フリーターが確定申告しないとどうなる?やり方や必要書類をご紹介!

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この記事のまとめ

  • 勤務先で年末調整が行われないフリーターは確定申告が必要
  • フリーターが確定申告を行わないことで、住民税が高くなる可能性がある
  • フリーターが確定申告を行うことで、所得税が戻ってくる場合がある
  • フリーターの確定申告に必要な書類は「源泉徴収票」「確定申告書A」の2種類

「フリーターが確定申告をしないとどうなるの?」と疑問に思っている方は多いでしょう。
勤務先で年末調整が行われないフリーターは、確定申告を行う必要があります。期日中に確定申告を行わないと支払う税金が増えるといったペナルティを受ける可能性があるので、注意が必要です。
このコラムでは、確定申告が必要なパターンや確定申告の流れについて詳しくご紹介します。手続きを行う際の参考にしてみてください。

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確定申告とは

確定申告とは、所得税を納める手続きのこと。1年間に発生した給与所得や不動産所得、雑所得などの所得税を計算し、税務署に申告します
申告期限までに確定申告書を提出し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などの過不足を精算するという方法です。自分で納税額を計算し確定し、自己申告する形式になっています。

確定申告が必要なフリーター

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確定申告が必要なフリーターは、「2ヶ所以上の雇用契約先から給料をもらっている」「業務委託をしている」などです。以下で詳しく解説していきます。

2ヶ所以上の雇用契約先から給料をもらっている

2ヶ所以上の雇用契約先から給料をもらっており、年末調整をした会社以外の給料と各種所得金額の合計が年間20万円を超えるフリーターは、確定申告が必要です。
勤務先が1ヶ所だけのフリーターや勤務先が2ヶ所以上でも、給与所得の合計額から所得控除を指しい引いた額が150万円以下、かつ、各種所得金額の合計額が20万円未満の場合は確定申告の必要がありません。

勤務先で年末調整が行われない

勤務先が2ヶ所であっても、職場で年末調整が行われない場合は、確定申告が必要です。
年末が近づくに連れて、年末調整に必要な書類の提出を求められることがあるでしょう。期限内に書類を提出しなかったり、年末調整を行わなかったりした場合は、自分自身で確定申告を行う必要があります。
会社によっては、フリーターの年末調整を行っていないことも。会社で年末調整をしてもらえない場合は、個人で確定申告しましょう。
また、日雇いの場合では、年収103万円を超えると確定申告が必要になります。

年末調整の対象になるフリーターについて知りたい人は、「フリーターは年末調整の対象になる?仕組みや確定申告が必要なケースを紹介」のコラムもチェックしてみましょう。フリーターが対象となる年末調整の時期や手続きの方法も解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

業務委託をしている

業務委託をしているフリーターも確定申告が必要になります。業務委託をしている人は、フリーランスの位置付けであり、事業所得して確定申告が必要です。
雇用契約と業務委託を併用している場合は、次の区分ごとに確定申告を必要の有無が決まります。以下に詳しく解説するので、確認してみましょう。

雇用契約先が1ヶ所のみの場合

雇用契約先が1ヶ所のみのフリーターの場合、確定申告の必要の有無は以下のとおりです。

《確定申告が必要》
・業務委託の収入から経費を差し引いた所得が20万円を超える

《確定申告が不要》
・業務委託に掛かる所得が20万円以下の黒字
・業務委託に掛かる所得が赤字(収入<経費)

雇用契約先が2ヶ所以上の場合

雇用契約先が2ヶ所以上のフリーターの場合、確定申告の必要の有無は以下のとおりです。

《確定申告が必要》
・業務委託に掛かる所得が20万円を超える
・給与収入の合計額から雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた額が150万円を超える

《確定申告が不要》
・給与収入の合計額から雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた額が150万円以下
・業務委託に掛かる所得が20万円以下の黒字
・業務委託に掛かる所得が赤字

上記のように雇用契約と業務委託を掛け持ちしているフリーターは、区分ごとに確定申告が必要であるかどうかが決まるので、自分の状況について把握しておくことが大事です。
自分が確定申告が必要なフリーターか分からない場合は、国税庁の「給与所得者と確定申告」で確認しましょう。

フリーターが確定申告をしないとどうなる?

