退職後は国民健康保険へ加入しなくてはいけない?制度や必要手続きも紹介

退職後は国民健康保険へ加入しなくてはいけない?制度や必要手続きも紹介の画像

【このページのまとめ】

  • ・国民健康保険とは、健康保険に加入していないすべての国民を対象にした医療保険
  • ・退職後は国民健康保険への加入のほか、家族の扶養に入ることや任意継続も可能
  • ・退職後に国民健康保険へ加入する場合、健康保険資格喪失証明が必要
  • ・退職後は、速やかに健康保険切り替え手続きを行おう

退職を決めたものの、国民健康保険への加入についてよく理解していない人も多いのではないでしょうか。退職する場合はそれまで使用していた会社の健康保険証が使用できなくなるため、健康保険の切り替えの手続きを行う必要があります。このコラムでは退職後の健康保険加入に関する選択肢や国民健康保険へ加入する手順などを紹介しますので、参考にしてみてください。

ハタラクティブは20代
フリーター・既卒・第二新卒
特化した就職支援サービスです。

ハタラクティブは
20代フリーター・既卒・第二新卒
特化した就職支援サービスです。

オンライン面談実施中!【無料】就職相談はこちら

ハタラクティブは20代
フリーター・既卒・第二新卒
特化した就職支援サービスです

ご相談はこちらから

これまでに就職したことはありますか? ※派遣・アルバイトは除く

退職後は国民健康保険に加入しなくてはいけないの?

退職に伴い、これまで勤めていた会社で加入していた健康保険の被保険者資格がなくなります。日本に住む人は「国民皆保険制度」により、年齢を問わず健康保険に加入する義務があるため、一般的に退職後は国民健康保険への加入手続きが必要です。日本に住んでいれば外国の人でも加入が必須で、市区町村で外国人登録を行ってから1年以上の滞在予定があれば義務が発生します。保険に加入しないままでいると、罰則が科されたり督促が来たりする可能性も否めません。退職後は、忘れずに保険の手続きを行いましょう。
保険の切り替えについて詳しい解説は、「退職後は、国民健康保険へ切り替えを!」でも紹介しています。こちらもあわせてご覧ください。

参照元
厚生労働省
我が国の医療保険について

「健康保険」と「国民健康保険」は違うもの
国民が必ず入らなければいけない保険の種類には、「健康保険」と「国民健康保険」があります。健康保険とは、協会けんぽ(全国健康保険協会)や健康保険組合が運営している保険です。中小企業では協会けんぽを、大企業では健康保険組合を利用していることが多いでしょう。健康保険組合は、常時700人以上の従業員を有する企業が厚生労働省の許可を得て設立します。会社勤めの場合、保険料は月々の給与から会社側が天引きをするため、自身で納付手続きをする必要はありません。保険料は、社員本人と会社が折半する形で支払っています。
一方、国民健康保険とは、原則として社会保険や共済組合といった健康保険に加入していない国民すべてを対象とした医療保険です。病気や怪我、出産、死亡などの保険事故が発生した場合に必要な給付を行う制度となっています。国民健康保険は市町村が保険者となって運営を行っており、個人事業主や会社を退職した人などが加入する保険です。国民健康保険の場合は、保険料のすべてを自分で全額負担しなければなりません。

参照元
厚生労働省
国民健康保険制度の概要

国民健康保険加入以外に退職後の選択肢はある?

退職後は、会社の健康保険の被保険者資格を失うため、何らかの健康保険に加入しなくてはなりません。国民健康保険に加入することが一般的ですが、ほかの選択肢もあります。ここでは、退職後に加入できる保険の種類を紹介するので、参考にしてください。なお、転職の場合は保険の手続きが不要になることもあります。被保険者資格を失う退職日翌日からほかの会社の健康保険に加入できる場合は、自身で健康保険に加入する必要はありません。ただし、転職であっても退職日から入社日まで期間が空く場合は、数日であっても下記のいずれかの健康保険に加入する必要があります。

1.国民健康保険に加入する

退職後に加入する健康保険として最もポピュラーなのが、国民健康保険です。国民健康保険加入の手続きは、住んでいる市区町村の健康保険窓口で行ってください。手続きには、下記が必要になります。

・会社の健康保険から脱退した証明書(資格喪失証明書や扶養削除証明書など)
・本人確認ができるもの(運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど)
・マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード、通知カード)
・保険料口座振替用の通帳(キャッシュカードも可)
・印鑑

国民健康保険に加入するには、退職から14日以内の手続きが必要です。14日を過ぎてからでも、退職日までさかのぼって保険料が課されます。しかし、未加入の期間にかかった医療費に関しては原則全額自己負担となるので、退職後は速やかに手続を行いましょう。加入方法については、「退職後に国民健康保険へ加入する方法と必要書類」で後述します。

