無職なら国民健康保険料は全額免除される?減免制度や計算方法を解説

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この記事のまとめ

  • 国民健康保険料は、現在無職だとしても全額免除はされない
  • 非自発的失業者に該当する無職の方は、全額免除ではないが軽減措置を受けられる
  • 無職の方が国民健康保険料を支払う目的は、医療費の自己負担額を少なくするため
  • 国民健康保険料免除(減免)の割合は、市区町村ごとに異なる

無職の方のなかには、「国民健康保険料は免除される?」「支払う必要はあるの?」と疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。また、国民健康保険料の仕組みや、計算方法を知りたい方もいるでしょう。国民健康保険料は、無職であっても全額免除されることはありません。このコラムでは、国民健康保険料の減免制度、滞納した場合の措置について解説しています。国民健康保険料を支払う理由を知り、必要な手続きを行いましょう。

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無職なら国民健康保険料は全額免除される?

国民健康保険料は、無職の場合であっても全額免除はされません。ただし、「無職で国民健康保険料の支払いが難しい…」という方のために、減免制度が設けられています。以下で詳しく解説するので、自分が減免の条件に該当するかどうかチェックしてみてください。

減免される場合もある

現在無職、または何らかの事情により大幅に収入が減少した方は、国民健康保険料の一部が減免される場合があります。免除の割合は、主に2割減・5割減・7割減の3種類で、何割減免されるかは、世帯所得の合計金額をもとに各自治体が決定。また、国民健康保険料には、「医療分」「後期支援金分」「介護分」の3つが含まれており、それぞれの所得割・均等割・平等割から支払額が算出される仕組みとなっています。国民健康保険料をどのように計算するかは、「国民健康保険料の計算方法」で詳しく解説しているのでご覧ください。

非自発的失業者の方は保険料が軽減される

非自発的失業者とは、自己都合ではなく会社都合(倒産や解雇など)で、やむを得ず失業した65歳未満の人を指します。自分が該当するかどうか、あるいはどの程度軽減されるかは、居住地を管轄する市区町村の役所へ問い合わせてみましょう。なお、非自発的失業者として国民健康保険料の軽減を求める場合、役所の窓口で手続きを行う必要があります。ただし、退職日から一定期間経過してしまうと、軽減措置を受けられなくなる可能性もあるので、早めに申請しましょう。失業し無職になった場合の手続きについては、「退職後に健康保険に入らない選択肢はある?加入方法や必要手続きを解説」のコラムもご一読ください。

参照元
厚生労働省
国民健康保険の保険料・保険税について

無職の方が国民健康保険料を支払う目的とは

無職の方が国民健康保険料を支払う目的は、病気やケガのときに掛かる医療費の自己負担額を少なくするためです。日頃から保険加入者・国・自治体などで保険料を納めることによって、いざというときに、自己負担額を1~3割に減らせるのが国民健康保険の仕組み。そのため、「無職だから払いたくない」といって国民健康保険料を納めていない場合、医療費は全額自分で支払うことになるのです。

国民健康保険の仕組み

ここでは、国民健康保険の仕組みを詳しく解説します。

該当者は国民健康保険への加入義務がある

以下に該当する場合は国民健康保険への加入義務があるので、速やかに手続きを行いましょう。

・無職の方
・フリーターで会社の社会保険に加入していない方
・個人事業主
・年金受給者(後期高齢者医療制度の方は除く)
・家族が加入している社会保険の扶養に入っていない方

なお、上記に該当する方のなかで生活保護を受給している方は、ほかの医療費補助を受けられるので、国民健康保険へ加入することはできません。

同世帯の所得の合計金額で支払額が決まる

国民健康保険料は、個人の所得額ではなく同世帯の所得合計金額によって、自分がいくら支払うかが決まります。そのため、本人が無職で収入がないとしても支払いを免除されることはなく、国民健康保険料を支払わなければならないのです。同世帯に自分以外の家族・親族がいない場合は、自分だけの所得額を基準とした国民健康保険料となります。

前年の所得額によって今年の支払額が決まる

今年1年間の国民健康保険料は、前年の所得額によって決まります。前年の所得額が多いほど、国民健康保険料の金額も高くなるという仕組みです。ただし、際限なく保険料が上がり続けるという訳ではなく、上限は定められています。

