無職の方のなかには「国民健康保険には必ず加入しなければならない？」「いくら支払うの？」と疑問を持つ方もいるでしょう。無職でも国民健康保険料の支払いは免除できませんが、減額や納付猶予ができる可能性があります。このコラムでは、国民健康保険料の計算方法や減額制度について解説。実家暮らしだったり、前年の収入がなかったりする場合の保険料についても説明します。いくら納めるべきか知りたい人は参考にしてください。

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国民健康保険料は無職で収入なしだと毎月いくら？

 

 

国民健康保険料は、お住まいの地域や前年度の収入、世帯人数等によって変わります。国民健康保険料の仕組みや、無職の場合の保険料について確認しましょう。

国民健康保険料は市区町村ごとに異なる

国民健康保険料の算定基準や税率は市区町村ごとに異なるため、無職で収入なしだと「毎月いくら」とは一概にいえません。また、国民健康保険料には所得に応じた負担以外に、収入に関わらず加入者全員で分担する定額の負担も含まれるため、無収入であっても一定額の支払いが求められます。

なお、国民健康保険料は、年間の支払い金額を10分割（10回払い）にした納付書が、年に一度自宅に届く仕組みです。たとえば、年間の保険料が50,000円だった場合、5,000円の納付書10枚が一度に手元に届きます。毎月、納付期限までに納めるのが一般的ですが、年間の国民健康保険料を一括で支払うことも可能です。

国民健康保険の支払額は前年の収入によって異なる

国民健康保険料は、前年1〜12月の所得額（収入から経費を差し引いた金額）によって支払額が異なります。支払額は加入者全員に課される定額の負担に、それぞれの所得に応じた負担を加えて決まる仕組みです。もし今は無職だとしても、前年度の収入に応じた保険料を支払わなければなりません。

前年まで勤めていた会社を退職して現在は無職の方や、退職の予定がある方は「退職後に健康保険に入らない選択肢はある？加入方法や必要手続きを解説」のコラムも参考にしてください。

同一世帯の所得額によっては保険料減額の場合もある

国民健康保険料は、同一世帯の所得合計額によっては減額されることもあります。減額の割合は、2割・5割・7割の3種類です。「自分が減額対象になるか」や「無職の場合いくら減額されるか」は、同一世帯内の国民健康保険加入者の人数や、公的年金所得の有無などを考慮して、市区町村ごとに判断されます。

「無職だから払えない」「事情により無職期間が長引きそう」などの理由で、保険料の軽減措置あるいは納付期限の延長を希望する場合は、国民健康保険の窓口へ相談しましょう。国民健康保険の減免・猶予制度についての詳細は「国民健康保険料は無職だと全額免除される？減免・猶予制度や利用条件を解説」のコラムを解説してください。

国民健康保険料の支払いは無職でも免除されない

無職で収入がない状態であっても、基本的には国民健康保険料の支払いは免除されません。厚生労働省の「国民健康保険の加入資格について」によると、会社の健康保険（被用者保険）に加入している人やその扶養者、生活保護を受けている人などを除き、すべての人が国民健康保険の被保険者になるとしています。

つまり、会社の健康保険に加入していない自営業者やパートタイム労働者、年金受給者、無職の人などは国民健康保険に加入しなければなりません。何らかの事情により国民健康保険料の支払いが難しい場合は、先述のとおり、免除ではなく一部減額もしくは納付猶予などでの対応になります。

参照元
厚生労働省
国民健康保険の加入・脱退について
国民健康保険の保険料・保険税について

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国民健康保険料の計算方法

無職だと国民健康保険料がいくらになるのかを伝える前に、国民健康保険料の計算方法について説明します。基本的な計算方法を把握したうえで、各自の条件に当てはめて考えると分かりやすいでしょう。

保険料を構成する所得割・均等割・平等割を算出

国民健康保険料を算出するには、所得割・均等割・平等割・資産割の4つの金額を求める必要があります。それぞれの求め方は以下のとおりです。

それぞれの税率や税額は市区町村によって異なります。年度によって税率、税額が定められているので、各役所のWebサイトなどで確認しましょう。

医療分・支援金分・介護分を合算して保険料を算出

国民健康保険料は、医療分・支援金分・介護分の3つの要素を合算して求めた各項目（所得割・均等割・平等割・資産割）の組み合わせによって決まる仕組みです。2方式（所得割・均等割）、3方式（所得割・均等割・平等割）、4方式（所得割・均等割・平等割・資産割）の3種類がありますが、一般的には2方式もしくは3方式が用いられます。

