派遣法を知ろう！3年後は正社員になれる？なれない？

派遣法の3年ルールをご存知ですか？
派遣社員が一つの企業で働き続けられる期間には限りがあり、なかなか雇用が安定しない現状があります。2015年の派遣法改正では派遣社員のキャリアアップを目的とするルールがつくられましたが、一方では「2018年問題」が指摘されているようです。
コラムを通して、派遣期間の制限や2018年に起きるかもしれない雇い止めの問題について学んでいきましょう！

◆派遣法にまつわる「3年ルール」とは？

派遣社員が一つの企業で働ける期間がどれくらいか、労働者派遣法で定められたルールにもとづいて確認していきましょう。
派遣法は2015年に改正されているので、まずは改正前の法律で定められていたルールをご説明します。
従来の派遣法では、派遣であっても専門性の高い「専門26業務」の人には派遣期間に制限はありませんでした。一方それ以外の「自由化業務」（一般事務、営業、販売等）と呼ばれる仕事に携わる派遣社員に対しては、同じ企業では3年までしか働けないというルールが適用されていたのです。

2015年の改正では専門26業務と自由化業務の派遣期間の区別をなくし、全ての派遣社員が同一の企業で働ける期間は3年までという決まりになりました。
この年の改正では、ほかにも派遣元による派遣労働者へのキャリアアップ支援が義務づけられるなどの変更が行われた点を覚えておきましょう。

派遣は人員調整の容易さから雇用する企業側にとってはメリットの多い雇用形態です。しかし労働者側からすれば企業の都合によって雇用が左右され、安心して働くことができないというデメリットがあります。
派遣期間に「3年」の上限があるのは一見厳しいルールのようにも思えますが、背景には派遣から正社員への転換を図るキャリア支援の目的があるのです。法改正によって、正社員へキャリアアップする人を増やし、派遣切りなどの雇用の不安を解消する効果が期待されています。

◆派遣期間にまるわる派遣法アレコレ

同じ企業で派遣として働ける上限は3年とご説明しましたが、実は同じ派遣先企業であっても勤めている課が変わればさらに3年間派遣として勤務することが可能です。
ただし、以下の条件にあてはまる方は3年ルール（派遣期間制度）の対象外となるのでご確認ください。

・派遣会社に無期雇用されている派遣社員
・60歳以上の派遣社員
・期限が明確な有期プロジェクトに派遣されている
・日数限定の業務（1カ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下で10 日以下）に派遣されている
・産前産後休業、育児休業、介護休業等で休業している労働者の業務に派遣されている


派遣期間の上限には正社員への雇用転換というキャリアアップの目的がありますが、派遣で働く人たちの間では「2018年問題」の不安が大きくなっています。
2015年9月に改正された法律が適用されるのは法改正後に契約を結んだ派遣社員からですが、その人たちが3年目の期限を迎え始めるのが2018年。そのため2018年に向けて、派遣労働者が直接雇用への転換を希望する動きが活発になると考えられています。
ところが企業にとっては正社員や契約社員としての雇用はコストが大きく、労働者からは「雇い止めが起こるのでは？」という心配の声が上がっているのです。こういった派遣法改正後の影響を一部では「2018年問題」と表現し、派遣の働き方を考えるきっかけとなっています。

◆派遣期間の上限3年を前に何をするべきか？

2015年の法改正は派遣社員のキャリアアップ支援を目的としていますが、一方では2018年問題について不安の声も挙がっています。企業の経営状況によっては必ずしも直接雇用されるとは限りませんし、されたとしても正社員ではなく契約社員になる可能性もあります。
法改正などの動きはあるものの、派遣が不安定な雇用形態であることは現時点で変わりないでしょう。給与などの待遇面が正社員と比べて不十分と感じている人もいるかもしれません。

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