「フリーターの手取り額や平均年収は、正社員と比べて大きな差がないのでは？」と考える人もいるでしょう。若いころは大差がなくても、年齢を重ねるにつれてその差は開くのが現実です。

このコラムでは、フリーターの平均収入や、支払うべき社会保険料・税金について解説します。また、一人暮らしに掛かる生活費の金額や正社員との賃金の違いなどもまとめました。フリーターの手取りで生活している方は、ぜひご一読ください。

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フリーターの手取りと平均年収

フリーターは、「働けば働くほど収入が増える」「正社員並みに稼げる」というイメージをもたれることがあるようです。しかし、実際には10代のうちから正社員との年収に差があるのが実態です。

ここでは、フリーターの手取りと平均年収について解説します。

フリーターの過去10年の平均年収の推移

フリーターの平均年収を遡ると、微増ではあるもののほぼ横ばいの状況です。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、フリーターを含む「正社員・正職員以外」の平均賃金を×12（ヶ月）で計算し、2014〜2023年の過去10年の平均年収の推移を以下にまとめました。

参照：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（平成25年～令和5年／雇用形態別）」

厚生労働省の「地域別最低賃金の全国加重平均額と引上げ率の推移」によると、最低賃金は上昇傾向にあり、2015（平成27）年と2023（令和5）年を比較すると増えたのは206円であると分かります。また、フリーターは景気や社会動向の影響を受けやすいため、平均年収が今後どのように変わるのか不透明な点に注意すべきでしょう。

フリーターと正社員の平均年収の差

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査(6) 雇用形態別にみた賃金」によると、フリーターを含む非正規雇用者の平均賃金は、1ヶ月あたり22万6,600円です。これを12ヶ月で計算すると、271万9,200円になります。

一方、正社員・正職員の平均賃金は33万6,300円で、12ヶ月では403万5,600円です。したがって、フリーターと正社員の年収の差は約131万円となります。同様の計算方法で、フリーターと正社員の年齢別の年収を以下にまとめました。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査(6) 雇用形態別にみた賃金」

正社員は年齢とともに年収が上がっていくのに対し、フリーターの年収は大きく上がらないのが分かります。そのため、年齢を重ねるにつれて年収の差は開く一方だといえるでしょう。

なお、この調査における賃金には、残業代や手当、ボーナスなどが含まれていません。つまり、実際にはフリーターと正社員の年収差はさらに大きいと考えられます。

生涯年収の差

下記ではフリーター（正社員・正職員以外）と正社員の年齢別の生涯年収の差をまとめました。

参照：独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2023―労働統計加工指標集―　21 生涯賃金など生涯に関する指標　③作成結果の説明（p.298）」「ユースフル労働統計2023―労働統計加工指標集―　21 生涯賃金など生涯に関する指標　（3）フルタイムの非正社員を続けた場合（p.314）」
上記をもとに考えると、学歴や性別によって異なりますが、フリーターと正社員の生涯年収は5,000万～1億円以上の差があることが分かります。アルバイトで正社員の初任給と同じ程度の給料を得られたとしても、年齢を重ねるうちに差が開くでしょう。

参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況
独立行政法人労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2023 ―労働統計加工指標集―

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勤務日数別にみるフリーターの手取り収入

手取りとは、給与（残業代や交通費、手当やボーナスなども含む）から税金・社会保険料を差し引き、実際に受け取れる金額のことです。フリーターの場合は正社員と違い、勤務した日数や時間がそのまま収入に直結します。

ここでは、フリーターとしての1ヶ月当たりの収入を、勤務日数別に解説します。希望の給料を得るにはどのくらい働く必要があるかをチェックしてみましょう。

なお、厚生労働省東京労働局の「東京都最低賃金を1,163円に引上げます」を参考に、東京都の最低賃金である1,163円を最も低い例として計算しています。

1日5時間×週5日×4週勤務（月20日）の場合

以下は、1日5時間の勤務を週5日（月20日）続けた場合の月収です。

• ・時給1,163円…月収11万6,300円
• ・時給1,200円…月収12万円
• ・時給1,250円…月収12万5,00円

アルバイトやパートなど非正規雇用の方も、上記の条件の日数・時間で勤務していれば社会保険に加入できます。そのため、月10万以上は得られますが、保険料が引かれる場合の手取りは上記よりも少なくなってしまうでしょう。

