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退職金なし!これって普通?

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【このページのまとめ】

  • ・そもそも退職金とは、退職した労働者に対して支払われるお金のこと
    ・退職金にもいろいろ種類があるが、非課税の一時退職金がメジャー
    ・退職金制度は、法律で義務付けられていないため、制度を設けるか設けないかは企業次第
    ・制度を設けているにも関わらず支払いが行われなければ、仲介を挟んで早急に対処すべき

「退職金が出なかった」そんなケースには、もともと退職金制度を設けていなかった、設けていたにも関わらず企業側が支払わない、という2つが考えられます。
夢ができたり、転職を希望したりで会社を辞めることになったら、まずは退職金について頭に入れておきましょう。

◆退職金とは

退職金とは、退職した労働者に対して支給されるお金のこと。退職手当や退職慰労金とも言われます。
ルーツは江戸時代にまで遡ります。奉公人の年季明けに、独立の手助けに「のれん」を支給したのが始まり。
現物で支給していた「のれん」がやがて「のれん代」という独立援助資金に、最終的には長年の奉公への報奨慰労のお金へと変わっていったと言われています。

◆退職金の種類

一口に退職金と言っても、いろいろな種類があります。

【退職一時金】

退職時に一括して退職金が支払われる制度です。
一時金の場合、税金が大きく軽減される税制優遇が設けられていますので、より多くの退職金を得られます。

【退職年金制度】

退職後、一定期間又は生涯にわたって一定の金額を年金として支払われる制度です。
一括で支払われる一時退職金と異なり、分割で支払われます。

【確定拠出年金(401k)】

アメリカの制度を基に作られた制度です。
毎月の負担額を決め、自ら選択した基金に運用をまかせるタイプ。選択した基金によって、資産の増額や減額も有ります。

【確定給付企業年金(DB)】

従業員が受け取る給付額があらかじめ決まっている制度です。
運用の責任は企業側にあり、運用結果が悪い場合は企業が不足分を穴埋めする仕組み。
近年、最も普及している制度です。

【中小企業退職金共済】

中小企業者の相互共済と国からの援助によって設定される制度です。
退職するとき、中退共から直接退職金が支払われます。


退職金には、以上の種類があります。多くの場合、まずは一時退職金について把握しておけばいいでしょう。
退職金が出ると謳っている企業にお勤めであれば、退職制度は後々自分に関わってくる大切な事柄です。お勤め先の会社が、どのタイプに対応しているのか雇用期間中にぜひチェックしてみてください。

◆退職金がない会社もある

退職したからと言って、退職金が出るとは限りません。なぜ出ないのでしょうか?その前に、まず何のために退職金が出るのか、目的から見てみましょう。

【退職金の意義】

・退職後の生活を保障するため
・企業の慣習
・独立資金するため
・長年の貢献を労うため
・社員の長期勤続を促進するため

以上のような目的があると考えられています。
ただ、さきほども言った通り残念ながら「退職=退職金が出る」とは限りません。なぜなら、法律上必ず支払わなければならないという決まりがないためです。

では、どのような場合だと退職金が発生するのでしょうか?
労働基準法89条では、「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」を記載する必要があると決められています。
(常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成することを義務付けられている)
(参照元:労働基準法 第三章第八九条三ノ二 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049#C
したがって、退職金が支給されるのは、労働契約書や雇用契約書などに支給額または支給条件が明確に定められていて、給付に該当すると認められる場合に限ります。

ただし、労働契約において明確な定めがない場合でも退職金請求が認められることがあります。

(1)退職金の支払いが一定の範囲において、長期間反復継続して行われている
(2)労使(労働者と使用者・企業側)双方が、明確に慣行によることを排除していない
(3)退職金の支払いが労使双方の遵法精神に支えられている

上記3つを満たしていれば、使用者に退職金の支払いの義務を求めることが可能です。

◆どのくらいの会社が退職金制度を設けているの?

せっかく長く勤めるのであれば、今までのがんばりが給与面に反映されるとうれしいものです。出るのと出ないとでは、モチベーションも大違い。
退職後、次の会社がすぐに見つかるとも限りません。退職金が出れば、転職先が決まるまでの期間ゆとりを持って過ごすことができます。

では、どれだけの企業が退職金制度を設けているのでしょうか?
中央労働委員会の調査によると、集計217社の91.7%が退職一時金の制度を設けているとのこと。ほとんどの会社が退職金制度を設けているようです。
(参照元:中央労働委員会「平成27年賃金事情等総合調査(確報)」http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/15/dl/index3-07.pdf
「退職金の意義」でも紹介した通り、企業側は、優秀な人材の確保と定着のために退職金制度を取り入れています。
しかし、不況のあおりや成果主義(年功重視ではなく、スキル・業績重視)になっていることから、取り入れていないという会社も少なくないのが現状です。

◆退職金制度があるのに出ない場合

もともと支払いの義務はないものの、労働契約書に退職金制度を設けてしまえば、支払いの義務が生じます。
「辞めた身だしお金の話はしづらい…」と泣き寝入りするのはもったいない!制度を設けている以上、もらうのは労働者の当然の権利です。対処法について詳しくご紹介します。

【方法1】会社へ相談

まずは会社に支払いの交渉を持ちかけてみましょう。
支払わない理由があるのであればしっかりヒアリングしておきます。

【方法2】交渉・労働センターに相談する

支給に応じてもらえない場合には、労働センターに相談をして間に入ってもらうと良いでしょう。方法1でヒアリングした内容は、センターの職員さんに共有します。

【方法3】簡易裁判所に支払い催促申立書を提出する

労働センターに仲介してもらっても会社が退職金を支払わない場合は、簡易裁判所に支払督促申立書を提出。裁判所から退職金の支払命令を出してもらいます。

注意しなくてはならないのは、退職金の時効は退職後5年だということ。未払いのままだったなんて悲しい結果を招かないよう、手続きの必要がある場合は退職後早急に対処しましょう。
(参照元:厚生労働省 東京労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/roudousaiken2.html

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