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契約社員はボーナスなしの会社が多い!法律や収入アップの方法を解説

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【このページのまとめ】

  • ・契約社員にボーナスを支払わなくても違法ではなく、支給する会社は少数である
    ・契約社員のボーナス平均額は正社員よりも大幅に低い
    ・ボーナスの支給を交渉するのは可能だが、契約社員の業務範囲では難しいこともある
    ・働き方改革により契約社員にもボーナスが支給される可能性がある
    ・副業や確実にボーナスをもらえる正社員への転職で収入を上げよう

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契約社員として働き始めた人やこれから就職を考えている人の中には、ボーナスが支給されるのか疑問に思っている方も数多くいるはず。現在契約社員として働いており、ボーナスが支給されず不満を感じている方もいるでしょう。
このコラムではボーナスの定義や法律をご紹介。交渉次第では契約社員もボーナスがもらえる可能性があります。また、ボーナスが支給されなかった場合の収入アップの方法についても考えてみましょう。

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監修者:多田健二

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契約社員とは?

まずは、契約社員がどのような雇用形態なのか確認してみましょう。


契約社員の定義

契約社員とは「勤務先と有期雇用契約を結んでいる社員」のことを指し、会社によっては「準社員」「非正規社員」「嘱託社員」などと呼ぶこともあります。
正社員(無期雇用)は基本的に定年退職を迎えるまで働き続ける一方、契約社員は就業時に定めた雇用期間が終了すると退職することになります。契約が更新されれば働き続けることが可能ですが、会社の都合によって更新がなくなったり、契約内容が変更になったりする場合もあるので注意が必要です。


契約社員のメリット

「契約社員は正社員と比べて不安定な雇用形態なのでは?」と感じた方もいるでしょう。しかし、以下のようなメリットもあります。


・比較的残業が少なく、勤務時間の融通が利きやすい
・転勤の可能性が低く、免除されているケースもある
・副業が許可されている


勤務先の就業規則によりますが、契約社員の方がワークライフバランスが取りやすい傾向があります。子どもの通園・通学の送迎が必要な方や、夜間は別の仕事をしたり学校に通ったりしたい方が契約社員になるケースも多いようです。


ボーナスとは?

ボーナスとは「賞与」とも呼ばれる特別給のことであり、月給や日給として定期的に支払われる「給与」とは別のものです。会社の利益を従業員に還元し、仕事の成果を賞賛したりモチベーションを上げたりする役割を担っています。


ボーナス支払いに関する法律はない

労働の対価として支払われる給与(賃金)は労働基準法で支払いが義務付けられていますが、ボーナスの支給を義務付ける法律はありません。つまり、支給しなくても違法にはならないのです。
ただし、契約書や就業規則でボーナスの支給を明確に定めているにもかかわらず支払われない場合は契約違反の可能性があります。ボーナスが支払われず不審に思った際には、契約内容や就業規則を確認してみましょう。


ボーナスの支給時期や算出方法にも決まりはない

多くの会社は夏季と冬季の年2回ボーナスを支給していますが、中には年1回、または年3回以上支給する会社もあります。
算出方法は「月給の〇ヵ月分」とする場合が多いですが、こちらも特に決まりはなし。ノルマの達成率や業績などによって支給額を決めている会社もあるようです。


契約社員にボーナスを支給する会社は少数派

ボーナスは会社側に支払いが義務付けられているものではありません。正社員にさえボーナスが支給されない会社もある中で、契約社員が同様にボーナスをもらえるケースはかなり少数であるのが現状です。
契約社員のメリットには「勤務時間の融通が利く」「転勤が免除されている」といった点が挙げられますが、これこそが正社員より給与が低く設定されていたり、ボーナスが支払われなかったりする理由。正社員ほど仕事に拘束されず責任を負わない分、待遇は下げる…という考えの会社が多いようです。
また、正社員よりも低い給与で雇用できる契約社員は、会社にとって低コストの労働力。契約社員を採用している会社の多くは人件費削減が目的であるため、新たにボーナスを支給してもらうのは難しいと考えられます。


契約社員と正社員のボーナス額には大きな差がある

契約社員にボーナスを支給している会社であっても、その額は正社員を下回ることがほとんど。厚生労働省が2020年3月末に発表した「令和元年賃金構造基本統計調査」を見ると、契約社員と正社員のボーナス平均値には大きな差があることがわかります。
※「ボーナス平均額」は資料内の「年間賞与その他特別給与額」の項目を紹介しています。
※「契約社員」の数値は資料内の「正社員・正職員以外」の項目を紹介しています。


