派遣切りが行われる理由や対処法を詳しく解説!失業保険の対象になる?

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この記事のまとめ

  • 派遣切りとは、契約解除や契約更新がされないことから派遣労働者が働けなくなること
  • 派遣切りが行われる理由として、経営状況の悪化や勤怠状況の悪さなどが挙げられる
  • 派遣切りされた場合は派遣元企業と話し合い、必要に応じて弁護士にも相談するが基本的な対処法である
  • 派遣切りを避けるためには、正社員になるのがおすすめの方法である

「派遣切り」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。「派遣切り」とは、言葉どおり派遣社員を切る=契約解除すること。派遣切りを行う理由は企業によって異なりますが、派遣3年ルールの回避や人件費の削減などが考えられます。派遣社員として働くことを検討していたり、実際に働いていたりする場合は「派遣切り」について詳しく知っておく必要があるでしょう。コラムで実態や対処法をご確認ください。

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派遣切りとは

派遣切りとは、広義では結んでいた労働契約が途中で打ち切られたり、契約の満了時期に更新されなかったりして、派遣社員が派遣先の企業で働けなくなることを指します。
派遣労働者は、派遣元会社と雇用契約を結び、そこから紹介された企業に派遣されて働く権利を得るわけですが、派遣労働者の意思に関わらず雇用契約期間中に契約解除となることを「派遣切り」と称するのが一般的。ちなみに、厚生労働省では「派遣元企業と派遣労働者間で結ばれた雇用契約を途中で解除すること」を「解雇」と定義づけています。
なお、派遣切りは「派遣先企業が派遣労働者と結んだ雇用契約を解消すること」以外にも、「派遣先
企業が派遣元企業との労働者派遣契約を終えること」も意味として含まれます。

参照元
厚生労働省
労働者派遣契約の中途解除等への対応について

「雇い止め」とは

派遣切りと似た意味で使用される「雇い止め」は、あらかじめ期間が定められた雇用契約において、契約満了時に次回の雇用契約の更新を行わないこと
派遣労働者は派遣先ではなく派遣元と労働契約を締結しているため、派遣先企業が雇用契約を終了しても、派遣元企業と派遣労働者の間で雇用契約が続いていれば、別の派遣先企業で働くことができます。つまり、雇い止めは派遣元企業に次回の更新をされない場合が該当します。

派遣切りが行われる3つの理由

派遣労働者を契約期間中に解雇する「派遣切り」を行う理由は会社によってさまざまですが、主に「労働者本人による理由」「経営状況の悪化」「派遣3年ルールの回避」が考えられます。

1.派遣社員本人による理由

派遣社員の勤務態度の悪さや極端に仕事ができないなどの理由で、派遣切りが行われることがあります。
特に派遣労働者は即戦力を求められやすいため、業務に対するスキルが不足していると派遣切りになる可能性は高まります。また、遅刻や欠勤、勤務態度なども派遣切りの大きな理由となるので注意しましょう。

2.経営状況の悪化

会社の経営状況が悪化した場合、非正規雇用者から雇用契約を解除していく企業は少なくありません。経営状況が悪化すれば、経営に係るコストを削減するのが普通。もっとも削りやすいコストとして挙げられるのが人件費で、そのうち非正規雇用かつ比較的優遇された給与を支給されているのは派遣労働者です。

3.派遣3年ルールの回避

派遣社員として働く場合は、同じ職場・部署では最長3年間までしか働けない、と「派遣法」によって定められています。
3年を超えて同一組織で雇用すると、派遣労働者を直接雇用したり無期雇用契約に切り替えたりする必要が出てきます。当然、直接雇用や無期雇用になれば労働者に係るコストは派遣より高くなるでしょう。これを逃れる目的で派遣切りが行われるようです。
無期雇用の詳細は「無期雇用とは?メリット・デメリットや有期雇用との違いも解説!」に掲載しています。

派遣切りは違法?

ひとくちに「派遣切り」といっても、解雇予告や更新有無に関する通知が30日前にされていたり、通知がなくても解雇予告手当の支給があったりすれば違法にならない可能性が高め。詳しく確認していきましょう。

30日前に契約解除の申し入れがない

派遣先からの契約解除の申し入れがなく、手当も支給もない場合は、違法となる可能性が高いです。
労働基準法により、雇用形態に関わらず労働者を解雇する場合は解雇予定日の30日前に予告をする必要があると定められています。解雇予告が30日前にできない場合は、30日分以上の賃金(解雇予告手当)の支給が必要。
つまり、予告なく派遣切りをされた場合は、相応の解雇予告手当が支払われるべき。支払いがないと違法になる可能性は高まります。

派遣切りの理由が合理的でない

派遣切りを行う場合は、その理由が合理的でない限り、違法と判断される可能性が高くなります。
無断欠勤が多いなど、勤怠状況が著しく悪い場合は合理的な理由として認められますが、仕事が少し遅い、協調性がないなどでは、合理的な理由として認められないケースが多いです。

「雇い止め」は違法にならない?

