の資格喪失連絡票など、退職した事実確認ができる書類の提出が必要です。

健康保険の任意継続

健康保険の任意継続という方法もあります。これは、退職しても現在の健康保険を最長2年間継続できる制度のことです。保険料は会社負担分がなくなるので在職時の約2倍になりますが、任意継続にすると在職中と同じ内容(給付金・人間ドック・本人負担など)の保障が受けられます。また、被保険者一人分の保険料で家族も加入継続できるため経済的です。特に、扶養家族が多い場合は国民健康保険に加入するより保険料が安くなる可能性も。任意継続手続きは、退職した次の日から20日以内に社会保険事務所に出向いて行いましょう。細かい条件は加入していた保険協会によって異なるので、不明なことがあれば事前に確認しておくと安心です。

親や配偶者の扶養に入る

退職後すぐに就職する予定がなければ、親や配偶者といった家族の扶養に入るのも一つの手です。ただし、被扶養者になるには下記の条件を満たしている必要があります。

<前提条件>
被保険者により生計を維持されていること

<生計維持の基準>
・対象者の年収が130円未満であること
・同一世帯の場合、対象者の年収が被保険者の年収の2分の1未満であること
・別居している場合、対象者の年収が対象者の被保険者からの仕送り額未満であること

家族が加入している健康保険によっては、失業給付中だと条件を満たさず扶養に入れない場合があります。詳しくは家族の会社の担当者に問い合わせてみるのがおすすめです。

いずれにしても、「フリーター生活が厳しい」「保険料を支払う余裕がない」という理由で保険料を支払わないのは避けましょう。どうしても保険料の支払いが難しい場合は、保険料の軽減や免除ができるかどうか、市役所の国民健康保険窓口か社会保険事務所で相談するのが賢明です。未申請のまま滞納していると、社会保険の資格喪失日の次の日まで遡って保険料を請求されるケースもあります。

住所や名字が変わった

住所や名字が変わったり、結婚や出産などで扶養家族の人数が変わったりした場合にも届け出が必要です。国民健康保険に加入している人は、各自治体の国民健康保険窓口へ。社会保険に加入している人は勤務先、任意継続の人は社会保険事務所へすみやかに申し出てください。会社勤めの場合は、つい勤務先に任せがちになりますが、登録情報が変わった際はきちんと報告および手続きを行うことが大切です。

こんなときどうする?保険証・保険に関するお悩みQ&A

ここではアルバイトやパートの方向けに、保険証や保険に関するお悩みをQ&A方式で解決します。

保険証を所持する理由は?

保険証を持っていると、医療費が高額になってしまった場合に安心。
保険証を持っていない状態で医療サービスを受けた場合、発生した治療費はすべて自己負担になりますが、保険証を持っていれば一部負担で済むからです。また、保険証は身分証明にもなるので、保険証は必ず所持しておきましょう。詳しくは「保険証を所持しておくメリットとは」をご参照ください。

怪我をして休業することになりました。

社会保険に加入していると、病気や怪我により仕事を休まなければならなくなったとき、健康保険から「傷病手当金」が支給されます。給与の3分の2の手当を最大1年半、継続して受け取ることができます。給付には「療養のための休業である」「仕事につけない状態である」「連続する3日を含めて4日以上休んでいる」「休業期間に給与が支払われていない」の4つの条件が必要。国民健康保険にはこの制度がないため、いざというときのためにも健康保険に加入していると安心です。このコラム内の「健康保険に加入するメリット」の項目もあわせてご覧ください。

アルバイトで健康保険に加入する方法を教えてください。

主に下記の3つの方法があります。

・アルバイト先で社会保険に加入する
所定労働時間が正社員の4分の3以上であれば、アルバイトでも社会保険への加入が可能です。

・親の健康保険の被扶養者になる
年収が130万円以下の場合は、親の扶養に入るという選択肢もあります。

・国民健康保険に加入する
社会保険の対象とならない人や扶養の条件を満たさない人は国民健康保険に加入しましょう。

詳細は「フリーターが健康保険に加入する方法」で説明しています。

任意継続と国民健康保険、どちらの保険料が安いですか?

任意継続の保険料は退職時の月収によって決まり、原則2年間同じ金額です。
扶養している家族がいる場合、何人いても保険料はかかりません。一方、国民健康保険の保険料は基本的に前年の所得に応じて決定。自治体によって保険料の算定方法が異なり、該当すれば保険料の減免を受けられる場合があります。国民健康保険については「知っておきたい国民保険の仕組み」でも解説していますのでご覧ください。

アルバイトやパートで働いていると、税金や保険料をはじめ、金銭面や将来について不安になることもあるでしょう。経済的な安定を望むなら、早い段階で正社員を目指すのがおすすめです。社会人未経験から正社員就職を目指す場合、ポテンシャル評価につながりやすい若い年齢のうちに行動した方が有利だといわれています。フリーターを続けるか、就職するかで迷っているなら、一度就活のプロに相談してみませんか?

就職・転職エージェントのハタラクティブは、フリーター向けのサービスが充実。希望に沿った求人紹介をはじめ、選考のスケジュール調整や応募書類作成のアドバイス、面接対策など、就職や転職に関するさまざまなサポートを行っています。また、わからないことや不安なことは専任の就活アドバイザーに何でも相談できるので、1人での求職活動に自信がないという方も安心です。ハタラクティブのサービスはすべて無料。「就職について相談してみたい」「自分に合った求人紹介を受けてみたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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