契約社員の年齢別のボーナス平均値

契約社員の年齢別ボーナス平均値は以下のとおりです。


・全年齢層平均:22万4300円
・~19歳:2万5500円
・20~24歳:7万5200円
・25~29歳:11万9500円
・30~34歳:13万400円
・35~39歳:14万3500円
・40~44歳:14万8200円
・45~49歳:16万2700円
・50~54歳:16万9800円
・55~59歳:20万800円
・60~64歳:49万7500円
・65~69歳:22万9600円
・70歳~:12万4900円


正社員の年齢別のボーナス平均値

正社員の年齢別ボーナス平均値は以下のとおりです。


・全年齢層平均:108万4200円
・~19歳:15万1400円
・20~24歳:43万6200円
・25~29歳:76万8900円
・30~34歳:93万7300円
・35~39歳:106万2100円
・40~44歳:118万5800円
・45~49歳:132万3900円
・50~54歳:148万6300円
・55~59歳:144万9300円
・60~64歳:85万7900円
・65~69歳:58万2800円
・70歳~:35万1000円


参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査 / 令和元年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別


契約社員の全年齢層のボーナス平均額が22万4300円であるのに対し、正社員は108万4200円。管理職に就いている人も多いであろう50代では、120万円近い差があります。
また、特徴的なのが支給額の上昇率です。契約社員のボーナス平均値は、年齢ごとの差がそれほどありません。一方、正社員はキャリアを重ねるごとにボーナス額も大きく上昇していくのが見て取れるはずです。これを踏まえると、契約社員と正社員の生涯年収には相当の格差が出ると考えられます。


「無期契約社員」になればボーナスがもらえる?

契約社員として働いている方の中には「無期転換ルール」を活用しようとお考えの方もいるかもしれませんが、ボーナスが支給されるとは限りません。
無期転換ルールとは、契約社員を含む有期雇用者が契約更新を繰り返し同じ会社に5年以上勤務した場合、会社側に無期雇用するよう申し込むことができるという制度です。労働契約法改正により2014年に施行されました。
無期転換を目標に、勤続5年を目指して働いている契約社員の方もいるでしょう。しかし「無期雇用に転換されれば正社員と同じ条件で働けるようになり、ボーナスも支給される」と思っている方は注意が必要です。
無期転換ルールはあくまでも「有期雇用契約者が無期雇用契約者になれるもの」であり、必ずしも正社員になれるわけではありません。会社によっては定期的な契約更新がなくなるだけで、労働条件は以前と同じまま…ということも十分あり得ますので、無期転換後はどのような雇用形態になるのか確認しましょう。


契約社員もボーナスをもらえるよう交渉できる

現在ボーナスが支給されていない契約社員の方でも、会社側への交渉次第では待遇を見直してもらえることがあります。ただし、会社にとって契約社員は低コストで雇用できる人材。会社側に「自分はボーナスを支払うだけの価値がある人材だ」と思わせなければ、交渉の成立は難しいでしょう。


交渉は可能だが正社員レベルの生産性が必要

交渉を考えている方は、今一度自分が昇給に値する仕事ができているか振り返ってみましょう。具体的には、以下のような働き方ができていれば交渉のチャンスがあるといえます。


・契約更新を重ねて長く働いており、会社に貢献している
・目標やノルマを達成し、正社員と同様、もしくはそれ以上の成果や業績を上げている
・リーダー職など重要なポジションを担っている


なお、これらが自己満足ではなく、上司や一緒に働いている社員に認められていることが重要です。逆に会社側からの評価が低い人がボーナス支給の交渉を繰り返すと、次期の契約更新が行われない恐れもあるので注意しましょう。


採用時・契約更新時に労働条件をチェックする

採用・契約更新のタイミングも交渉のチャンスです。労働条件に納得できない点があれば、会社側に要望や意見を伝えてみましょう。
契約社員のデメリットとして「会社の都合で契約更新が行われないことがある」「労働条件が変更になる」という点が挙げられますが、それは契約社員側も「契約内容に不満があれば契約を更新せず退職できる」「契約内容の変更を交渉できる」ということ。会社にとって必要な人材であれば、交渉をきっかけに待遇が改善されたり、正社員へ登用されたりする可能性もあります。
また、これから就職する人は、労働条件があまりに自分の希望と見合わず、改善の兆しがないようであれば契約を見送ることも一つの選択肢です。契約社員にもボーナスが支給される会社や正社員登用制度を整えている会社に絞って応募しなおすことも視野に入れたほうがよいでしょう。



働き方改革でボーナス事情が変わる?

