日雇い派遣は原則禁止!例外の条件は?違反したらどうなる?

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この記事のまとめ

  • 日雇い派遣は原則禁止だが例外もある
  • 日雇い派遣は専門性の高い仕事や本業の年収によって許可される
  • 日雇い派遣の対象かなやんだら派遣会社に確認しよう

日雇い派遣とは、数日程度だけ派遣として働くこと。30日未満の「雇用保険の対象にならない期間での契約」と定義付けることができます。ただし、現在は日雇い派遣という働き方は原則として禁止。短期間労働を繰り返していた人にとっては働くにくさを感じることもあるでしょう。ただし、日雇い派遣は条件によって例外があります。コラムで日雇い派遣について詳細を確認し、働き方について考えるきっかけにしてください。

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日雇い派遣とは?

日雇い派遣とは、労働契約が30日以内の短期派遣のことを指します。
例えば、労働契約が1日の場合や30日の場合は日雇い派遣に当たりますが、31日の場合は日雇い派遣には当たりません。労働契約の期間が、日雇い派遣か否かの判断基準となっています。

日雇い派遣は原則禁止

日雇い派遣は、繁忙期のみ人手を確保したいという企業の需要により広まった雇用形態ですが、突然の解雇など労働条件などの問題が目立つようになったため、平成24年の法改正で日雇い派遣は原則禁止としています。
なお、あくまでも「労働契約が30日以内」の派遣が禁止のため、派遣会社との雇用契約が31日以上あり、実際に勤務した日が1日だけ、といった場合は日雇い派遣に該当しません。

アルバイトやパートは日雇い派遣ではない
アルバイトやパートは、勤務先に直接雇用されるため、たとえ30日以内の雇用契約であっても「派遣」に該当しません。1日や数日といった短期間の労働契約が結べます。

参照元
厚生労働省
日雇い派遣の原則禁止について

日雇い派遣の禁止には例外がある

日雇い派遣は原則禁止されていますが、例外となるケースも。「例外として認められる業務」「年収500万以上」「世帯年収500満以上の主たる生計者以外」「雇用保険適用外の学生」「満60歳以上」が該当します。それぞれ、下記で詳細を確認しましょう。

例外として認められる業務

ソフトウェア開発/機械設計/事務用機器操作/通訳、翻訳、速記/秘書/ファイリング/調査/財務処理/取引文書作成/デモンストレーション/添乗/受付・案内/研究開発/事業の実施体制の企画、立案/書籍等の制作・編集/広告デザイン/OAインストラクション/セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
上記に該当する業務であれば、日雇い派遣が認められます。いずれの仕事も専門性が高く、日雇いという条件であっても雇用ニーズがあると予測できます。

例外で働くことができる人

例外のうち「人」が該当するのは、「60歳以上」「昼間学生」「年収500万円以上」「年収500万円以上の世帯の人」と大まかに分けられます。それぞれの詳細については下記でご確認ください。

60歳以上の方

満年齢が60歳以上の人は、例外的に日雇い派遣として働くことができます。
もともと日雇い派遣が禁止されている理由は、労働者の安定した生活を守るため。しかし定年を迎えた60歳であれば年金や今までの蓄えなどから判断し、安定した生活を送れるといえるでしょう。また高齢人材の活躍出来る場所を積極的に作り出している背景もあり、リタイア後に働く60歳以上の人は例外的に日雇い派遣として働くことができます。

雇用保険の適用を受けない学生(昼間学生)

昼間学生とは、基本的に夜まで学業に専念し、夜の空き時間や休日のみを利用し労働している学生のことを表します。
昼間学生のメインは日中の学業であるため、フルタイムでの勤務は原則不可能。雇用保険に加入していないと予測できるため、日雇い派遣として働けます。なお、「雇用保険の加入は義務!入らないとどうなる?条件や未加入時の対応」のコラムでは、雇用保険についてご確認いただけます。

すべての学生が日雇い派遣で働けるわけではない
日雇い派遣として働けるのは、あくまでも「雇用保険適用外の学生」のみ。通信教育や夜間学部、休学中など雇用保険に加入できる状態の学生は日雇い派遣の例外に当てはまらないので注意しましょう。

額面年収が500万円以上の人

本業で安定した収入源があり、空いた時間に副業として働く場合は、日雇い派遣の禁止条件に当てはまりません。
本業の収入が500万円以上あると、日雇い派遣の収入に生活が左右されないと判断されます。なお、仕事を掛け持ちしており、その合算年収が500万円以上の場合は「ひとつの仕事で安定した雇用・収入がある」とは判断できないため日雇い派遣は行なえません。

世帯年収が500万円以上で主たる生計者以外の人

「主たる生計者」とは、世帯で最も収入が多い人のこと。上記の「額面年収が500万円以上」と同様に、日雇い派遣の収入に頼った生活にならないと予測できます。

参照元
厚生労働省
クローズアップ 知っておきたい改正労働者派遣法のポイント

自分が日雇い派遣として働けるか迷ったら

もしも日雇い派遣として働きたいものの、自分が条件を満たしているかわからなければ、派遣会社に確認を行ってください。
条件を満たしていると嘘をついたり、対象外にも関わらず日雇い派遣として働いたりしてしまうと、違反となり罰せられることも。日雇い派遣の条件は細かく分けられており、自分で調べてもよくわからない場合は派遣会社に確認するのがおすすめです。

嘘や違反がバレるとどうなる?

日雇い派遣で働くためには、収入や家族構成などを把握するための公的な書類の提出が求められます。
そのため、行政が書類を確認すれば嘘の申告内容は一目瞭然。
万が一嘘をついていることが派遣会社にバレた場合、仕事の紹介を受けられなくなでしょう。もし日雇い派遣などで生計を立てているなら、収入が不安定になることが予測できます。

正社員なら副業の知識も必要

額面年収500万円以上の正社員が日雇い派遣で副業を行うなら、まずは本業の会社で副業が許可されているかを確認。規定で禁止されている場合は、もちろん日雇い派遣として働くことはできません。
また、副業がOKなら日雇い派遣の収入についても注意しましょう。副業収入が年間20万円を超える場合は自分で確定申告を実施する必要があります。副業については「正社員でも副業してOK?会社にバレる理由や働く際の注意点について解説」、確定申告については「フリーターが確定申告しないとどうなる?やり方や必要書類をご紹介!」のコラムで紹介しています。

働き方に不安をおぼえるなら正社員に

日雇い派遣が原則として禁止のため、短期間労働を希望するならフリーターが選択肢として挙げられます。もしくは、派遣登録を行い、派遣契約そのものは31日以上として働く日数を抑える方もいるでしょう。
しかし、いずれの働き方も雇用・収入ともに不安定なもの。フリーターや派遣は年齢を重ねるごとに働くのが難しくなりますし、年齢を重ねてからの正社員就職は厳しいのが実情。将来を考えるなら早い段階で正社員就職を検討するのがおすすめです。
これまで就活をしたことがない、どうやって正社員求人を探したり就活をしたりすれば良いか分からない、とう方は就職エージェントの活用を検討してはいかがでしょうか。

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