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フリーターが確定申告をしないと、住民税が高くなる可能性があるでしょう。
住民税は前年の1年間の所得をもとに計算されます。確定申告をしないと、源泉徴収額のまま住民税が計算されてしまうので、本来払う住民税よりも高い金額を払わなければならないことがあるようです
フリーターが確定申告をしないと起こることは「フリーターが確定申告しないとどうなる?やり方や必要書類をご紹介!」のコラムでもご紹介しています。あわせてご覧ください。

確定申告を忘れた場合は?

期日を過ぎても確定申告は可能です。ただし、期日を過ぎたあとの確定申告は「期限後申告」となり、ペナルティが課せられる可能性があります。ペナルティによる課税額は申告が遅れるほど増えるので、できるだけ早く確定申告を行いましょう。詳しくは国税庁の「No.2024 確定申告を忘れたとき」をご覧ください。

フリーターが確定申告を行うことの3つのメリット

フリーターが確定申告を行うことのメリットは、「住民税が安くなる場合がある」「所得税が戻ってくることがある」などです。以下で詳しく確認していきましょう。

1.住民税が安くなる場合がある

フリーターが確定申告をすることで、住民税が安くなる場合があるでしょう。「フリーターが確定申告をしないとどうなる?」にも記載のとおり、住民税は前年度の年収と控除を基準に決定。確定申告を行えば、住民税の控除額が大きくなり、支払う税金が安くなることがあります
特に、自分で国民健康保険と国民年金を支払っているフリーターの人は、確定申告を行いましょう。医療費控除や社会保険料控除などを申告しておけば、住民税や税金が安くなる可能性があります。

2.所得税が戻ってくることがある

フリーターが確定申告をすれば、払い過ぎていた所得税が還ってくることがあります。毎月のアルバイトの給料から差し引かれている所得税は、高めに天引きされている場合も。そのため、確定申告をすることで、払い過ぎていた所得税の還付を受けられます。

3.医療費控除を受けられる

確定申告では、医療費控除やセルフメディケーション控除を受けられ、税金が安くなることがあります。また、病院でもらった領収書が10万円を超えている場合、10万円を超えた金額から控除を受けることが可能。住民税と所得税を大幅に下げられる可能性があります。

フリーターの確定申告の流れ

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確定申告は、例年2月の半ばから3月の半ばごろまで各税務署で行われています
必要書類を提出し、各税務署に設置されているパソコンにデータを入力するのが、確定申告の大まかな流れです。提出方法は以下で詳しくご紹介していくので、これから確定申告を行うフリーターの人は参考にしてみてください。

確定申告の提出方法は2種類

確定申告の提出方法は、「税務署に郵送提出または会場に出向いて申告を行う」「電子申告を行う」の2種類です。それぞれの提出方法について、解説していきます。

各税務署に郵送提出または会場に出向いて申告

税務署に郵送または、会場に出向いて確定申告する場合は、書類を作成する必要があります。
また、実際に会場に出向いて確定申告を行う場合、混雑時であれば、3時間ほど待つことも。税務署で確定申告を行うフリーターは、時間に余裕を持っておきましょう。

電子申告を行う

国税庁のWebサイトから「e-Tax」で申請する電子申告であれば、自宅から確定申告が可能です。
ただし、e-Taxでの確定申告は事前に申請する必要があります。
また、以下が必要となるので申請前に用意しておきましょう。

・マイナンバーカードの発行
・カードライブラリの購入

電子申告を行う際には、準備すべきものが多くありますが、一度登録すれば毎年活用できるので便利です。

フリーターの確定申告のやり方

ここでは、フリーターの確定申告のやり方を解説します。以下で確認していきましょう。

収入が給料のみの場合

収入が給料のみのフリーターの場合、雇用契約先ごとの源泉徴収票を用意しましょう。合計の年収が把握できれば、給与所得は自動計算されます。

勤務先に年末調整を行ってもらえないか確認しよう
勤務先が1ヶ所の場合は、職場で年末調整を行ってもらえないか確認しておきましょう。勤務先で年末調整を行ってもらえれば、自分で確定申告を行う必要はありません

業務委託の収入がある場合

業務委託の収入がある場合、業務委託に掛かる事業所得または雑所得は申告納税制度に則って、収入や経費、所得を自分自身で計算する必要があります。
また、事業所得として確定申告を行う場合、計算の根拠となる会計帳簿も用意しましょう。