日本政府は現在「働き方改革」を進めています。改革の進行の中で課題の一つとなっているのが、正社員と非正規社員との格差の是正。これにより、契約社員にもボーナスが支給されるようになる可能性があります。


同一労働同一賃金とは

契約社員のボーナス支給につながる可能性がある制度が、この「同一労働同一賃金」です。政府が働き方改革の目玉の一つとしており、2020年4月に施行が開始されています。
同一労働同一賃金とは、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止するもので、待遇は働き方や役割に応じて決定される必要があるとしています。つまり、単に「契約社員だから」という漠然とした理由だけで、正社員と待遇差をつけるのは不合理だとし、禁じる制度です。さらに、会社側は正社員との待遇差について説明を求められた際、その違いが不合理ではない理由を説明しなければならないとしています。
また、職務内容が同じ人との間で待遇差をつけることも禁止。例えば、正社員と全く同じ労働条件で働き、全く同じ役割を担っている契約社員が正社員よりも待遇を下げられていることは差別に当たります。


貢献度が同じであれば同額のボーナスがもらえる可能性も

同一労働同一賃金のガイドラインではボーナス(賞与)について次のように示しています。


「会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについては、正社員と同一の貢献である短時間労働者・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、貢献に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。」


つまり、会社への貢献度が正社員と同じであれば契約社員も同額のボーナスをもらうことができるということです。正社員と同様の責任を負い会社の業績に貢献しているのにボーナスが支給されていない・低額しか支給されていないという契約社員の方は、同一労働同一賃金の指針をもとに交渉すれば待遇が改善される可能性があります。
ただし、「正社員には販売ノルマが課せられているが、契約社員は免除されている」「正社員に比べ、契約社員の定型業務は比較的容易で残業が免除されている」などの理由があれば、「不合理な待遇差」には当たらないと判断されるので注意しましょう。


ボーナスがもらえない場合の収入アップ方法

交渉してもボーナスがもらえない契約社員の方も数多くいるでしょう。ここでは、ボーナスをもらわなくても収入をアップさせられる方法をご紹介します。


副業する

会社によっては、正社員の副業を禁止している一方、契約社員には許可していることがあります。就業規則を確認し、副業が許可されているのであれば挑戦してみるのも良いでしょう。
日中は就業中の会社で契約社員として働き、夜間は別の職場で副業をするという方法もあります。体力面が心配な方は、現在はクラウドソーシングやハンドメイド作品の販売など、インターネット環境が整っていれば自宅で行える副業も数多くあるので、調べてみることをおすすめします。仕事内容によっては、ちょっとした空き時間を活用したり、趣味を楽しんだりしながら収入をアップさせられるでしょう。


正社員に登用してもらう

契約社員には任せてもらえない仕事に携わりたい、正社員として今よりさらに会社に貢献したい、という気持ちがある方は、正社員への登用を打診してみるのも一つの手です。
正社員になれば多額のボーナスが支給される可能性があります。また、基本給が上がったり、昇給の機会が増えたり、利用できる福利厚生が増えたりすることもあるでしょう。
ただし、多くの会社では契約社員を正社員に登用する場合、いくつか条件を設けています。会社に貢献していることはもちろん、スキルや資格、会社が実施する試験に合格することを求められるケースもありますので、勤務している会社の正社員登用制度の内容をあらかじめ確認しておきましょう。


正社員に転職する

現在勤務している会社では正社員になれない、もしくはなりたくないという場合は、別の会社に転職して正社員として働くという方法もあります。
応募する会社を探す際は、自分の希望に見合った労働条件かどうかをよく確認しましょう。また、単に「今より好待遇で働けるから」という理由だけで転職先を選ぶことはおすすめしません。待遇に飛びついて入社したものの、仕事内容や職場環境が肌に合わず早期退職し、また転職活動…ということを繰り返してしまうと、収入アップどころか安定した給与を得ることも難しくなります。


確実にボーナスをもらいたいのであれば契約社員としてではなく、正社員として働くことを視野に入れる必要があるでしょう。契約社員ならではのメリットもありますが、長期的に安定して働くことができ、より高収入を得ることができるのは正社員であるといえます。


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