1日8時間×週5日×4週勤務（月20日）の場合

一般的な企業の正社員と同じく、週5日で8時間のフルタイム勤務をする場合、時給別の収入は以下のようになります。

• ・時給1,163円…月収18万6,080円
• ・時給1,200円…月収19万2,000円
• ・時給1,250円…月収20万円

高い時給のアルバイトができれば、月に20万円稼げるでしょう。

1日8時間×週6日×4週勤務（月24日）の場合

勤務時間は上記と同じ8時間のままで、週に6日働いた場合の収入は以下のようになります。

• ・時給1,163円…月収22万3,296円
• ・時給1,200円…月収23万400円
• ・時給1,250円…月収24万円

時給1,100円以上のアルバイトをする場合、週6日働くことでようやく収入が20万円に届きます。しかし、週6日の勤務は体力に自信がある人でない限り、困難なことが多いでしょう。

1日10時間×週5日×4週勤務（月20日）の場合

1日に10時間働く月の収入は、以下のとおりです。

• ・時給1,163円…月収23万2,600円
• ・時給1,200円…月収24万円
• ・時給1,250円…月収25万円

1日当たりの勤務時間は伸びますが、勤務日数を週5日に抑えても、「1日8時間×週6日×4週勤務」の働き方より多くの月収を得られます。

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査(6) 雇用形態別にみた賃金」によると、正社員の平均賃金は20～24歳で22万円以上あることが分かります。収入を上げたい場合は、フリーターを続けるよりも収入が安定している正社員への就職を目指すのがおすすめです。

参照元
厚生労働省
2024年度

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年齢・男女別にみるフリーターの平均手取り

ここでは、年齢・男女別にフリーターの平均賃金を解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

年齢別に見るフリーターの1ヶ月の平均賃金

フリーターの平均賃金は、年齢・性別によって差があります。厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査(6) 雇用形態別にみた賃金」によると、「正社員・正職員以外」の賃金は以下のとおりでした。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査(6) 雇用形態別にみた賃金」

上記より、フリーターの1ヶ月の平均賃金は、20～24歳までは20万円以下、30～40代前半は22万円台であることが分かります。正社員の場合は、19歳未満でおよそ18万円の収入から始まり、年齢を重ねるごとに収入が上がる傾向です。

20代までの間は、フリーターと正社員にそこまで大きな差はありません。
しかし、30代以降から収入の差に大きな開きが出ることが多いでしょう。たとえば、35〜39歳の男性の月収を比較してみると、正社員は32万7,000円で、正社員・正職員以外は22万500円であるため、10万6,500円の差になります。

性別で見るフリーターの手取り収入の目安

手取り額の目安を計算する際、給与から15〜25％を引くのが一つの方法です。ここでは、フリーターの手取り収入の目安として、上記の平均賃金から25％を引いた金額をまとめました。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査(6) 雇用形態別にみた賃金」

実際に引き落とされる金額は所得税率や保険料率によって異なるため、一律に給与の何％とはいえません。しかし、フリーターの手取り収入は少なく、30代・40代以降も続けるのは厳しい側面があるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況

フリーターの手取りから支払う社会保険料や税金

フリーターとして働く場合も、年収によって支払わなければならない社会保険料や税金があります。社会保険料や税金は毎月の給料から天引きされるのが一般的なので、手取りを計算するために仕組みを理解しておくと良いでしょう。

社会保険料

社会保険とは、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険を指す総称です。フリーターとして働く場合も、条件を満たせば社会保険に加入できます。

参照元
日本年金機構
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内

健康保険

健康保険への加入は義務となっているため、フリーターの方も何らかの健康保険に入る必要があります。アルバイト先の社会保険に加入できる場合、保険料は折半です。社会保険に加入できないフリーターは、自分で国民健康保険に加入する必要があります。

ただし、年収130万円未満のフリーターは親や配偶者の健康保険に加入でき、その場合は保険料の自己負担はありません。

国民年金

20歳を超えると、国民年金に加入するのが原則です。日本年金機構の「国民年金保険料　1.国民年金保険料の金額」によると、令和6年度の国民年金保険料は1ヶ月1万6,980円です。

厚生年金

社会保険に加入している場合は厚生年金にも加入することになり、国民年金に加えて厚生年金の保険料も支払うことになります。毎月支払う年金保険料は高くなりますが、将来受け取る老齢年金が増えるのがメリットです。

