契約社員は雇用期間に定めがある！無期雇用のルールや正社員との違いを解説

 

「期間の定めがある契約社員は雇用が不安定？」と疑問に思っている方もいるでしょう。契約社員のなかには、無期契約社員という働き方があります。このコラムでは、契約社員の雇用転換や転換後の労働条件について解説。ほかにも、契約社員のメリット・デメリットも紹介しますので、契約社員として勤務を検討している方は、ぜひご一読ください。

契約社員とは？

契約社員とは、会社との契約に期限がある有期雇用の非正規社員です。契約社員は有期雇用契約を結び働きます。契約期間の上限は最長で3年までです。契約期間が満了した場合、一般的には更新して働き続けられますが、会社の事情次第では契約終了になる可能性もあります。
契約社員と正社員の最大の違いは、契約期間に定めがあるかないかです。労働条件や待遇などの違いは会社によって異なります。ほかにも、契約社員と正社員の違いについて知りたい方は、それぞれの特徴が記載されているこちらの記事「契約社員と正社員の違いは何？自分に合う働き方を選ぶには」をチェックしてみてください。

契約社員の労働契約期間について

契約社員は、会社が定めた期間で働く有期契約労働者です。1回の契約で働ける期間は最長3年、最短には決まりがありません。契約社員は期間の定めがあるため、契約終了時に更新されなかった場合は、解雇ではなく退職になります。契約更新の基準は、あくまでも会社側の判断になるため、継続勤務を希望しても叶わないことも。契約期間満了時に正当な理由で契約更新しないことを、「雇い止め」といいます。そこで、契約社員を含む有期契約労働者が感じる、雇い止めの不安を解消する目的で、2013年4月から労働契約法が改正されました。法改正後は、通算5年以上の契約更新を繰り返している場合、無期労働契約へ転換できるルールが追加されたのです。

参照元
厚生労働省
労働契約法の改正について

無期雇用の契約社員とは？

契約社員として同じ会社で通算5年以上働いた場合は、無期雇用に転換できます。しかし、有期雇用から無期雇用に転換されたからといって、正社員になれるわけではありません。ここでは、無期雇用の転換ルールや申請できる対象者について解説します。

契約社員の5年ルール

厚生労働省の「有期労働契約者の無期転換ポータルサイト」によると、契約社員を含む有期労働契約者が、同一の会社で契約更新を繰り返し通算5年以上勤務している場合、労働者から申し込みをすると無期雇用契約に転換できるルールがあります。
無期雇用契約を申し込むタイミングですが、1年契約の場合は6回目の契約期間中、3年契約の場合は2回目の契約期間の3年間に申請が可能です。これは、労働契約法で企業に義務付けられており、使用者は断れません。

参照元
厚生労働省
有期労働契約者の無期転換ポータルサイト

無期雇用の対象者

無期雇用への転換は、契約社員やパート・アルバイトなどすべての有期労働契約者が対象です。会社内で部署異動や業務変更があった場合でも、同じ会社と契約している限りは5年で転換できます。また、転換ルールでは勤続年数が通算5年となっており、連続して5年働いている方のみではありません。たとえば、契約期間が1年の方で契約更新を3回したのちに1度退職、3か月後に再度同じ会社と契約した場合、結び直す前の3年間も通算に含まれます。
通算に含められるかどうかは、同じ会社で再契約する前に勤務していた期間と、契約していなかった期間の長さで変わるため、注意しましょう。

無期雇用への転換は自分で申告

転換ルールでは、通算5年勤務したら転換できるとありますが、6年目になると自動で無期雇用に切り替わるわけではありません。無期転換申込権が発生した段階で自分から申請する必要があります。
申請方法は、お互いが合意している場合は、口頭でも可能です。しかし、転換後にトラブルが起きた場合を想定して、書面で申し込みする方が良いでしょう。書面で申し込んだ後は、会社側から受理通知を発行してもらうことがおすすめです。

無期雇用へ転換後の労働条件

無期雇用の契約社員になった後は、契約期間だけが転換されるため、正社員と同じ労働条件になるわけではありません。そのため、基本的に雇用期間以外は契約社員で交わされた契約内容が、そのまま適用されます。企業によっては転換されると同時に、労働条件を見直す場合もありますが、正社員と全く同じというケースは少ないでしょう。

ここで、無期契約社員を申請した場合に予想される、労働条件を見ていきましょう。

無期契約社員（処遇条件変更なし）

勤務時間や給与、福利厚生、待遇面は契約社員として、労働契約を結んだときのまま変わりません。しかし、雇用期間が無期となるため、雇い止めの心配や不安からは解放されるでしょう。

