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退職後に健康保険へ入らないとどうなる?保険の種類と手続きを解説!

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【このページのまとめ】

  • ・退職後は国民健康保険に入らないといけない
  • ・日本に住む人は国民健康保険への加入義務があり、入らないと罰則があることも
  • ・退職後は国民健康保険への切り替え手続きをするか、任意継続をする
  • ・退職後健康保険に入らない場合は、家族の扶養に入る必要がある
  • ・任意継続には被扶養者の認定があり、国民健康保険にはない

監修者:後藤祐介

キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!

正社員として働いている人には関係がないように見える国民健康保険ですが、退職後は切り替えの手続きをしなければなりません。もし退職後に健康保険に入らないとどうなるかを、このコラムでは解説します。退職後に行わなければならない手続きには期限が設けられていることあるので、後で忘れて困った事態にならないよう、国民健康保険の基本を学んでいきましょう。

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退職後に国民健康保険へ入らないとどうなる?

退職後に国民健康保険に入らない場合、どのようなリスクがあるのかを解説します。在職中は保険に関する手続きのすべてを会社が代行してくれていましたが、退職後は手続きや支払いを自分で行わなければなりません。

健康保険に入らないと病院で医療費が全額負担になる

退職後に国民健康保険へ入らない最大のリスクは、医療費が全額負担になることです。健康保険に加入していた場合、病院で診察や治療を受けても本来の医療費の3割を支払うだけで済みます。しかし、保険に入っていないと、かかった医療費のすべてを自分で負担しなければいけません。軽い風邪程度であれば、市販の薬を飲んだり休んだりするだけで治ることもあるでしょう。その反面、自力では治せない大きな病気やケガをしてしまった場合、多額の医療費がかかってしまいます。

健康保険に入らないことで罰則が課されたり督促が来たりすることも

国民健康保険に加入しないままでいると、国民健康保険法により10万円以下の過料(罰金)を科されることも。また、保険に加入しているにも関わらず保険料を支払わないままでいると、督促状が届いたり、本来保険料として支払うべき金額の5倍以下の過料を科されることがあります。

そもそも健康保険とは?

健康保険とは、主に会社勤めをしている人が加入する保険で、協会けんぽ(全国健康保険協会)、もしくは健康保険組合が保険者となって運営しています。しかし、会社勤めをしていない人は健康保険に入れないというわけではありません。ここでは、健康保険について詳しい解説をしていきます。

「健康保険」と「国民健康保険」は違うもの

国民が必ず入らなければいけない保険の種類には「健康保険」と「国民健康保険」があり、この2つはそれぞれ違うものです。
まず健康保険とは前述のとおり、協会けんぽ(全国健康保険協会)と健康保険組合が運営している保険です。協会けんぽは中小企業に、健康保険組合は大企業に多いのが特徴。後者は常時700人以上の従業員を有する企業が厚生労働省の許可を得て設立します。会社勤めの場合、保険料は月々の給与から会社側が天引きをするため、自身で納付手続きをする必要はありません。また、健康保険では社員が会社と折半する形で保険料を支払います。
一方、国民健康保険は市町村が保険者となって運営を行っており、個人事業主や農家、会社を退職した人などが加入する保険です。国民健康保険の場合は、保険料のすべてを自分で全額負担しなければなりません。

日本に住む人は国民健康保険に入らないといけない

日本に住む人は「国民皆保険制度」により、年齢を問わず国民健康保険に入らないといけない義務があります。日本に住んでいれば外国の人でも加入が必須で、市区町村で外国人登録を行ってから1年以上滞在予定があれば義務が発生。保険に加入しないままでいると、前項で述べたように罰則が科されたり督促が来たりする可能性があります。退職後は忘れずに保険の手続きを行いましょう。
保険の切り替えについてに詳しい解説は、「退職後は、国民健康保険へ切り替えを!」でも紹介しています。こちらもあわせてご覧ください。

退職後の健康保険手続きの選択肢

退職後の保険の手続きをどうするか、選択肢は3つあります。自分はどの手続きの方法をとるべきか考えてみましょう。

国民健康保険に切り替える

国民健康保険に切り替える場合は、自分が住んでいる市区町村の役所へ行き、健康保険の窓口で手続きします。保険料は自治体によって異なりますが、前年度の世帯加入人数と世帯年収を土台に算出されるのが基本です。手続きの際には以下の物が必要なので、忘れずに持っていきましょう。

・会社の健康保険から脱退した証明書(資格喪失証明書や扶養削除証明書など)
・本人確認ができるもの(運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど)
・マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード、通知カード)
・保険料口座振替用の通帳(キャッシュカードも可)
・印鑑

