フリーターは年末調整の対象?掛け持ちの場合は?確定申告との違いを解説

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この記事のまとめ

  • 年末調整とは、会社が従業員の賃金1年間分における納税額の過不足を最終調整すること
  • 給与所得を得ているフリーターの多くは、年末調整の対象になる
  • 仕事の掛け持ちや年末前に退職をしているフリーターは、確定申告の手続きが必要
  • 確定申告が必要なフリーターは、確定申告の期間内に自分自身で手続きしよう

このコラムでは、フリーターが年末調整の対象になる場合と確定申告を行うケースについてまとめています。年末調整とは、一年間の納税額の過不足を確認して正しい額に調整すること。対象者の場合は年末調整は会社が手続きを行いますが、仕事の掛け持ちや転職をした際には、自分自身での確定申告が必要になる場合があります。年末調整の仕組みや方法についてもまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

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フリーターは年末調整の対象になる?

会社から給料を支給されているフリーターの多くは、年末調整の対象です。年末調整の対象となる大まかな条件は、以下のとおりです。

  • ・12月31日まで勤め先に在籍している
  • ・年末調整の申告書を会社に提出している
  • ・1つの会社だけで働いている

上記の条件をすべて満たしていれば、基本的には年末調整の対象内となります。しかし、条件をすべて満たしていても、複数の会社を掛け持ちしていたり、申告書の提出を忘れたりした場合は年末調整の対象外となり、自分で確定申告をしなければなりません。

年末調整について詳しく知りたいフリーターの方は、「年末調整はいつからいつまでの給料が対象?還付金が返ってくる時期は?」もあわせてご覧ください。

年末調整とは

年末調整とは、会社が従業員の1年間に支払われた賃金から徴収した所得税と、本来収めるべき税金の過不足を再計算して調整することです。

税金は、基本的に会社から支給される毎月の給料から天引きされます。ただし、この天引きされる額は「概算で算出した年収」をもとに計算されているため、1年間の給料が確定した時点で改めて所得税を算出し、毎月の天引き額との差額を確認するのが「年末調整」。年末調整を行って不足があれば追加徴収、多ければ従業員に返還し、1年の納税額を正しく収めれば納税完了です。

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フリーターが年末調整をしないとどうなる?

ほとんどのフリーターは、勤務先の企業が年末調整を行ってくれます。しかし、なんらかの理由で年末調整を行わなければ、各自で確定申告を行うことに。確定申告も行わなければ、「無申告加算税」というペナルティが発生します。

無申告加算税は、納付すべき税額に対して、50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%が上乗せになる罰金のようなもの。ただし、期限後申告でも税務署の調査前に自主的に申告を行えば5%に軽減されるほか、下記に該当する場合は無申告加算税は課されないようです。

1.期限後申告が法定申告期限から1か月以内に自主的に行われている
2.期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当する
(1)その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を、法定納期限までに納付していること。
(2)その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

さらに、無申告課税だけでなく延滞税も発生するため、年末調整を行わず確定申告になった場合は、期限内の申告・納税を行いましょう。「税務署から連絡がないから」と支払わずにいると、資産や銀行口座が差し押さえられる可能性があります

参照元
国税庁
No.2024 確定申告を忘れたとき

親の扶養に入っているフリーターは年末調整が必要?

年末調整は扶養に入っていても、冒頭で述べた条件に該当していれば原則として行います。会社から年末調整の書類が渡されるので、必要事項を記入して提出しましょう。

年収103万円以下のフリーターの年末調整

そもそも年末調整とは、前述したとおり所得税の正しい額を算出するもの。そのため、所得税の課税対象にならない年収103万円以下で働くフリーターは、年末調整を行う必要はないでしょう。
ただし、源泉徴収がなくても年収が103万を超えれば年末調整は必要です。そのほか、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していたり、1回でもひと月の給与が8.8万円を超えたりした場合も、年収130万円以下でも年末調整が行われます。
フリーターが年収103万円を超えるとどうなる?6つの年収の壁を解説」のコラムでも、年収と税金の関係について解説しているのでチェックしてみてください。

フリーターでアルバイトを掛け持ちしている場合の年末調整は?

フリーターのなかにはアルバイトを掛け持ちしている方もいますが、その場合も年末調整は行います。勤め先によって年末調整の対象になるか、各自で確定申告を行うかは異なるようです。

メインの勤務先で年末調整を行ったうえで確定申告を行う

年末調整は1社でしか行えない制度のため、掛け持ちや副業での収入がある場合は、メインの勤務先で年末調整を行ったうえで、そのほかの収入に対して確定申告を行って正しい納税額を算出する必要があります

「メインのアルバイト先で年末調整を行ったから問題ないだろう」と考えていると、「フリーターが年末調整をしないとどうなる?」で説明した無申告加算税の対象になってしまうことも。掛け持ちしている場合は基本的に確定申告が必要と考えておきましょう。
なお、メインのアルバイト先で年末調整を行ってもらえない場合は、すべての収入に対して確定申告を行います。