扶養制度はなく家族の人数分だけ保険料が上がる

国民健康保険には、扶養の概念がありません。社会保険の場合、被扶養者の保険料は課されていなかったため、退職後の保険料について注意が必要です。3人の家族を扶養に入れていた場合、社会保険では被保険者本人分のみの保険料を会社と折半して納めていました。しかし、国民健康保険では家族含め4人分の保険料を納めなければなりません。国民健康保険は家族の人数が増えるだけ、保険料が高くなる仕組みです。国民健康保険では加入している被保険者ごとに保険料を計算し、合計したものがその世帯の保険料となります。扶養制度については、「被扶養者とは誰のこと?詳しい条件をまとめました」も一読ください。

保険料は各市区町村ごとに異なる
国民健康保険の保険料は、自治体や前年度の世帯年収、国民健康保険に加入する家族の人数などによって変わります。また、保険料の納付は世帯ごとです。自分の世帯が納付すべき保険料を知りたい場合は、お住まいの自治体の健康保険を扱う窓口に問い合わせてみてください。

参照元
厚生労働省
国民健康保険制度の概要

2.家族の健康保険の扶養に入る

退職後の健康保険の選択肢として、家族の健康保険の扶養に入ることがあります。国民健康保険に加入すると自身の保険料を負担する必要がありますが、扶養に入れば保険料を負担する必要はありません。家族が社会保険に加入している方は、こちらも選択肢として考えてみてください。ただし、家族の健康保険の扶養に入るためには年収の要件を満たす必要があります。下記で紹介する家族の健康保険の扶養に入るための要件を確認しておきましょう。

年収制限

家族の健康保険の扶養に入るには、以下の年収要件を満たす必要があります。

・被保険者の収入によって生計が維持されている
・退職後1年間の見込み収入が130万円未満である
・60歳以上または障害者の場合は見込み収入が180万円未満
・被保険者の年間収入の2分の1未満

最後の条件を満たさない場合でも、自身の収入が被保険者の収入を上回ない場合は扶養に入れる場合もあるようです。詳しくは、家族の健康保険事業者に問い合わせてみてください。

同居か別居かで条件が異なる

被扶養者として保険に加入できる人の定義は、「被保険者の直系尊属、配偶者(事実上婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、兄弟姉妹で、主として被保険者に生計を維持されている人」です。まとめると、三親等以内の親族となります。扶養に入りたい人が被保険者の配偶者や兄弟姉妹の場合は、別居していても問題ありません。別居家族の場合は、上記の年収条件に加え、被保険者からの援助(仕送り)が収入額より少ないことも条件となります。

参照元
全国健康保険協会ホームページ

3.勤務していた会社の健康保険の任意継続者になる

退職後も勤務していた会社の健康保険の被保険者資格を継続できる「任意継続被保険者制度」という制度があります。制度の概要は、以下のとおりです。

任意継続被保険者制度の概要
加入要件 2か月以上被保険者であったこと
任意継続被保険者資格を喪失する理由 ・任意継続被保険者となってから2年間
・被保険者が死亡したとき
・ほかの保険の被保険者になったとき
・期日までに保険料を納付しないとき
保険料 全額自己負担

引用:厚生労働省保健局|任意継続被保険者制度の概要

任意継続被保険者制度を利用する場合は、原則として退職日の翌日から20日以内に手続きを行う必要があります。正当な理由がなければ、期限を過ぎてから手続きを行うことはできません。
国民健康保険の手続きは、期限を過ぎても手続き自体を行うことは可能なので、誤認識しないよう注意してください。詳しくは、「退職後はどうする?健康保険の任意継続」でもご確認いただけます。

参照元
厚生労働省保健局
任意継続被保険者制度の概要

退職後に国民健康保険へ加入する方法と必要書類

勤めていた会社を退職して、国民健康保険に加入しようと考えている方は、早めに手続を行いましょう。ここでは退職後に国民健康保険へ加入する手続きを、順を追って解説していきますので参考にしてみてください。

1.健康保険証を会社に返却する

会社に勤めていたときに加入していた社会保険の健康保険証は、退職した次の日から使用できなくなります。そのため、できるだけ速やかに会社に返却してください。退職後に国民健康保険に加入する場合だけでなく、家族の扶養に入る場合も返却は必要です。
誤って退職後に会社の健康保険証を使用してしまった場合、後日健康保険から返還請求を受けることになります。返却ができていなくても、退職後は健康保険証を利用しないよう注意しましょう。

2.会社から健康保険資格喪失証明書を受け取る

退職後数日から数週間で、会社から健康保険喪失証明書が送られてくるでしょう。国民健康保険に加入するには職場の健康保険を退職したことが分かる証明書が必要になるため、健康保険喪失証明書を利用してください。退職日を確認できれば良いので、退職証明書や離職票といった書類でも代用できます。退職にまつわる書類については、「退職日が証明できるものって、何があるの?」もご覧ください。

