退職金なしは違法?制度や老後の不安の解消法などについて解説!

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【このページのまとめ】

  • ・退職金なしは違法ではなく、制度を設けるかどうかは企業次第
  • ・退職金とは退職した労働者に支払われるお金で、退職手当や退職慰労金とも呼ばれる
  • ・退職金なしのメリットは、「給与が高額に設定されている」「減額の心配がない」など
  • ・制度があるのに退職金なしにされた場合は、労働センターや裁判所に相談する
  • ・退職金なしの会社に勤めている場合は貯金や私的年金などで備えるか、転職しよう

「退職金なしの会社は違法?」「老後は大丈夫?」と不安を抱いている方も多いのではないでしょうか?
退職金なしでも違法ではありません。退職金が支給されない場合は、老後の備えについて考える必要があります。
このコラムでは、退職金制度について解説。退職金の種類や、支給する会社の割合も紹介します。また、退職金なしのメリットや、もらえない場合の対処法もまとめました。
老後の生活が心配な方、ぜひご覧ください。

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退職金なしは違法じゃないの?

結論から言えば、退職金なしは違法ではありません。その理由は、法律で退職金の支払いが義務化されていないからです。
退職金は、労働者である従業員の退職後の生活を保障したり、長期勤続を促したり、長年の貢献を労ったりするためにあるものです。しかし、雇用する側からすれば退職金は負担であり、退職金なしにする会社も多数存在します。

退職金が支払われるのは、就業規則(退職金規程)や労働協約で退職金制度が定められている場合です。支給額などの具体的な内容も企業ごとに設定されていることから、一律の決まりはありません。

退職金なしの会社はどの程度あるの?

退職金なしの会社は、全体の4分の1程度となっています。
厚生労働省が発表している「平成30年就労条件総合調査」によると、全産業における退職金制度の導入率は77.8%という結果でした。

退職金制度を設けている会社の方が多数派であり、退職金なしの会社に勤める場合に不安を感じる方も多いでしょう。
退職金があった方が長く同じ会社で働く安心感は高いです。
今の時代は仕事を辞めても簡単に次の職場が見つかるとは限りませんし、現役を引退する場合には退職金が老後の大きな備えとなります。

参照元
厚生労働省
平成30年就労条件総合調査

退職金とはどんな制度?

退職金とは、労働者が退職する際に、雇用主などから支給される金銭のことで、「退職手当」「退職慰労金」とも呼ばれています。
退職金が支払われる制度の正式名称は「退職給付制度」ですが、「退職金制度」と呼ばれることが多いです。

定年退職するときだけ支払われると思っている方も少なくないようですが、会社から解雇されたときや自己都合の退職のとき、労働者が死亡したときなども支給の対象になっています。
また、退職金は金銭で支払われるのが一般的ではありますが、土地や不動産などの現物を退職金の代わりに支給することも可能です。

退職金は、江戸時代に奉公人の年季明けに、独立の手助けにと「のれん」を支給したのが始まりだとされていて、その後に「のれん代」という独立援助賃金へと変化していき、金銭で支給されるようになったといわれています。

退職金の主な5つの種類

退職金には、「退職一時金」「退職年金制度」「確定拠出年金(401k)」「確定給付企業年金(DB)」「中小企業退職金共済」などいろいろな種類があります。
退職金を大別すると、退職時に一括で支給される「退職一時金」と、一定の金額を年金として定期的に支給する「企業年金」に分けることができ、現在最も普及しているのが「退職一時金」です。

以下に、各退職金の詳細を記載します。

1.退職一時金

退職一時金は、退職時に一括して支払われる一般的な退職金制度です。一時金であるため、税金が軽減される税制優遇が設けられている分、より多くの金銭を受け取ることができます。

2.退職年金制度

退職年金制度は一時金とは異なり、一定期間もしくは生涯にわたって分割で支給される制度です。

3.確定拠出年金(401k)

確定拠出年金は、アメリカの退職金制度を基にしてつくられました。毎月の負担額を決定して、自ら選択した基金に運用を任せます。
特徴的なのは、選んだ基金によって資産の増額や減額がある点です。

4.確定給付企業年金(DB)

確定給付企業年金は、労働者に支給される金額があらかじめ決まっています。
企業側に運用責任があるため、運用の結果が悪い場合は、不足した分を企業が負担する仕組みとなっていて、近年普及が進んでいる制度です。

