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派遣切り・雇い止めの経験ありますか?

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最終更新日:

【このページのまとめ】

  • ・「派遣切り」は、労働契約期間の途中で打ち切られてしまうこと
    ・「雇い止め」は、労働契約期間を満了しても契約が更新されないこと
    ・非正規雇用への不当な解雇を無効にすることも可能
    ・正当な理由がない雇い止めは、特定理由離職者の認定を受けられる
    ・不当な扱いを受ける前に、就職エージェントを利用しよう

派遣社員として働いている人が急に職を失うことになったときによく言われる「派遣切り」という言葉。
ニュースや新聞などで目にしたことがあると思いますが、はじまりは2008年の世界的な金融危機にあります。今現在も続く派遣契約の打ち切り問題。当事者や社会にどういった影響を及ぼしているのか、一緒に考えてみませんか?
このコラムでは、派遣切りの詳しい内容や派遣切りが起こる理由、対処法などについてお話していきます。
また、派遣切りと同じ意味を持つ「雇い止め」と共にご紹介します。


◆派遣切り・雇い止めについて

この2つの言葉は同じ意味を含むものです。
まずは、それぞれについて説明します。

【派遣切りとは】

1年間の労働契約を結んでいたはずが、契約の途中で打ち切られてしまうことを「派遣切り」いいます。

【雇い止めとは】

1年間の労働契約を結んでいて、その契約を満了したが更新されない状態が「雇い止め」と言われています。
※更新されると思っていてされなかった場合の雇い止めを派遣切りと表現することもある
※雇い止めにあうのは派遣社員だけではなく、契約社員が対象となることもある

派遣先からの一方的な解雇による「派遣切り」は、契約満了を迎えて更新されない「雇い止め」の状況と同じです。

◆なぜ派遣切りや雇い止めが起こるのか

急な解雇が起こる理由を探ってみましょう。

・会社の業績が下がったことによる人員削減
・契約更新を行う回数の上限に達した
・派遣社員に任せていた業務が終了した
・事業縮小により派遣社員が解雇の対象となった
・無断欠勤などの契約違反行為があった
・労働契約の勤務日数と実際の勤務日数が著しく違った
・契約継続の意思がみられなかった
・正社員を解雇するわけにはいかないため派遣を解雇した
など

企業側の理由はさまざまです。社会情勢や会社の業績により、人員の増減は変化します。そのため、不況時や業績が下がったときには、正社員ではなく、非正規雇用者の契約を見直す企業が多い傾向があります。
また、契約期間を満了している非正規雇用者に対して雇い止めを行うことは「違法ではない」、という認識があるのかもしれません。そのため、派遣社員やアルバイト・パートなどの労働者から、派遣切り・雇い止めを行いやすいのではないでしょうか。

「派遣切り」というネーミングが2008年以降大きく広まったことにより、雇い止めの労働契約法が改正されました。
下記では、派遣切りとも呼ばれた「雇い止め」についてお話していきたいと思います。

◆雇い止めの違法性について

不当な解雇である派遣切りは違法に値しないのか、雇い止めを無効にすることはできるのかについて見ていきましょう。

【雇い止めは違法ではない?】

きちんとした労働契約の期間が締結されている場合は違法とはなりません。しかし、雇用契約の状況によって雇い止めの行為を無効にすることができます。
労働契約法第19条を参考にしながら、わかりやすく説明していきましょう。

下記の2つの項目のどちらかに該当し、雇い止めを行うための合理的な理由もなく、常識的な範囲外の行為だと認められた場合に違法とみなされます。

(1)期間の定められた労働契約を何度か更新している状態で、無期労働契約とほぼ同じ状態であると判断される場合

(2)期間の定められた労働契約の期間満了を迎えたが、引き続き更新が行われると予測する者に対する合理的な理由が挙げられる場合

期間の定められた労働契約のことを「有期労働契約」と言います。有期労働契約とは、3ヶ月や1年といった定められた期間で雇用契約を締結することです。
その他に、「有期雇用契約」という言葉もあります。有期雇用契約では、最長3年(場合により最長5年)の定められた期間で労働契約を結ぶことができます。契約した期間を満了したあとの解雇は、雇い止めには該当しません。

労働契約上で違法性を問う事態になる前に、派遣先との雇用契約に記載されている雇用期間の確認をしっかりと行うことが大切です。

【理不尽な雇い止めは撤回できる】

労働契約上では違法を訴えることができない場合でも、理不尽な理由による雇い止めの行為は撤回することができます。
不当な雇い止めをストップさせることができる事例をご紹介します。

・雇用契約の期間が5年以上更新されている場合
5年以上更新し続けている人は、自分で声を上げて無期契約に変えることができます。

・有期労働契約の締結が繰り返されている場合
3ヶ月や1年といった一定のサイクルで契約を更新し続けている状態は無期契約に近しく、「ずっと契約更新できる」という期待を労働者に抱かせてしまいます。そのような行為が認められながらも急な契約打ち切りを行ったときには、雇い止めを無効にすることが可能です。

※上記のように有期労働契約を3回以上更新している場合や1年以上続けて雇用されている場合は、「最低でも期間満了日より30日前に契約更新しないことを労働者に対して行わなければならない」という労働基準が定めされています。

◇参照元URL:労働契約法19条 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%EB&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H19HO128&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

【特定理由離職者の認定を受ける】

契約更新の意思表示をしたにもかかわらず、更新されなかった人や、理不尽な理由で雇い止めにあった人などは、「特定理由離職者」として扱われます。
特定理由離職者の場合は自己都合退職とみなされないため、雇用保険の受給資格で定められている3ヶ月の給付制限はありません。
派遣切りや雇い止めにあった場合は、「正当な理由がない」という特定理由離職者として、すぐにでも雇用保険の基本手当(失業手当)を受給することが可能です。

◆非正規雇用はリスクが大きいと感じたら…

あなたは現在、派遣社員やアルバイト・パートなどの非正規雇用者ですか?
「派遣切り」「雇い止め」という言葉を聞いて大きな不安を感じた方もいらっしゃることでしょう。

急に職を失うのは生活に多大な支障をきたします。すぐに次の職が見つかる保証はなく、路頭に迷いかねません。
非正規雇用であっても不当に解雇された場合には、きちんと解雇の無効を訴えるべきです。しかし、違法な行為かどうか自身では判断がつかないときには、労働基準監督署や弁護士に相談してみると良いでしょう。

法律的な相談をする前に、現状を誰かに話したいというときには、就職エージェントを利用してみてはいかがですか。

就職エージェントは、プロの目線から再就職や転職をサポートする無料のサービスです。
サービスを提供しているのは就活アドバイザーと呼ばれるその道のプロたち。
当ハタラクティブでも、さまざまな知識と経験を持ったアドバイザーがたくさん在籍しています。
現状を誰かに聞いてほしい、派遣から正社員に転職したい、安定感を手に入れたいなど、派遣切りや雇い止めの経験を得て次に進みたい方をしっかりとサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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