フリーターが確定申告しないとどうなる？期限や忘れたときの対処方法も解説

「フリーターが確定申告しないとどうなるの？」と疑問に思う方は多いでしょう。フリーターが確定申告をしないと、住民税の申告書を提出しなければならなかったり、税金の還付が受けられなかったりします。また、期日中に確定申告を行わないと、支払う税金が増える可能性があるので注意しましょう。このコラムでは、確定申告をしないリスクや忘れたときの対処方法などを解説しているので、ぜひお役立てください。

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フリーターが確定申告をしないとどうなる？

フリーターが確定申告をしないと、住民税の申告書の提出が必要になったり、払い過ぎた所得税が戻ってこなかったりする場合があります。この項では、フリーターが確定申告をしないとどうなるかについて詳しく解説するので、チェックしておきましょう。

住民税の申告書を提出しなければならない

フリーターが確定申告をしなかった場合、自分で市区町村に住民税の申告書を提出する必要があります。確定申告をしていないと、住民税の計算のもとになる確定申告書のデータが市区町村に送信されないからです。住民税については「フリーターにも課税される、「住民税」の仕組みとは？」で紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

払い過ぎた所得税が戻ってこない

フリーターが確定申告をしなかった場合、払い過ぎた所得税が還ってきません。国税庁の「No.2020 確定申告」によると、所得税の確定申告とは、「毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税等の額を計算して確定させる手続」です。また、「源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合は、確定申告によってその過不足を精算する」との記載があります。そのため、所得税の確定申告をしないと、納め過ぎた所得税の還付を受けられないのです。所得税の還付について詳しく知りたい方は、「所得税の還付を受けるために知っておきたいこと」も確認しておきましょう。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

フリーターは収入いくらから確定申告が必要か

「勤務先で年末調整が行われない」「所得の合計額（給与所得・退職所得を除く）が20万円以上」といった条件に当てはまるフリーターは、確定申告が必要です。ただし、給与収入から各所得控除（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、所得金額（給与所得・退職所得を除く）が20万円以下のフリーターは、確定申告が必要ありません。

また、仕事を掛け持ちしているフリーターの場合、年末調整は基本的に片方の会社で行われます。そのため、「年末調整されていない勤務先の給与収入＋所得金額（給与所得・退職所得を除く）」が20万円以上の場合は、確定申告が必要となるので気をつけましょう。

確定申告が必要なフリーターの特徴は「確定申告が必要なフリーター」でも解説しています。

フリーターの確定申告の期限はいつまで？

確定申告は、原則2月の半ばから3月の半ばごろまでに所轄の税務署で行います。国税庁の「申告と納税」によると、令和4年分の確定申告の期限は2023年3月15日です。フリーターが期限内に確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税などが課されます。その結果、本来払う税金よりも高い金額を支払わなければならないので注意が必要です。

参照元
国税庁
パンフレット「暮らしの税情報」（令和4年度版）

フリーターが確定申告を忘れた場合の対処方法

確定申告を忘れてしまったフリーターの方は、気づいた時点ですぐに申告を行いましょう。期限が過ぎたあとの申告は「期限後申告」として扱われ、無申告加算税や延滞税が課されるのが一般的ですが、条件によっては加算税が免除される場合もあるからです。国税庁の「No.2024 確定申告を忘れたとき」には、無申告加算税の免除条件が以下のように記載されています。

1.その期限後申告が、法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること。
2.期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

なお、一定の場合とは、次の（1）および（2）のいずれにも該当する場合をいいます。
（1）その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限（口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日）までに納付していること。
（2）その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

期限後申告によって納める税金の納期限は「申告書を提出した日」となるようなので、忘れずに納付しましょう。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

フリーターが確定申告で抱えるお悩みQ＆A

この項では、「フリーターが確定申告しないのはアリ？」「フリーターの確定申告に必要なものは？」など、確定申告に関するフリーターのお悩みを解決していきます。

フリーターが確定申告しないのはアリ？

確定申告が必要なフリーターは、期限内に確定申告を行う必要があります。期限内に確定申告を行わないと、本来納めるべき税金に対して課税されたり、納め過ぎた税金が還付されなくなったりする可能性があるので注意が必要です。フリーターが確定申告を行わないリスクは、このコラムの「フリーターが確定申告をしないとどうなる？」でも紹介しているので、あわせて確認しておきましょう。

フリーターの確定申告に必要なものは？

フリーターの確定申告には、「源泉徴収票」「確定申告書A」などの書類が必要です。源泉徴収票は勤務先の会社からもらえます。確定申告書Aは税務署もしくは国税庁のWebサイトで入手が可能です。そのほか、所得控除がある場合は、医療費控除の明細書や生命保険料控除の証明書などが必要となります。確定申告に必要な書類について詳しく知りたい方は、「フリーターが確定申告をする際に必要な提出書類」をご覧ください。

確定申告とは？

確定申告とは、1年間に発生した給与所得や不動産所得、雑所得などの所得税を計算し、納税額を税務署に申告する手続きのことです。申告期限までに確定申告書を提出し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などの過不足を精算します。確定申告の定義は「確定申告とは」にも載せているので、ご参照ください。

確定申告書の提出方法は？

確定申告の提出方法は、「税務署に郵送提出」「税務署に出向いて申告」「電子申告」の3種類です。実際に会場に出向いて確定申告を行う場合、混雑時であれば長時間待つこともありますが、電子申告の「e-Tax」であれば自宅から確定申告ができます。利用にはマイナンバーカードやICカードリーダライタなどが必要なので、事前に用意しておきましょう。マイナンバーカードでe-Taxを利用する場合、一度登録すれば翌年からは税務署長への届出や電子証明書の登録などをせずに済むため、今後も確定申告をする予定があるフリーターの方は、ぜひ活用してみてください。

監修者：吉田早江就活アドバイザー

就活アドバイザーとして数々の就職のお悩み相談をしてきました。言葉にならないモヤモヤやお悩みを何でもご相談下さい！

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