3.本人確認書類を用意する

退職後に国民健康保険へ加入するには、本人確認書類が必要です。また、マイナンバーの確認も必要なため、顔写真付きのマイナンバーカードを持っている方は、持参すると手続きがスムーズでしょう。マイナンバーカードを持っていない場合は、身分証明書とマイナンバーが分かる書類(個人番号通知カードや住民票など)が必要です。運転免許証やパスポートなどの顔写真付きのものがあるとベターでしょう。顔写真付きの身分証明書がない場合は、健康保険資格喪失証明書や年金手帳など、複数の書類が必要です。
なお、国民健康保険は世帯ごとに保険料が通知される仕組みであるため、同一世帯に国民健康保険の加入者がいる場合、その保険証も必要になります。

4.市区町村の役所で手続きを行う

国民健康保険の加入手続きは、退職後14日以内に行う必要があります。手続きは、居住市区町村役所の健康保険窓口で行ってください。上記で解説した書類のほか、保険料納付のための銀行口座が分かる通帳やキャッシュカード、印鑑も必要です。

国民健康保険への加入や税金、年金などの手続きが一段落したら、転職を考える方も多いでしょう。「ブランクができたけれど転職できるかな…」「1人で転職をするのは不安」という方は、ぜひハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブは第二新卒や職歴の浅い方などの若年層向けの転職サービスです。経験が少ない方の仕事探しを手厚くサポートしています。マンツーマンのカウンセリングで、現在の悩みや不安、仕事の希望をヒアリングし、一人ひとりの適性に合った求人を紹介。書類添削や面接対策など、転職活動を全面的にサポートするサービスが無料で利用できるので、お気軽にご利用ください。

退職後の社会保険に関するお悩みQ&A

会社を辞めれば、自ずとその企業の社会保険からも外れます。コラムで説明したとおり、社会保険に加入できなければ、国民健康保険や国民年金に加入しましょう。ここでは、社会保険に関する疑問をQ&A方式でまとめました。

退職後に国民健康保険に加入しなくても大丈夫?

日本は「国民皆保険制度」があるため、加入していないと国民健康保険法にもとづいて罰則が発生します。
また、保険未加入の状態で医療機関を受診すれば10割(全額)自己負担となるためリスクは大きいでしょう。

参照元
e-Gov 法令検索 
国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)

社会保険とはなんですか?

社会保険とは、健康保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の総称です。
社会保険は生活を守るために設けられた公的保険で、会社に属し、一定の条件を満たす人が加入できます。
社会保険は、保険料を会社と折半できるのが特徴です。厚生年金は被保険者が支払う金額に会社が負担する金額を上乗せされるので、国民年金に比べて将来受け取れる額が高くなります。詳しくは、「社会保険料ってなぜ支払うの?その仕組みと内容」で解説しています。

国民健康保険に扶養の概念がないって本当?

本当です。国民健康保険に扶養という考え方は存在しません。被扶養者が国民健康保険に加入すれば、それまで社会保険上で扶養に入っていた家族もそれぞれ国民健康保険に加入が必要。場合によっては社会保険より保険料が増えることも考えられます。詳しくは、このコラムの「扶養制度はなく家族の人数分だけ保険料が上がる」をご覧ください。

健康保険以外の税金などは退職したらどうなる?

退職した年内に再就職をしない場合は、税金を納めるために確定申告も忘れずに行いましょう。退職後の税金や保険の手続きについては「仕事を辞めたらすることは?もらえるお金や税金は?退職後の流れを解説」で確認してください。再就職まで期間が空いてしまうと、保険や税金の手続きが必要になるだけでなく、ブランクができてしまいます。早期の再就職を目指すならハタラクティブにご相談ください!

▼ ご相談はこちらから ▼

登録はこちらから

これまでに就職したことはありますか?※派遣・アルバイトは除く

  • はい

  • いいえ

おすすめ記事

RECOMMEND

みんなの就職エピソード

  • 周囲との格差に劣等感を抱き、正社員就職に挑戦した3ヶ月
    周囲との格差に劣等感を抱き、正社員就職に挑戦した3ヶ月

    就職前

    スポーツジム フロントスタッフ アルバイト

    就職後

    住宅機器等の製造・販売会社 営業

    詳細見る
  • “このままじゃダメだ”。5年のホスト生活を経て決めた営業への就職
    “このままじゃダメだ”。5年のホスト生活を経て決めた営業への就職

    就職前

    ホストクラブ ホスト

    就職後

    通信回線販売取次店 営業

    詳細見る

体験談 一覧

関連記事

ハタラクティブ 人気の記事一覧

  • arrow
  • youtubeIcn

© 2013-2021 Leverages Co., Ltd.

特集

COLLECTION