派遣労働者はあらかじめ雇用期間の定めがある有期契約労働者。契約期間の満了とともに雇用契約も終了するのが原則のため、一定条件を満たさない場合は基本的には雇い止めをしても原則として違法とはなりません。
ただし、下記の2つの項目のどちらかに該当し、雇い止めを行うための合理的な理由もなく、常識的な範囲外の行為だと認められた場合に違法とみなされます。

・期間の定められた労働契約を何度か更新している状態で、無期労働契約とほぼ同じ状態であると判断される場合
・期間の定められた労働契約の期間満了を迎えたが、引き続き更新が行われると予測する者に対する合理的な理由が挙げられる場合

理不尽な雇い止めは撤回できる

労働契約上では違法を訴えることができない場合でも、理不尽な理由による雇い止めの行為は撤回することができます。
例えば、雇用契約の期間が5年以上更新されていたり、有期労働契約の締結が繰り返されていたりする場合は無期契約に近しく、「ずっと契約更新できる」という期待を労働者に抱かせてしまいます。そのような行為が認められながらも急な契約打ち切りを行ったときには、雇い止めを無効にすることが可能です。
有期労働契約を3回以上更新している場合や1年以上続けて雇用されている場合は、「最低でも期間満了日より30日前に契約更新しないことを労働者に対して行わなければならない」という労働基準が定めされています。

派遣切りされたときの3つの対処法

派遣切りに合ってしまったら、まずは派遣元である派遣会社に相談します。それでも解決しなければ、弁護士など専門家に相談するとともに、転職活動を行うのがおすすめ。雇用が安定し急な解雇の可能性が低い正社員を目指してみてはいかがでしょうか。

1.派遣会社に相談する

派遣先の企業から派遣切りされた、またはされそうになったときには、まず派遣元の会社に相談することが基本的な対処法です。
労働者にとっての直接の雇用主はあくまでも派遣元企業。派遣元企業との雇用契約が継続しているなら、新たな派遣先企業の斡旋を依頼できます。

2.弁護士に相談する

派遣切りの理由が不当なもので、派遣元企業の対応にも納得がいかない場合は、弁護士に相談してみましょう。特に、予告なく解雇されていたり解雇予告手当が未払いだったりするなら、弁護士への相談が解決に繋がります。相談先が分からなければ法テラスや総合労働相談コーナーも活用できます。

3.失業保険の手続きを行う

派遣労働者も、条件を満たしていれば失業保険の支給対象に含まれます。失業保険については「失業保険の受け取り方のステップとは?支給額のルールと注意点も紹介」でも解説しているように、年齢や雇用保険被保険者期間によって額が変わります。
特に注意したいのが退職理由。基本的には、契約期間中の派遣先企業の都合による退職なら会社都合、個人的な理由なら自己都合になります。契約期間満了の場合、働く意志はあるものの1ヶ月以上仕事の紹介がなければ会社都合、提案された仕事を断っていれば自己都合に該当。
退職理由によって給付期間に差が出るので、必ず確認しておきます。

派遣切りを避ける3つの方法

派遣切りを回避するための方法を3つ紹介するので、参考にしてください。

1.資格やスキルを習得する

仕事に必要な資格やスキルを身につけることができれば、派遣社員としての需要が高まり派遣切りに遭う確率を大幅に軽減させることができるでしょう。派遣先企業から高い評価を受ければ、直接雇用の機会が広がることも期待できます。

2.大手派遣会社を利用する

派遣切りのリスクを軽減させる方法として、大手派遣会社に登録するのが有効です。
大手の派遣会社には大手や信頼できる派遣先を扱っていると考えられます。派遣切りの理由として「業績の悪化」が挙げられるので、業績が安定している派遣先を多く扱う派遣元が安心です。

3.正社員になる

正社員として就職すれば、無期雇用かつ正規雇用として安心して業務に取り組めます。もちろん、正社員でも勤務態度や会社に損害を与える行為を行えば解雇の対象になりますが、派遣労働者より雇用は守られるでしょう。

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