契約社員が円満に退職するためには?タイミング・コツ・転職時の注意点

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この記事のまとめ

  • 契約社員が退職するときは契約期間満了後に更新をしないことが基本
  • 契約期間中の退職には、やむを得ない事情や企業側の同意が必要
  • 契約社員が契約期間中に退職する場合、損害賠償請求を受ける可能性がある
  • 契約社員は、退職金を受け取れる可能性が低い
  • 契約期間満了前に転職活動を始めるとブランクが生じず収入の不安も減る

契約社員にとって、悩みがちなのが退職のタイミングについて解説します。「できる限り円満に退職し、転職のチャンスをつかみたい」と思っている方に向けて、必要な情報をまとめました。契約期間中の退職となる場合は、退職時に必要な「やむを得ない事情」についても、頭に入れておきましょう。契約社員で転職を考えている人は、ぜひ読んでみてください。

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契約社員の退職のタイミング

契約社員はあらかじめ契約期間が設定されており、契約更新をしないことにより退職が可能です。そのため、契約社員の退職のタイミングとして最も一般的なのは、「契約期間満了時」でしょう。
正社員と異なり非正規雇用のため、気軽に退職できると考えてはいけません。期間を定めた雇用契約を締結しているので、原則として契約期間内に退職はできない、と捉えてください。
契約社員の退職に関する基礎知識については、「契約社員の雇用期間は?無期雇用のルールや正社員との違いを解説」でも解説しています。併せてご覧ください。

契約社員とは

契約社員とは、上記で触れたように「期間を限定して雇用される社員」のこと。契約更新をすることで長期的に働くことは可能ですが、正社員は無期雇用なので、雇用期間の定めがある点が異なります。また、契約社員は勤務先に直接雇用されるので、派遣会社に雇用されて働く派遣社員とも異なります。詳しくは「契約社員と正社員の違いとは?登用制度や無期転換についても解説」をご覧ください。
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契約期間中に退職したいときは?

前述のとおり、契約社員が退職する場合は契約期間満了か契約更新をしないことが原則です。基本的には、契約期間中の退職は認められません。契約社員は「この期間はうちの会社で働き続けてくださいね」という条件に合意をしたうえで働くものです。もし契約期間中に退職をした場合、合意した条件に違反したということになるため、会社から損害賠償請求されるリスクもゼロではありません。
ただし、以下の3つの条件のいずれかを満たしているようであれば契約期間中でも退職が認められる可能性は高いといえます。

やむを得ない事情がある場合

「病気や怪我で働けなくなった」「家族の介護が必要になった」「ハラスメントがあり社内規則に違反する行為が目立つ」などの理由がある場合は契約期間中に退職することが可能です。これらの事情を抱えて契約期間中に退職を希望する契約社員に対して、会社側が無理に引き留めることはできません。なにをもって「やむを得ない理由」とするかは会社によって異なるため、条件を確認した上で退職の相談をしましょう。

契約期間中のやむを得ない事情による退職に必要な書類

やむを得ない事情により退職が可能な場合は、その事情が確認できる書類などが必要なこともあります。

1.本人の病気や怪我により働けなくなった場合
この場合は診断書などが必要になる可能性があります。もし復職できる状態であれば「休職」という選択肢をとることもできますが、その期間や復職の意思については会社に相談しましょう。

2.家族の介護が必要で働けなくなった場合
この場合は家族介護の証明書などの提出を求められる場合があります。本人の病気や怪我での退職よりも少し長い期間を要する可能性が高いでしょう。

3.職場でハラスメントがあった
ほとんどの会社にはハラスメント関連のガイドブックや規定が保管されているはずです。まずはその規定によりどの程度該当しているか確認し、人事や専門窓口に相談をしましょう。ハラスメント系の相談は感情に左右されてうまく伝えられないこともあるので、冷静に規定を確認することがおすすめです。

会社側が退職を認めている場合

やむを得ない事情がない場合でも、会社側が認めていれば退職は可能です。「ほかの仕事をしたくなった」「転職先が決まった」など、労働者側だけの言い分では契約期間中の退職は難しいのが一般的。しかし、会社の状況や考え方、また退職に至るまでの関係性などによっては、円満退社できる可能性もあるでしょう。労働者と会社の双方が契約期間内の退職に合意していれば、契約期間満了を待たずに退職できる可能性はあります。

