契約社員が円満に退職するためには？タイミング・コツ・転職時の注意点

契約社員にとって、悩みがちなのが退職のタイミングについて解説します。「できる限り円満に退職し、転職のチャンスをつかみたい」と思っている方に向けて、必要な情報をまとめました。契約期間中の退職となる場合は、退職時に必要な「やむを得ない事情」についても、頭に入れておきましょう。契約社員で転職を考えている人は、ぜひ読んでみてください。

契約社員の退職のタイミング

契約社員はあらかじめ契約期間が設定されており、契約期間満了後に更新しないことにより退職が可能です。そのため、契約社員の退職のタイミングとして最も一般的なのは、「契約満了時」でしょう。
正社員と異なり非正規雇用のため、気軽に退職できると考えてはいけません。期間を定めた雇用契約を締結しているので、原則として契約期間内に退職はできない、と捉えてください。
契約社員の退職に関する基礎知識については、「契約社員が退職前に知っておきたいこと」でも解説しています。併せてご覧ください。

契約社員とは
契約社員とは、上記で触れたように「期間を限定して雇用される社員」のこと。正社員は無期雇用なので、雇用期間の定めがある点が異なります。また、契約社員は勤務先に直接雇用されるので、派遣会社に雇用されて働く派遣社員とも異なります。詳しくは「契約社員と正社員の違いとは？登用制度や無期転換についても解説」をご覧ください。

契約期間中に退職したいときは？

前述のとおり、契約社員が退職する場合は契約期間満了か契約を更新しないことが原則です。基本的には、契約期間中の退職は認められません。契約期間中に退職したい場合には、以下の3つの条件のいずれかを満たしている必要があります。

やむを得ない事情がある場合

「病気や怪我で働けなくなった」「家族の介護が必要になった」「ハラスメントがあり社内規則に違反する行為が目立つ」などが該当します。これらの事情を抱えた契約社員に対して、会社側が無理に引き留めることはできません。なにを「やむを得ない理由」とするかは会社によって異なるため、必要に応じて確認しておきましょう。

会社側が退職を認めている場合

やむを得ない事情がない場合でも、会社側が認めていれば退職は可能です。
「ほかの仕事をしたくなった」「転職先が決まった」など、労働者側だけの言い分では契約期間中の退職は難しいのが一般的。しかし、会社の状況や考え方、また退職に至るまでの関係性などによっては、円満退社できる可能性もあるでしょう。労働者と会社の双方が契約期間内の退職に合意していれば、契約満了を待たずに退職できる可能性はあります。

1年以上の契約期間のうち1年以上勤務している場合

契約期間が1年以上あり、勤続年数がすでに1年以上経過している場合、労働基準法によって退職の権利が認められます。正社員と同様に自己都合による退職も受理されやすいでしょう。
たとえば、3年の契約期間中、1年以上働いている状態であれば、いつ退職の意思を伝えても良いということです。就業規則に則った形で、退職の手続きを進めてください。
まずは上司に退職の意思を伝え、指示に従って手続きを踏むようにしましょう。

いずれにしても契約期間中に退職を考えている人は、誠意を持って会社に伝えることが大切だといえます。メールや電話はできるだけ避け、直接伝えるのが基本です。
社会人としてのマナーを守り、就業規則をしっかりと確認したうえで退職に向けて動きましょう。
退職の段取りやマナーについては、「退職までの流れと手続きを解説！円満退職を目指そう」でご確認いただけます。

契約期間中の退職リスク

契約社員が契約期間中に退職する場合、契約違反となります。企業側との話し合いが円満に進めば良いのですが、残念ながらそうはならないケースもあるはず。このような場合は契約違反となり、企業側には、契約社員に対して損害賠償請求できる権利が発生します。
実際に企業が損害賠償請求を行うためには、さまざまな条件を満たす必要があり、決して簡単ではありません。とはいえ、契約社員側としては、こうしたリスクについても頭に入れておきましょう。

契約社員の退職にまつわる3つの注意点

契約社員の退職に際して、退職届や退職金について正社員と異なる点があります。あらかじめ確認しておき、スムーズな退職・転職を叶えましょう。

1.契約満了時以外は退職届が必要

契約社員が仕事を辞める際に、退職届を求められるかどうかは、タイミングによって異なります。
契約満了によって仕事を辞める場合は、退職届は必要ありません。ただし、「契約満了のタイミングで会社側から退職を勧められた」といった場合、退職届けに「会社都合による退職である」旨を、分かるように記載しましょう。
契約途中で辞める場合には、退職届を作成し、会社側に提出する必要があります。この場合、個人都合であるケースが一般的です。退職の理由については、「自己都合のため」と記載します。

2.退職金は出ないことが多い

正規雇用者とは違い、有期雇用の契約社員の場合、退職金は出ないケースが多いようです。
厚生労働省が発表する「令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）結果の概況（p.41）」によると、正社員同様職務型の有期契約労働者を雇用している事業所のうち、契約社員を対象にした退職金制度を用意しているのは、全体の9.8％。10社中9社は、退職金制度がないことが分かります。
ただし、企業によっては、契約満了者を対象にした「満了金制度」を設けている可能性も。就業規則で確認してみましょう。
とはいえ、退職金や満了金を当てにし過ぎるのは危険です。金銭面においても、計画的に退職準備を進めていく必要があるでしょう。契約社員の退職金については、「契約社員でも退職金は支払われる？正社員との違いと働く際の留意点も紹介」のコラムでも解説しています。退職前にはチェックしてみてください。

参考元
厚生労働省
令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）

3.雇用保険に加入していれば失業保険は受けられる

契約社員であっても、雇用保険に加入し、一定の条件さえ満たしていれば、退職後は失業保険を受給できます。
失業保険をいつから受給できるのかは、退職の理由が自身の都合なのか、会社側の都合なのかによって違ってきます。契約満了時に、会社側の都合で契約更新ができなかった場合、特定理由離職者として、素早く給付を受けられるでしょう。
失業保険を受けるためには、「退職する日以前の1年間で、雇用保険に加入していた期間が通算して6カ月以上ある」という条件を満たす必要があります。退職前に、自身の状況について確認しておきましょう。失業保険について詳しくは、「失業保険の受け取り方のステップとは？支給額のルールと注意点も紹介」のコラムがおすすめです。

円満退職して転職活動を成功させよう

理想的な退職の仕方は、契約期間満了を迎え更新をしないこと。就業規則に則ったうえで退職すると、トラブルも避けられるでしょう。
企業と労働者の双方が納得できる形で気持ち良く退職すれば、転職活動にも集中できるといえます。

転職活動をスタートするタイミングは、契約期間満了前がおすすめ。収入が途絶える不安もなく、ブランクも生じずに済むというメリットがあるためです。
履歴書の空白期間はデメリット要素が大きいため、空白期間を作らないよう転職活動をはじめてください。
自身の契約満了日を踏まえたうえで、余裕を持って転職活動をスタートさせると良いでしょう。

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