具体的に、東京23区（特別区）を例に挙げて説明しましょう。東京23区は2方式を採用しているため、平等割と資産割はかかりません。2024年度における国民健康保険料は、以下の医療分（①）＋支援金分（②）＋介護分（③）を合算して求めます。

なお、算定基礎額は「前年の所得合計額ー基礎控除額」で求めます。前年の合計所得額が2,400万円以下の場合、基礎控除額は43万円です。介護分は国民健康保険加入者のうち、40〜64歳の人のみを対象として計算します。

お住まいの地域における所得割率と均等割額は、各役所のWebサイトなどで確認し、上記の計算式に当てはめて計算しましょう。

参照元
厚生労働省
国民健康保険の保険料・保険税について
東京都保健医療局
トップページ
新宿区
保険料の計算方法について

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【状況別】国民健康保険料の計算方法

さまざまな状況において、実際に国民健康保険料がいくらになるのか確認しましょう。「所得なしで無職の場合」「年金収入がある場合」「個人事業主の場合」「アルバイトの場合」の4つの状況別に国民健康保険の計算方法を解説します。

1.前年度の収入なしで無職の場合

前年1～12月の収入がない無職の場合、所得割は0円として計算します。平等割・資産割が0円（2方式）の地域に居住し、かつ前年の所得なしで無職の場合に支払う国民健康保険料は、均等割の金額のみです。さらに減額の対象となれば、国民健康保険料は最大で7割軽減されます。

2.アルバイトの場合

現在無職で前年1〜12月の間にアルバイトによる収入があった場合、まずは保険料計算の基準となる「算定基礎額」を計算しましょう。算定基礎額とは、前年の年間所得額から基礎控除額である43万円を差し引いた額のこと。たとえば、アルバイトによる年間の所得額が150万円だとすると、算定基礎額は150万ー43万で107万円です。

次に、所得割、均等割、資産割などを計算します。東京24区在住の25歳独身の場合、国民健康保険料は以下のとおりです。東京24区は2方式のため、所得割と均等割のみで計算します。医療分（①）と支援金分（②）を合計すると、年間保険料は188,543円。月額単位では15,712円、10分割でみると6月分は18,893円、7月～3月分が18,850円になる見込みです。

もし、アルバイトで得た年間所得額がさらに低く減額の対象となる場合は、算出した金額から最大で7割軽減できる可能性があります。国民健康保険料の支払いが難しいなら、各市区町村に相談すると良いでしょう。

フリーターが加入する国民健康保険や社会保険について詳しく知りたい方は「フリーターの医療保険とは？知っておくべき仕組みを解説」のコラムにも目を通してみてください。

3.個人事業主の場合

個人事業主の場合は、まず前年度の「事業所得額」を計算します。国税庁の「No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）」によると、事業所得額の計算式は「総収入金額ー必要経費＝事業所得の金額」です。青色申告の申請をしている場合は、青色申告特別控徐分も引いて計算しましょう。

次に、アルバイトの場合と同様、所得割、均等割などを計算します。前年度の事業所得から基礎控除の43万円を差し引いた金額を「算定基礎額」とし、各計算式に当てはめて求めましょう。個人事業主も、減額の対象となる場合は最大で7割減免できます。

4.年金収入がある場合

無職ではあるものの年金収入がある方は、前年1〜12月に受け取った年金額をもとに国民健康保険料を算出します。国税庁の「No.1600 公的年金等の課税関係」の情報によると、たとえば65歳未満で60万円超130万円未満の年金を受け取っている場合、公的年金控除額は60万円です。

前年度の年金収入が100万円だとすると「年金収入100万円ー公的年金控除60万円＝雑所得40万円」となります。雑所得を「算定基礎額」として計算式に当てはめ、国民健康保険料がいくらになるか計算してみましょう。

参照元
国税庁
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国民健康保険料を納めなかった場合の3つのリスク

 

 

無職の方が国民健康保険料を納めなかった場合、「財産を差し押さえられる」「医療費が全額自己負担になる」「保険の給付を受けられなくなる」の3つのリスクが生じる可能性があります。それぞれのリスクについて、しっかり把握しておきましょう。

1.財産を差し押さえられる

国民健康保険料を納付期限までに支払わず、1年6ヶ月以上の長期に渡って滞納した場合、財産の差し押さえとして銀行口座を凍結される恐れがあります。具体的には、「督促状が届く→電話・書面・訪問による催促→財産の差し押さえ・銀行口座凍結」といった流れが一般的です。銀行口座を凍結されると、現金を下ろしたり振り込んだりする取り引きができなくなります。

2.診療費が全額自己負担になる

国民健康保険料を納めていないと、病気やケガなどで医療機関を受診した際、診療費が全額自己負担になる可能性があります。一般的に、診療費の自己負担額は3割です。しかし、未納の状態で納付期限から1年以上すると保険証の返還が求められ、診療時に全額自費で負担しなければなりません。