専門家を活用する方法もある

フリーターが確定申告を行う場合、専門家を活用する方法もあります。税理士に確定申告を依頼することで、手間を省けるでしょう。
ただし、税理士に依頼するには、3万~10万円程度の費用が掛かります。専門家への依頼を検討している人あは、依頼に掛かる費用も加味したうえで決めるのがおすすめです。

フリーターの確定申告に必要な書類

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フリーターの確定申告に必要な書類は「源泉徴収票」「確定申告書A」の2つです。必要な書類は、税務署や国税庁のWebサイトで入手するものや職場でもらうものなどさまざま。以下で詳しくご紹介するので、事前に確認しておきましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票にいくつか種類がありますが、一般的に確定申告に必要なのは、給与所得の源泉徴収票です。給与所得の源泉徴収票には、1年間で会社から支払われた給与や賞与の総額、納めた所得税の金額が記載されています。
源泉徴収票は、勤務先に発行を依頼することで入手可能。勤務先によっては、確定申告の時期になった際に、会社側から発行される場合もあるようです。

源泉徴収票については「源泉徴収票とは?いつもらえるの?」のコラムでもご紹介します。「源泉徴収票はいつもらえる?」「源泉徴収票が必要な場面を知りたい」という人は、あわせてチェックしてみてください。

確定申告書A

確定申告書は、1年間の所得を計算し、納税額をまとめた書類です。確定申告書には、「確定申告書A」と「確定申告書B」2種類があります。確定申告書Aは、主に会社員やフリーターが使用。確定申告書Bは、個人事業主やフリーランスなどの事業主なら誰でも使用できます。
確定申告書は、税務署でもらうか、国税庁のWebサイトからダウンロードすることで入手可能です。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、確定申告に必要な書類を作成できます。
確定申告書の作成の流れについても掲載されているので、確定申告書の書き方が分からないフリーターは、ぜひ参考にしてみてください。

所得控除用の書類は?

所得控除用の主な書類は下記のとおりです。

・本人確認書類
・印鑑
・住宅ローン控除書類
・生命保険料控除の証明書
・地震保険料控除の証明書
・国民健康保険控除証明書
・健康保険控除証明書

フリーターによっては、上記以外にも必要な持ち物がある場合があります。必要な書類について国税庁のWebサイトで確認しておきましょう。

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確定申告すべき?フリーターが抱えるお悩みQ&A

ここでは、確定申告に関するフリーターからのよくあるお悩みを解決していきます。

フリーターが確定申告しないのはアリ?

フリーターであっても、確定申告を行いましょう。確定申告は国民の義務です。期限内に確定申告を行わないことで、本来納めるべき税金に対して課税されたり、住民税が高くなったりする可能性があります。フリーターが確定申告を行わないことで起こることは、「フリーターが確定申告しないとどうなる?やり方や必要書類をご紹介!」のコラムでもご紹介しています。

フリーターが確定申告しないで済む方法は?

フリーターが確定申告をしないで済む方法は、年末調整のある勤務先に勤めることです。年末調整を行ってくれる会社であれば、自分で確定申告をする手間が省けます。ただ、年度の途中で退職してしまうと、その年の年末調整を受けられないので注意しましょう。
また、給与収入が所得税非課税となる103万円以下に収めるよう働くことで、確定申告の必要がなくなります。

フリーターの確定申告のやり方は?

フリーターの確定申告のやり方は、収入が給料のみの場合は、雇用契約先の源泉徴収票を用意しましょう。業務委託の収入があるフリーターは、事業所得または雑所得を申告納税制度に計算し、会計帳簿を作成する必要があります。詳しい確定申告の方法については、このコラムの「フリーターの確定申告のやり方」の項目で紹介しているので、ご確認ください。

フリーターから正社員になった場合は確定申告が必要?

フリーターから正社員になった場合、転職・就職した会社に源泉徴収票を提出することで年末調整を行ってもらうことが可能です。会社側は源泉徴収票をもとに、フリーターとして働いていた期間と自社で正社員として働いていた期間を合わせて所得税の計算を行い、年末調整を行ってくれます。
フリーターから正社員への転職・就職を考えている人は、ぜひハタラクティブへご相談ください。

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