掛け持ち以外で確定申告の対象になる人

アルバイトを掛け持ちしていなくても、下記に該当するフリーターは年末調整ではなく確定申告が必要になります。

年末調整の時期より前に退職した人

年末調整の時期よりも前に会社を退職し、かつ年内に就職する予定がないフリーターの方は、確定申告をする必要があります。2社掛け持ちをしていて1社のみ退職した場合は、在職中の会社がまとめて年末調整を行ってくれるのか確認しましょう。

前職分の手続きを行ってもらえないのであれば、自分で確定申告をする必要があります。2社掛け持ちしていて2社とも退職した場合は、自分で確定申告をしてください。

勤務先で年末調整をしていない人

勤務先で年末調整が行われていない場合は、確定申告が必要です。会社によっては、フリーターやパート、アルバイトは年末調整の対象外としているところもあります。また、「会社から年末調整の申告書を渡されていたが、提出するのを忘れてしまった…」という方も確定申告が必要です。

勤務先で年末調整を行っていない、または必要書類の提出を忘れてしまった場合は、確定申告する際に源泉徴収票が必要となるので源泉徴収票を発行してもらいましょう。

掛け持ち・ダブルワークをしている場合の確定申告のやり方

フリーターが年末調整ではなく確定申告をする際の手順は、「必要書類の準備」「確定申告書の入手・作成」「確定申告書の提出」の3ステップです。確定申告の期間内に自分自身で行う必要があるので、事前に流れを確認しておきましょう。

1.必要書類の準備

フリーターの方が確定申告書を作成する際に必要な書類は、「収入を証する書類」と「所得税から差し引かれる額(所得控除額)を証する書類」です。アルバイトを掛け持ちしているだけなら、それぞれのバイト先から源泉徴収票をもらいます。

2.確定申告書の入手・作成

確定申告書は「税務署から郵送で取り寄せる」「税務署で直接受領する」「国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用する」といった方法で入手できます。

確定申告書を郵送または直接入手した場合は、確定申告書に添付されている記載例を参考にして手書きで作成し、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合は、画面の案内に従って入力すれば、簡単に確定申告書が作成できるでしょう。

3.確定申告書の提出

手書きで作成した確定申告書は、所管の税務署へ持参または郵送で提出しましょう。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用した場合は、プリントアウトして所管の税務署へ持参または郵送で提出できるほか、「確定申告書等作成コーナー」から直接電子申告(e-Tax)することもできます。
年末調整以外にも確定申告についての詳細を知りたい方は、「フリーターは確定申告が必要?やり方や準備すべき書類を紹介」も、ぜひご参照ください。

参照元
国税庁
令和4年分 確定申告特集ページ

源泉徴収票がないときは

手元に源泉徴収票がないときは、勤め先の企業に再発行を依頼しましょう。退職済みでも対応してくれます。ただし、もともと発行されていなかったり依頼に応じてくれなかったりする場合は、税務署に対して源泉徴収票不交付の届出の手続きが必要です。中途退職なら退職後1ヶ月、それ以外は翌年1月31日以降であればいつでも申請を行えます。

参照元
国税庁
F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続

フリーターが年末調整を行うときのやり方と書き方

基本情報を記入する

氏名や住所、生年月日、個人番号など基本情報を記入します。書類の右上にある「あなたの~」と記載されている箇所を確認しましょう。なお、個人番号は企業によっては記入不要なこともあります。

控除対象扶養親族を記入する

「控除対象扶養親族」とは、16歳以上の扶養が必要な親族のこと。詳しくは「扶養家族とは?対象となる人と適用条件」のコラムでもご確認いただけますが、「自分の親や16歳以上の兄弟を扶養に入れている」といったケース以外は該当しないことが多いでしょう。

控除対象扶養親族がいない場合は、空欄のままで問題ありません。

基礎控除を記入する

基礎控除は「給与所得者の基礎控除申告書」に記入します。書類左側にある「あなたの本年中の~」というところに、1年間の給与所得と給与以外の所得、その合計を書き込みましょう。なお、1年間の所得は正確な金額ではなく概算でOK。その下のチェックボックスで該当する箇所にチェックを入れ、該当箇所に当たるアルファベットと控除金額を記載します。

保険料控除を記入する

ここでいう保険とは、会社から天引きされている社会保険ではなく、個人で加入する生命保険や火災保険など。ただし、社会保険に加入しておらず国民健康保険に加入している場合は記載可能です。

個人で保険に加入している場合、保険会社から控除申請書に添付する書類が郵送されます。保険期間や受取人、区分などは保険証券や郵送される書類を確認しながら記入しましょう。

フリーターも年末調整や確定申告は必ず行おう

年末調整も確定申告も、目的は「1年間の所得に対する所得税の再計算」です。通常、給与所得者のフリーターは勤務先で年末調整を行い、給与所得以外の方は確定申告を行います。

年末調整や確定申告の結果、所得税を払い過ぎていた分は還付され、所得税が不足していた分は納付するのが義務です。年末調整を行った場合は、12月分の給与で所得税の過不足が調整されます。フリーターの方は年末調整の対象に自分が含まれるのかを確認し、必要な対応を取りましょう。

年末調整を行うにあたって、自分の年収を改めて把握したという方もいるでしょう。「思ったより低かった」「このままフリーターを続けていては収入が上がらない」と感じているなら、正社員就職を検討してみませんか?

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