無期契約社員（処遇条件改善）

労働条件が改善され無期雇用契約を結んだ場合、企業によって異なりますが、昇給したり待遇面が良くなったりするでしょう。正社員と同じとまではいかないものの、これまでの労働条件より待遇の良い条件で雇用される可能性もあります。

限定正社員

限定正社員とは、「勤務地」「職務内容」「勤務時間」を限定した正社員です。無期雇用に転換するタイミングで、無期契約社員ではなく、限定正社員となる企業もあるでしょう。
限定正社員は、正社員として働きたいが残業や転勤は避けたいと考える労働者と、正社員よりも低い待遇で雇用したい企業側の双方のニーズを満たす契約です。限定正社員について詳しく知りたい方は、メリット・デメリットが記載されている、「正社員と待遇は同じ？限定正社員のメリットとデメリット」こちらの記事をチェックしてみてください。

契約社員のメリット・デメリット

契約社員として働くうえでのメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。契約社員は、パート・アルバイトと正社員の中間のような雇用です。契約社員として働くか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

契約社員として働くメリット

社会保険が適用される

契約社員は、社会保険や雇用保険、一部の福利厚生など、正社員と同等の待遇が適用されます。正社員と同じ労働時間で働いている場合は、社会保険と雇用保険の両方が適用。正社員よりも労働時間が短い契約社員は、週の所定労働時間が正社員の4分の3以上かつ2カ月以上雇用契約の期間がある場合、社会保険が適用されます。また、週の所定労働時間が20時間以上かつ雇用期間が6カ月以上見込まれている場合、雇用保険が適用です。
このように、契約社員は比較的安定した働き方ができるため、正社員としては働けない方や家庭を優先したい方などにとってメリットといえるでしょう。

異動や転勤がない

契約社員は、雇用契約の際に勤務地が明記されている場合、異動や転勤がありません。働く地域を限定している企業も多くあるため、引っ越しの心配なく働けます。正社員の場合は、異動や転勤を命じられたら従わなければいけないため、異動や転勤の可能性もあるでしょう。

残業が少ない

契約社員は正社員に比べると残業が少ない傾向にあります。契約社員の給与形態は、月給制や時給制などさまざまですが、多くの場合は給与の中にみなし残業代や固定残業代が含まれていません。そのため、企業側から残業を頼まれることも少なく、定時で帰れるメリットがあります。

プライベートの時間を大事にできる

契約社員は残業が少ないこともあり、趣味や家庭といってプライベートの時間を大事にできます。また、契約期間が満了するタイミングで、退職しやすいこともメリットとなるでしょう。
「3年働いてお金を貯めたら留学したい」「一定期間働いたら正社員を目指したい」などの目標がある方には、雇用期間が決まっている、契約社員の働き方はメリットになります。

契約社員として働くデメリット

雇用が安定していない

契約社員は雇用期間が定められているため、次の契約更新がなしとなったら退職せざるを得ません。会社に残りたいと希望を出しても叶わないこともあります。失業の不安を失くすためにも、契約更新の時期が近づいたら、求人情報を見ておくと良いでしょう。

退職金がでない

契約社員は、退職金や賞与がでないことが多いでしょう。企業によっては退職金や賞与を設定している会社もありますが、正社員より少ないことがほとんどです。最近では、正社員にも退職金を支払わない企業も増えてきています。
退職金制度は福利厚生のひとつで、制度を設けるかどうかは会社の判断に委ねられているのです。退職金がどうしてもほしい場合は、契約社員で退職金制度を設けている求人や、退職金が支払われる正社員の求人を探すのが良いでしょう。

昇給や昇進の機会が少ない

契約社員の契約期間内は、労働契約書に記載されている通りに働かなくてはなりません。契約期間の途中で契約内容が変更されることは少ないでしょう。会社に貢献しても契約更新のタイミングまで待ってから、昇給や昇進することになります。しかし、昇給や昇進はあくまで可能性のひとつで、評価されても反映されないこともあるので注意しましょう。
ほかにも、メリット・デメリットを知りたい方は、契約社員の特徴が詳細に記載されているこちらの記事「契約社員のメリット・デメリットとは」をチェックしてみてください。

契約社員と正社員のどちらがいいの？

契約社員は、労働条件の改善が見込まれない可能性がある点と、契約期間が更新されないと退職になる点を、理解したうえで働く必要があります。一方、正社員は長い期間を安定して働きたい方に向いている雇用形態です。給与や福利厚生を考えると、正社員は契約社員より安定した収入が得られるでしょう。
しかし、正社員で働いたらメリットしかないというわけではありません。残業があったり転勤したりする場合も。また、ほかの選択肢として、期間の定めがない無期契約社員や限定正社員もあります。将来の目標やライフプランなど、自分にとって優先すべきことは何かで、働き方を選ぶのも良いでしょう。

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