5.中小企業退職金共済

中小企業退職金共済は、中小企業者の相互共済と国からの援助によって設定されていて、退職時に中小企業退職金共済事業本部から直接支給されます。

自分の都合で退職したときに、退職金がもらえるかについて知りたい方は、退職金の計算方法なども書かれているコラム「自己都合で退職金はもらえる?計算方法や注意点を解説!」をチェックしてみてください。
また、入社してからどのくらいで退職金が発生するか知りたい方は、退職金の制度について詳しく紹介しているコラム「退職金はいつから発生する?基礎知識や計算方法も解説!」がおすすめです。

退職金なしの3つのメリット

退職金なしだからといって、必ずしも悪いことばかりではありません。以下に退職金なしの企業で働くメリットを3点紹介します。

1.給与が高額な傾向にある

退職金制度を設けている会社では、それを支払うために給与や賞与を低く抑え、退職金の支給に備えています。退職金制度がなければその必要がないため、給与も賞与も高額になりがちです。

2.キャリアアップしたい方に向いている

最終的に勤務する会社には退職金制度があった方がよいと思いますが、キャリアアップが目的でどんどん転職を続けている場合は、毎月の給与も賞与も高い方が好ましいでしょう。
独立を目指している方も、起業資金を貯めやすくなります。

3.退職金カットや減額の心配がない

はじめから退職金がなければ、経営不振などにより退職金がなくなることや、減額される心配をする必要がありません。
たとえ会社が倒産しても、退職金制度がない方がショックは少なくて済むこともメリットです。

中小企業の退職金の有無について知りたい方は、大企業との退職金の比較も書かれているコラム「中小企業の退職金の平均はいくら?制度の仕組みも解説!」をチェックしてみてください。
また、契約社員でも退職金が出るか気になっている方は、正社員との違いなども紹介しているコラム「契約社員でも退職金は支払われる?正規雇用との違いとは」がおすすめです。

制度があるのに退職金なしの場合の3つの対処法

ここでは、退職金制度を設けているのに退職金が支払われなかった場合の対処法を紹介します。
はじめから退職金制度を設けていない場合は退職金が支給されなくて当然ですが、就業規則や労働協約で退職金制度が定められている場合は、労働者の権利としてしっかり主張してください。

1.会社へ相談する

退職金が支払われない場合は、まずは会社に相談しましょう。
支給されない理由をきちんと聞いて、今後の方向を話し合ってください。

2.労働センターに相談する

会社に相談しても問題が解決しない場合は、労働センターに相談してください。
センターの職員に間に入ってもらうことで、交渉がスムーズに進む可能性が高まります。

3.裁判所に支払い催促申立書を提出する

交渉が決裂になった場合は、簡易裁判所に支払督促申立書を提出して、裁判所より退職金の支払い命令を出してもらいましょう。
なお、退職金には退職後5年の時効があるため、手続きはできるだけ早めに行うことをおすすめします。

自分が今仕事を辞めたらどのくらい退職金が出るのか知りたい方は、現状の退職金の額を調べる方法が記載されているコラム「退職金の相場はいくら?確認する方法は?」をチェックしてみてください。
また、勤続年数でどの程度退職金が変わるのかについて知りたい方は、「勤続年数で退職金の額は変わる?」のコラムがおすすめです。

退職金なしの場合の老後へ向けた4つの対策

退職金制度がない会社で働く場合は、早めに対策しておくことが必要です。
以下に、退職金が支給されない代わりにしておくべき老後の対策を4つ紹介します。

1.計画的に貯金をする

老後に必要になる資金を早い段階でシミュレーションして、計画的に貯蓄を積み重ねてください。
基本的なことではありますが、これが最も現実的な備えです。

2.保険に加入する

掛け捨て型ではなく、貯蓄を増やせる積立型の保険に加入しましょう。保険会社はたくさんあって、保険の種類も豊富にあるので、保険相談サービスやファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談して、自分に合った保険を見つけることがポイントです。

3.私的年金を活用する

会社員であれば公的年金に加入していますが、個人型確定拠出年金や国民年金基金などの私的年金を活用すれば、老後により多くの年金を得ることができます。

4.転職する

現在勤務している会社に年金制度がないことが分かった時点で転職するのも、老後に備える対策の一つです。退職金がある会社に転職して勤続すれば、退職金を受け取ることができます。
転職先を探す際は、企業がどの退職金制度を採用しているのかを確認しましょう。

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