後日、市区町村に申請すれば自己負担分を除いた額が払い戻される可能性はあるものの、保険窓口では一旦すべて自費での支払いが必要です。一時的とはいえ、無職で収入がないときに診療費を全額自費で払うのは、大きな負担になるでしょう。なお、未納の国民健康保険料がある場合は、払い戻し分から差し引かれます。

3.保険の給付を受けられなくなる

国民健康保険料を1年6ヶ月以上滞納すると、保険の給付が一時的もしくは全額受けられなくなるリスクがあります。国民健康保険料を納めていれば、高額医療費・入院時生活療養費・出産育児一時金といった給付金の受取が可能です。

しかし、国民健康保険料を支払わないと、給付金の一部もしくは全額が差し止められる可能性があります。給付を受けられなければ、自分の資金だけですべてを賄うことになるでしょう。

無職の方が国民健康保険料を下げる方法

無職の方が国民健康保険料を下げるには「親族の扶養に入る」「健康保険任意継続制度を利用する」の2つの方法があります。それぞれの方法について確認しましょう。

親族の扶養に入る

無職の方が会社員や公務員として働く親族の扶養に入ると、自分で保険料を支払う必要がなくなります。被保険者である親族が、社会保険料として扶養者の保険料も支払うことになるためです。

ただし、親族の扶養に入るには「被保険者によって生計が維持されていること」「自分の年間収入額が130万円未満であること」など、いくつかの条件があります。詳しくは「扶養家族とは？対象となる人と適用条件」のコラムをご覧ください。

健康保険任意継続制度を利用する

国民健康保険料を下げるには、健康保険任意継続制度を利用する方法もあります。健康保険任意継続制度とは、退職を機に無職になった方が、在籍していた会社の保険に最長2年間加入できる制度のこと。健康保険任意継続制度を利用するには「被保険者の期間が継続して2ヶ月以上あること」「資格喪失日から20日以内に届け出ること」の2つの条件を満たす必要があります。

国民健康保険料は前年の所得額によって支払い額が変動するのに対し、健康保険任意継続制度で支払う保険料は、原則として2年間同じ金額です。健康保険任意継続制度を利用したければ、在籍時に加入していた保険協会や組合などに問い合わせましょう。

参照元
全国健康保険協会 協会けんぽ
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「無職になったら国民健康保険料を支払えない」「いくらか免除してもらいたい」とお悩みの方は、会社を退職する前に国民健康保険の仕組みや、自分がいくら納めることになるかなどを知る必要があるでしょう。また、無職になる期間を作らないように、転職活動をはじめるという方法もあります。

転職活動を検討中の方は、ハタラクティブを利用してみましょう。ハタラクティブは、20代の若年層を中心とした就職・転職エージェントです。「自分にどんな仕事が合うか分からない」「在職中に転職活動をしたい」という方にも、キャリアアドバイザーがマンツーマンでサポート。1分間で簡単にできる適職診断を実施すれば、適性のある職を見つけられます。履歴書の書き方・面接対策・自己アピールの仕方など、すべて無料でアドバイスを行うので、ぜひ一度ご相談ください。

国民健康保険料の支払いに関するQ&A

国民健康保険料の支払いに関してよくある質問にQ＆A方式で回答します。

国民健康保険は無職で実家暮らしだといくらですか？

住んでいる自治体や前年の所得、世帯全体の収入によって異なります。
実家暮らしで親族の扶養に入っているなら、本人は払う必要がありません。世帯全体の収入に応じた保険料を被保険者が負担する仕組みです。実家暮らしで扶養に入らず前年の収入もない場合、所得割は発生せず均等割や平等割などの金額から算出されます。具体的な金額は自治体に確認しましょう。

国民健康保険料の最低額はいくらですか？

最低額は住んでいる自治体によって異なります。
たとえば、東京都新宿区の場合、2024年度における国民健康保険料の最低額は年65,600円です。しかし、軽減措置の基準額である430,000円を下回るため、7割減の年19,680円まで抑えられる可能性があります。
参照元
令和6年度国民健康保険料 概算早見表
令和6年度 国民健康保険料 減額基準額早見表

国民健康保険を計算（シミュレーション）できますか？

インターネット上で簡単に行えます。
多くの自治体が公式ウェブサイトで提供しているシミュレーションツールを使用すると、前年の所得や世帯構成などの情報を入力するだけで、大まかな保険料を計算できます。具体的な税率や金額は自治体によって異なるため、正確な保険料を知りたければ、お住まいの自治体のシミュレーションツールを利用するのがおすすめです。