契約社員が退職前に知っておきたいこと

契約社員が退職を考え始めたときに、押さえておくべきポイントをまとめました。 基本的に契約期間内の解雇がない代わりに、退職する際にもルールがあります。 退職後についても視野に入れて考えてみましょう。

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契約社員が退職する時に注意するポイント

契約社員として雇用期間を設けて労働契約を結んでいる場合、基本的には期間満了後はそのまま退職することができます。
しかし、1度以上契約を更新している場合は別です。
企業側が雇用継続を望んでいる可能性があっても、契約を更新しないのであれば、事前に意思表示をする必要があります。会社との労働契約の規定に沿って、定められている日数までに申告をしましょう。

契約期間を満了していない場合、やむをえない理由がない限り退職することはできません。（民法第628条）
転職など自分の都合で退職をした場合、契約不履行で損害賠償を請求されてしまうこともあります。

退職後の生活費を確保できるか

契約社員が退職金をもらえるのは、かなり稀なケースです。契約社員、正社員に関わらず、企業側は退職金を払わなければならないという義務はなく、あくまでも福利厚生の一環という会社がほとんどです。

契約社員の場合は、契約内容に準ずることになるので、契約内容に退職金についての規定がなければ受給することはできません。
退職後に、当面の生活を賄えるだけの貯蓄はあるか、雇用保険の失業手当を受給できる条件に自分が当てはまるかを確認しましょう。

ただ、受給できたとしても自己都合で退職した場合は給付制限がつくので注意が必要です。
給付制限とは、基本手当が支給されない期間のこと。自己都合の場合は、離職票を提出すると受給資格が決定した後、7日間の待期期間があります。その後、給付制限3ヵ月間は基本手当が支給されません。
会社都合で解雇になった場合は、給付制限はありません。

生活費を心配せずに生活をしたいのであれば、やはり理想は在職期間中に転職活動をスタートすること。契約期間中は、前項で述べたように基本的に退職はできないので、契約満了時のタイミングに合わせて転職・退職手続きを進めましょう。

エージェントの利用

在職期間中に転職活動を始めるなら、エージェントの利用がおすすめです。転職活動は、内定までに1～3ヵ月ほどかかるのが一般的。働きながら転職活動を進めるのは思っている以上に大変なものです。

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監修者：吉田早江就活アドバイザー

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