契約社員でも退職金は支払われる？正規雇用との違いとは

非正規雇用である契約社員が退職するとき、正社員のように退職金を受け取ることはできるのでしょうか。
当コラムでは、正社員と契約社員の違いについて解説。
それぞれのメリットも紹介しているので、雇用形態についてお悩みの方の参考になれば幸いです。

契約社員は退職金を貰える？

まず、退職金制度の内容を確認しておきましょう。

退職金とは、会社を退職するときに貰えるお金のことで、勤続年数に対して金額が変動するパターンが代表的。
多くの企業で採用されていることから「貰えるのが当たり前」と捉える人もいるようですが、退職金の設置や支払いについては法律で定められていません。
ボーナスと同様に、退職金制度の有無や金額は会社の裁量に任せられているため、企業によっては正社員として勤めていても退職金が出ない…ということも。

また、正社員に対して退職金を用意している企業でも、契約社員には用意がないケースも見受けられます。

しかし、「正社員向けの就業規則を契約社員にも適用している」「そもそも契約社員向けの就業規則がない」など、就業規則の内容によっては支払われる可能性もあるため、貰えるか気になったら規則を確認すると良いでしょう。

正社員と契約社員の違い

退職金以外にも、正社員と契約社員の違いはあるのでしょうか。
それぞれの特徴は以下のとおりです。

正社員

・終身雇用が基本
・雇用期間を定めずにフルタイムで働く
・年齢とともに給与が上がることが多い
・解雇されにくい
・職歴になるので転職先を探しやすい
・社会的信頼度が高くなる

契約社員

・雇用期間があらかじめ決められている
・昇給や昇格するチャンスが少ない
・ボーナスや退職金が適用されないことが多い
・転勤や異動の対象にならない
・ライフスタイルに合わせた働き方ができる
・雇用が不安定

あくまでも一例ですが、仕事量や責任の大きさから正社員のほうが賃金が高いことが多いようです。
また、福利厚生が手厚かったり雇用が安定していたりする点も、正社員のほうが勝っていると言えるでしょう。
近年では転勤を伴わない「地域限定社員」という制度を取り入れる企業もあるため、契約社員と正社員で悩んだら正社員として就職したほうが、得られるメリットは大きくなります。

契約期間の途中で辞められる？

前項で、契約社員は「雇用期間があらかじめ決められている」と紹介しましたが、契約期間の途中で会社を辞めることはできるのでしょうか。

契約社員として採用された場合は、原則として決められた契約期間は全うしなければなりません。
これは、雇用期間を特別に定めた雇用契約を結んでいるのが原因。
民法の規定に従って、労働者と会社の双方が雇用期間を全うする義務が発生するのが理由です。

そのため、労働者側の病気や家庭の都合による転居といった特別な事情、会社が急激な経営悪化によって事業継続が不可能になったときなどを除いて、契約期間中に退職することは認められないのが一般的。
転職などを理由とした契約期間中の退職は難しいようです。

しかし、どうしても転職したい場合は、会社の判断次第では退職を認めてもらえることも。
退職を希望する理由などを、誠意を持って相談することがポイントになるでしょう。

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契約社員の退職金に関する疑問Q＆A

契約社員として活躍する方に向け、退職金に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

契約社員で退職金をもらうには？

どうしても退職金がほしい場合は、就業規則・労働条件などをよく確認したうえで契約しましょう。しかし、退職金は契約社員に支給する企業は少ないうえ、法律で支払うことが定められているものではないため、雇用形態を問わず「絶対にもらえる」ものではありません。そのほか契約社員が退職にあたって注意したい点を「契約社員が退職前に知っておきたいこと」で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

退職金の仕組みを教えてください。

退職金の給付方法は「退職一時金」と「企業年金」の2種類が基本です。主に「基本給連動型」「ポイント制」「定額制」「別テーブル制」など4種類の算出方法があり、どれを採用しているかは企業によって異なります。それぞれの退職金算出方法については「退職金はいつから発生する？基礎知識や計算方法も解説！」で解説していますので、ご一読ください。

正社員の場合の退職金がいくらか調べる方法は？

正社員の退職金は、就業規則の「退職金規定」欄に記載されています。勤続年数や導入している算出方法などによって正確な退職金の金額は変わりますが、大まかな計算はできるでしょう。「退職金はいくら貰える？額や種類、計算法などを解説」で中小企業を対象とした平均退職金額を記載していますので、ご覧ください。

退職金には税金がかかる？

退職金にも、「所得税」「住民税」「復興特別所得税」がかかります。課税額・手取り額などの計算方法は「退職金にも税金はかかる！計算方法と注意点のまとめ」で例を挙げていますので、ご活用ください。退職金を得るなら正社員がおすすめです。契約社員から正社員を目指すなら、ハタラクティブにお任せください。じっくりヒアリングを行い希望に合う企業をご紹介します。