1年以上の契約期間のうち1年以上勤務している場合

契約期間が1年以上あり、勤続年数がすでに1年以上経過している場合、労働基準法によって退職の権利が認められます。正社員と同様に自己都合による退職も受理されやすいでしょう。たとえば、3年の契約期間中、1年以上働いている状態であれば、いつ退職の意思を伝えても良いということです。就業規則に則った形で、退職の手続きを進めてください。まずは上司に退職の意思を伝え、指示に従って手続きを踏むようにしましょう。

いずれにしても契約期間中に退職を考えている人は、誠意を持って会社に伝えることが大切だといえます。メールや電話はできるだけ避け、直接伝えるのが基本です。社会人としてのマナーを守り、就業規則をしっかりと確認したうえで退職に向けて動きましょう。
退職の段取りやマナーについては、「退職までの流れと手続きを解説!上司にはいつ伝える?転職活動はいつ行う?」でご確認いただけます。

契約期間中の退職リスク

契約社員が契約期間中に退職する場合、契約違反となります。企業側との話し合いが円満に進めば良いのですが、残念ながらそうはならないケースもあるはず。このような場合は契約違反となり、企業側には、契約社員に対して損害賠償請求できる権利が発生します。実際に企業が損害賠償請求を行うためには、さまざまな条件を満たす必要があり、決して簡単ではありません。とはいえ、契約社員側としては、こうしたリスクについても頭に入れておきましょう。

契約社員が退職時にもらえるお金

契約社員が退職時にもらえるお金

  • 失業保険
  • 満了金
  • 退職金

契約社員が退職をした場合、制度を活用することによって手当などのお金がもらえることがあります。一定期間働かないともらえないお金もあるので、退職を考える前にまずチェックしておきましょう。

失業保険

契約社員であっても、雇用保険に加入し、一定の条件さえ満たしていれば、退職後は失業保険を受給できます。失業保険をいつから受給できるのかは、退職の理由が自身の都合なのか、会社側の都合なのかによって異なります。契約満了時に、会社側の都合で契約更新ができなかった場合、特定理由離職者として、素早く給付を受けられるでしょう。
失業保険を受けるためには、「退職する日以前の1年間で、雇用保険に加入していた期間が通算して6カ月以上ある」という条件を満たす必要があります。退職前に、自身の状況について確認しておきましょう。
退職理由が自己都合退職か会社都合退職かによって、受け取れる条件が異なります。失業保険について詳しくは、「失業保険の受け取り方のステップとは?支給額のルールと注意点も紹介」のコラムがおすすめです。

満了金

会社によって、契約社員が契約期間を満了した時に「満了金」という退職金に似たお金が支払われる場合もあります。この制度を設けているのはほとんどが大手企業ですが、なかには「3年の契約期間を満了したら、卒業支援金として100万円の満了金がもらえる」といった会社も。もし働いている会社に満了金の制度があるようなら、すぐに退職をする前に契約期間満了まで頑張ってみることも検討した方が良いでしょう。

退職金

正規雇用者とは違い、有期雇用の契約社員の場合、退職金は出ないことが多いようです。厚生労働省が発表する「令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)結果の概況(p.41)」によると、正社員同様職務型の有期契約労働者を雇用している事業所のうち、契約社員を対象にした退職金制度を用意しているのは、全体の9.8%。10社中9社は、退職金制度がないことが分かります。ただし、企業によっては、契約満了者を対象にした「満了金制度」を設けている可能性も。就業規則で確認してみましょう。
とはいえ、退職金や満了金を当てにし過ぎるのは危険です。金銭面においても、計画的に退職準備を進めていく必要があるでしょう。契約社員の退職金については、「契約社員でも退職金は支払われる?正社員との違いと働く際の留意点も紹介」のコラムでも解説しています。退職前にはチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)

契約社員が円満に退職するために気をつけたいこと

契約社員が円満に退職するために気をつけたいこと

  • 契約満了時以外は退職届が必要
  • 就業規則をチェックする
  • 退職の相談は早めにする

契約社員といえども、トラブルなく円満に退職したいもの。もちろん、契約期間満了時に退職をするのが最もスムーズですが、やむを得ない事情で期間中の退職をする場合は慎重に進めましょう。円満に退職をするために準備しておきたいことや、スムーズに手続きをするためのステップをご紹介します。