また、健康保険から国民健康保険への切り替えをする期限は14日間です。退職後は早めに手続きを行うようにしましょう。

任意継続被保険者制度を利用する

任意継続とは、退職後も会社の健康保険に加入し続けることができる制度です。任意継続できる最大期間は2年間で、次の再就職先の健康保険に入るまでは原則として脱退できません。任意継続を利用する条件は、健康保険の資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上保険に加入していること。手続きの期限は、退職の翌日から20日以内となります。任意継続では、在職中に会社と折半だった保険料は本人の全額負担になるので注意しましょう。

家族の扶養に入る

扶養家族となり、家族が入っている健康保険に加入するという方法もあります。扶養になるためには以下の条件があるので、確認してみましょう。

・被保険者の収入によって生計が維持されている
・自分の年収が130万円未満である
・被保険者が配偶者や親子、祖父母、兄弟など三親等内の家族であり自分と同居している

保険の切り替えについては、「退職後はどうする?健康保険の任意継続」でも紹介しているので、こちらもぜひご覧ください。

健康保険のほかにも退職後に必要な手続きはある

健康保険のほかにも、退職後に手続きを行わなければならない項目がいくつかあります。健康保険とあわせて準備をし、退職後すぐに手続きできるようにしておきましょう。

税金の支払い

退職後、働いていなくても税金の支払いは必要です。たとえば、所得税は退職後再就職までにアルバイトなどをしていれば発生します。また、住民税も支払いが必要な税金ですが、1月から5月までの間に退職をする場合は給与から税金が引かれます。しかし、6月から12月までの間に退職した場合は、自分で税金を納めなければいけません。

年金の切り替え

年金の切り替えも必要な手続きの1つです。退職後の転職先がまだ決まっていない場合、国民年金保険に入るか、健康保険と同じく家族の扶養に入るかを選ばなければいけません。年金保険料を支払わないと、将来もらえる年金の受給額が減ってしまいます。自分が住んでいる市区町村の役所で速やかに手続きを行いましょう。

雇用保険(失業保険)の手続き

雇用保険の手続きは、失業保険を受け取るのに必要な手続きです。退職した会社からおよそ10日前後で離職票が送られてくるので、受け取り次第ハローワークで手続きを行いましょう。失業保険は退職した次の日から1年の間に受給を終わらせる必要があるため、雇用保険の手続きも早めに行うようにしてください。
健康保険以外の手続きに関して、「失業したら早めに年金や保険の手続きを!失業手当の受給手順も解説」でも詳しく解説しています。こちらのコラムも参考にしてみてください。

退職後の社会保険に関するお悩みQ&A

会社を辞めれば、自ずとその企業の社会保険からも外れます。コラムで説明したとおり、社会保険に加入できなければ、国民健康保険や国民年金に加入しましょう。社会保険に関する疑問をQ&A方式でまとめました。

国民健康保険に加入しなくても大丈夫?

日本は「国民皆保険制度」のため、加入していないと罰則が発生します。
国民健康保険法のもとで罰せられますし、未加入の状態で医療機関を受診すれば10割(全額)自己負担となるためリスクは大きいでしょう。

社会保険とはなんですか?

健康保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の総称です。
社会保険料ってなぜ支払うの?その仕組みと内容」で解説しているように、社会保険は生活を守るために設けられた公的保険のこと。会社に属していて、一定の条件を満たす人が加入できます。
社会保険は、保険料を会社と折半できるのが特徴。例えば厚生年金は被保険者が支払う金額に会社が負担する金額を上乗せされるので、国民年金に比べて受け取れる額が高くなります。

国民健康保険に扶養の概念がないって本当?

本当です。
国民健康保険に扶養という考え方は存在しません。被扶養者が国民健康保険に加入すれば、それまで社会保険上で扶養に入っていた家族もそれぞれ国民健康保険に加入が必要。場合によっては社会保険より保険料が増えることも考えられます。

健康保険以外の税金などは退職したらどうなる?

再就職先が決まっていないなら年金を国民年金に切り替え、必要に応じて失業保険を申請しましょう。
退職した年内に再就職をしない場合は確定申告を行うのも忘れずに。退職後の税金や保険の手続きについては「仕事を辞めたらすることは?保険や税金など退職後の手続き方法」で確認してください。再就職まで期間が空いてしまうと、保険や税金の手続きが必要になるだけでなく、履歴に空白期間ができてしまいます。期間を開けずに再就職を目指すならハタラクティブにご相談ください!

退職後すぐに転職すれば保険の手続きが楽

退職後に空白期間を設けずすぐに転職すれば、健康保険の手続きが楽に行えます。以前の会社を退職しても、転職先で保険の手続きを行ってくれるからです。そのため、退職後に一から転職活動を始めるのではなく、在職中から求人情報を探し内定獲得後に退職するのが手続きも簡単に済みますし空白期間も生まれないのでベストなタイミングでしょう。

退職後は収入が途絶え、税金や健康保険料などの負担が大きくなってしまいます。早く再就職先を決めたいのに転職活動がうまくいかない、選考に落ち続けてしまうという方は、就職・転職活動支援サービスのハタラクティブを利用してみませんか?
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