退職した後は確定申告が必要？

「確定申告」とは、どのような場合に必要なのでしょうか？ここでは退職や転職を考えている人に向けて年末調整と確定申告の違いや、確定申告が必要なパターンなどについて解説しています。手続きをする際の参考にしてみてください。

◆年末調整と確定申告

納税の手続きとして知られる「年末調整」と「確定申告」。どちらもどのその年の1月1日から12月31日までに発生した所得税を計算する作業ですが、どのような違いがあるのでしょうか？
以下に、相違内容やそれぞれの作業が必要とされるケースなどをまとめています。

【年末調整】

1年間に会社から支給された、給与所得の所得税額を計算する手続きのこと。
毎月の給与が支払われる際は、「源泉徴収」という形でおおよその税額を天引きされています。そのため、1年間の給与が確定する年末に住宅ローン控除や生命保険料控除などを入れて税額の再計算をし、過不足分の調整をしなければならないのです。
これらの作業は勤務先の会社が行うので、自分自身で手続きをする必要はありません。

【確定申告】

1年間に発生した給与所得や不動産所得、雑所得などの所得税を計算し、税務署へ申告する手続きのこと。
申告期限までに確定申告書を提出し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などの過不足を精算するという方法です。
自分で納税額を計算して確定し、自己申告をする形式になっています。

【退職後に確定申告の対象となる場合・ならない場合】

12月31日以外の日付で退職し、その後無職だった場合は確定申告をしなければなりません。なぜなら、会社を辞めた人がその後に「アルバイトをしている」、「自営業を始めた」など収入を得ているケースが考えられるため、正しい所得税を計算する必要があるからです。
一方、退職した同じ年に再就職をした場合は年末調整の対象者となり、再就職先に源泉徴収票を提出することで以前の職場の分も含めて年末調整をしてくれるので、確定申告の必要はありません。

◆確定申告で戻るお金がある

源泉徴収は概算で行われるため、徴収された税額が実際に納めるべき額より多い場合や少ない場合があります。
年の途中で退職すると、毎月の給与やボーナスから天引きされていた所得税が精算されていないので、所得税を納め過ぎていることも。
退職した同じ年に再就職しない場合は年末調整の対象とならないため、自分で確定申告を行い、払いすぎた分があれば還付を受けましょう。

以下に、確定申告に必要な書類とその用途を挙げてみました。

・源泉徴収票

その年の給与やボーナスの総額と所得税の源泉徴収税額、給与から天引きされていた社会保険料の金額が分かる書類。

・確定申告書

申告書はAとBの2種類。Aは、退職後に再就職せず年末調整が行われていない場合に使用する書類。Bは、退職金を受け取っているのに退職所得受給に関する申告書を提出していない場合に使用する書類。

・控除に関する書類

生命保険料控除証明書や社会保険料控除証明書など、還付申告の内容に応じて提出する書類。

確定申告が必要なケースとそうではないケースは、年末調整を受けているかどうかという点です。
退職した時は、自分が確定申告すべき状況が判断して必要な場合は確定申告しましょう。

退職した年に再就職すれば、再就職先で年末調整をしてもらえるので税金の手続きは簡単です。
一方、働いていない期間が長引くと採用面接において「就活をしていなかったのか？」「働く意欲がない？」などと思われ就活が不利になることも。
まずは次の仕事を見つけましょう。

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