1.契約満了時以外は退職届が必要

契約社員が仕事を辞める際に、退職届を求められるかどうかは、タイミングによって異なります。
契約期間満了時に契約更新をせず仕事を辞める場合は、退職届は必要ありません。ただし、「契約満了のタイミングで会社側から退職を勧められた」といった場合、退職届けに「会社都合による退職である」旨を、分かるように記載しましょう。契約途中で辞める場合には、退職届を作成し、会社側に提出する必要があります。この場合、個人都合であることが一般的です。退職の理由については、「自己都合のため」と記載します。

2.就業規則をチェックする

自分の感覚であれこれ進めてしまうと、後々トラブルに発展する場合もあります。退職の相談を持ちかける前に就業規則を確認しておきましょう。確認すべきポイントは以下です。

  • ・満了金の有無(ある場合は条件を確認)
  • ・退職を伝える場合は何日前までの申告が義務付けられているか
  • ・契約社員が契約期間中に退職ができる条件

3.退職の相談は早めにする

契約社員に限ったことではありませんが、退職をするときは職場に迷惑がかからないように早めの相談をすることがマナーとされています。急な相談をされても、今抱えている仕事をカバーしきれないからです。退職に関する申告の規定は会社によって異なりますが、厚生労働省のガイドラインによると、退職希望日の30日前から相談をしておくことが望ましいとされています。

参照元
厚生労働省
知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~

契約期間中の退職が認められなかったらどうする?

もし契約期間中の退職が認められなかった場合、無断欠勤したり退職代行業者を使って無理やり辞める手続きをしたりする行為は避けましょう。もしこのような対応をとってしまった場合、会社から損害賠償請求される可能性も少なくありません。入社にあたって条件に合意したわけですから、もし認められなかった場合でも最後まで誠意ある対応をしましょう。
また、契約期間満了までにやっておきたいことの一つが転職活動です。満了までに1年程度あるようなら、綿密にスケジュールを組んで転職活動に挑めます。特に契約社員から正社員への転職を目指す場合、今よりもキャリアアップすることがほとんどです。キャリアアップ転職の場合は、狙いたい企業に関する業界分析や面接対策が必要なため、契約満了までの期間を活用すると良いでしょう。

円満退職して転職活動を成功させよう

理想的な退職の仕方は、契約期間満了を迎え更新をしないこと。就業規則に則ったうえで退職すると、トラブルも避けられるでしょう。企業と労働者の双方が納得できる形で気持ち良く退職すれば、転職活動にも集中できるといえます。
転職活動をスタートするタイミングは、契約期間満了前がおすすめ。収入が途絶える不安もなく、ブランクも生じずに済むというメリットがあるためです。履歴書の空白期間はデメリット要素が大きいため、空白期間を作らないよう転職活動をはじめてください。自身の契約満了日を踏まえたうえで、余裕を持って転職活動をスタートさせると良いでしょう。

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契約社員の退職に関するFAQ

契約社員の退職に関してよくある質問をまとめています。契約期間中の退職や契約更新について疑問のある方はぜひ参考にしてください。

会社から「契約更新してほしい」と頼まれたらどうする?

契約期間が満了している場合は断ることが可能です。ただし、円満に退職できるように断り方には気をつけましょう。「契約更新してほしい」と言ってくれていることはとてもありがたいことに変わりありません。そう思ってくれていることに感謝しつつ、「将来的にやりたいことがある」などポジティブな断り方をすると良いでしょう。

契約期間中に退職するために有効的な理由は?

本来は契約期間中の退職が認められませんが、家族の介護や本人の病気などのやむを得ない理由があれば退職できる可能性はあります。ただし、これには事実確認が必要です。虚偽の理由を述べてもバレるリスクが高いので、辞めたい本当の理由を相談ベースで持ちかけると良いでしょう。

パートの場合でも契約期間中の退職は認められない?

パートも契約社員と同じく、原則として契約期間中に理由もなく退職をすることは認められません。有期雇用契約の条件のもと労働しているため、契約社員と同様の扱いになります。ただし、パートの場合は退職後に被る損益が少ないことが考えられるため、契約社員よりも退職の際に「辞めさせてもらえない」といったことに発展することが少ないようです。

契約満了・更新時以外に退職する最適なタイミングはある?

繁忙期は避けた方が良いとされています。また、人手不足で業務量が多い時期も避けた方が良いでしょう。タイミングが悪い時期に退職を申し出たことで叱責され、余計に退職がしづらくなったという場合も少なくありません。病気や家族の介護などのやむを得ない理由がない限り、繁忙期が過ぎてから退職を検討した方が良いでしょう。

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