国民健康保険には「扶養」という考え方がない

国民健康保険には、社会保険のような「扶養」という考え方がありません。そのため、一人ひとりが国民健康保険に加入し「被保険者」となります。そして、世帯内の所得額の合計金額から、個人の国民健康保険料が算出されるのです。国民健康保険の仕組みについては、「知っておきたい国民保険の仕組み」のコラムでも詳しく解説しているので、あわせてご参照ください。

国民健康保険料の計算方法

ここでは、国民健康保険料の計算方法を紹介します。各市区町村ごとに、「自己負担分の割合」や「免除の対象者かどうか」「減免の金額」などが異なるので、市区町村の役所の窓口またはWebサイトで確認してください。

医療分+後期支援金分+介護分=国民健康保険料

国民健康保険料の内訳は、医療分保険料・後期支援金分保険料・介護分保険料の3つの合計金額です。また、これら3つの保険料は、所得割・均等割・平等割をもとに算出します。所得割は、前年の所得額に応じて決まるので、前年無職で収入がなければ0円です。均等割は、同世帯内の国民健康保険加入者の人数によって異なります。平等割は、国民健康保険に加入する全世帯が支払うものなので、無職であっても免除されません。所得割・均等割・平等割によって算出された、医療分保険料・後期支援金分保険料・介護分保険料の合計金額が、個人が支払う国民健康保険料となります

医療分保険料とは

医療分保険料とは、病気やケガなどで医療機関を利用する際の財源となる保険料です。国民健康保険の加入者が保険料を納めることによって、互いに医療費の負担額を助け合っています。

後期支援金分保険料とは

後期支援金分保険料とは、「後期高齢者医療制度」を支えるために支払う保険料です。後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が加入する医療制度のことで、74歳以下の方がそれを支援する役割で支払います。

介護分保険料とは

介護分保険料とは、40~64歳の方がいる世帯が「介護保険制度」を支えるために支払う保険料です。介護保険制度は、介護や支援が必要な方を市区町村をはじめ、国や県などでサポートし自立した日常生活を送ることを目指す制度。40~64歳の国民健康保険加入者が介護分保険料を支払い、介護や支援が必要になったときに支援サービスを利用できるという仕組みです。
フリーターや無職の方が支払う保険料や年金、税金については「フリーターが払う税金とは?年金や保険料の払い方についても解説」のコラムで紹介しています。

国民健康保険料を納めなかった場合のデメリット

国民健康保険料を納めなかった場合、「医療費が全額自己負担になる」「保険の給付が受けられなくなる」などのデメリットがあります。また、財産を差し押さえられる可能性もあるので注意が必要です。

医療費が全額自己負担になる

国民健康保険料の納付期限から1年以上経過した場合、保険証を返還しなければならず、医療費が全額自己負担となります。保険証の代わりに「被保険者資格証明書」を取得し、医療機関を受診することは可能です。しかし、費用が全額自己負担という点は変わりありません。なお、医療機関を受診したあとに市区町村の役所へ申請すれば、支払った医療費の一部を返金してもらうことができます。ただし、返金請求を行ったとしても、納めていない分の国民健康保険料+延滞料金に相殺されるので、結果的には1円も返金されない可能性もあるでしょう。

保険の給付が受けられなくなる

国民健康保険料の滞納期間から1年半以上経過すると、保険の給付が受けられなくなります。入院療養費や出産育児一時金、高額医療費などをすべて、もしくは一部を一時的に差し止められてしまうのです。「無職でどうしても支払えない」「免除・減免してもらいたい」などの事情がある方は、居住地を管轄する市区町村の役所へ相談しましょう。

財産を差し押さえられる場合もあるので注意!

支払い能力があるにも関わらず、長期にわたって国民健康保険料を納めなかった場合、財産を差し押さえられる場合もあります。督促状・電話連絡・訪問などの段階を踏み、それでも支払わなかったときに「差押予告」「滞納処分」といった通知が届き、預金口座の凍結および給与が差し押さえられるという流れです。

滞納した場合、「滞納期間の国民健康保険料+延滞料金」そして、現在の国民健康保険料も支払うことになります。退職する予定がある方や、現在無職の方で納付期限までに支払いが困難な場合は、何も言わずに滞納するのではなく役所へ申し出るのが賢明です。また、無職の期間ができる限り短くなるよう、転職活動を同時に進めることをおすすめします。
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