怪我や病気を治すための費用を保障してもらえるため、働きながら万が一のことがあった際に安心だといえるでしょう。

税金

フリーターの方が支払うべき税金は、所得税と住民税です。いずれも、年収・所得に応じて支払う額は異なります。

所得税

所得税は、年収が103万円を超えた場合に発生する税金です。税率と控除額は所得によって異なり、年収が104万円のフリーターであれば以下のような計算になります。

• ・104万円-103万円（基礎控除＋給与所得控除）＝1万円
• ・1万円×0.05（税率）＝500円

上記のとおり、年収104万円のフリーターが1年間で支払う所得税は500円です。

住民税

住民税は居住している都道府県と市区町村に支払う税金で、前年度の所得に応じて保険料が決まります。現在の所得が低くても、前年度の所得が高いと住民税も高くなるのが特徴です。
また、年収100万円未満の場合には住民税を課さない自治体もあります。

年金や健康保険の詳細については、「フリーターが払う税金とは？払い方や計算シミュレーションも紹介」のコラムも参考にしてみてください。

参照元
日本年金機構
国民年金の保険料

年収別にみるフリーターの手取り収入

前述した社会保険料や税金の支払い額を踏まえて、年収別にフリーターの手取り額を解説しています。年収103万円から360万円まで記載しているので、自分の年収に近い額を参考にしてみてください。

年収103万円のとき

年収103万円は、親の扶養内で控除を受けられれば所得税が掛からないため、稼いだ額がそのまま手取りになることがほとんどです。

ただし、住民税が年間で7,000～1万円程度掛かることを覚えておきましょう。

※自治体によって算出方法は異なる

年収103万円は、扶養から外れるボーダーラインの金額です。103万円ちょうどの年収であれば扶養の範囲内ですが、1円でも多く稼いでしまうと扶養を外れる対象になります。
扶養について詳しく知りたい方は、「フリーターが親の扶養を外れるとどうなる？抜けるタイミングや手続きを解説」のコラムもチェックしてみてください。

年収130万円のとき

年収130万の場合は、手取り額は約109万円です。1年間で収入から引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。正確な額は人によって異なるため、おおよその金額を記載しています。

※自治体によって算出方法は異なる

年収が130万円よりも少ない額であれば社会保険の扶養に入れるため、少し超えてしまいそうな場合は、最大でも129万円程度に納められるように調整するのがおすすめです。もしくは、140万円以上の年収を目指せば、手取りが少なくなる状況を防げるでしょう。

年収150万円のとき

年収150万の場合は、約123万円が手取り額です。1年間で収入から引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※自治体によって算出方法は異なる

年収130万円の場合よりも約6万円多くの支払いが必要になりますが、そのぶん手取り額も増えていることが分かるでしょう。

年収160万円のとき

年収160万では、手取り額は約131万円になります。1年間で収入から引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※自治体によって算出方法は異なる

年収130万円の場合と比べると2万円多く支払うことになりますが、手取りは約8万円多いことが分かるでしょう。

年収170万円のとき

年収170万を稼ぐと、約139万円を手取り額として得られるようになります。1年間で収入から引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※自治体によって算出方法は異なる

年収170万円になるのは、平均月収が約14万円の場合です。

年収180万円のとき

年収180万の場合は、手取りは約147万円になります。1年間で収入から引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※自治体によって算出方法は異なる

年収170万円までは所得税・住民税が6万円台でしたが、年収180万円からは7万円よりも多い額になる可能性が高いことが分かるでしょう。

年収190万円のとき

年収190万円になると、手取り額は約154万円になります。1年間で収入から引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※自治体によって算出方法は異なる

引かれる合計額を40万円以下に抑えたい場合は、年収190万～200万円程度に調整する必要があるでしょう。

年収200万円のとき

年収200万円では、162万円が手取りになります。1年間で収入から引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※.自治体によって算出方法は異なる

200万円以上を稼ぐようになると、引かれる合計額が40万円程度になります。「雇用保険・厚生年金・健康保険」は約30万円を超え、「所得税・住民税」も10万円以上になるでしょう。

年収240万円のとき

年収240万円の場合は、手取り額は196万円です。1年間で収入から引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※自治体によって算出方法は異なる

年収240万円は、時給1,250円のアルバイトで「1日8時間×週5日×4週勤務（月20日）」の働き方をしてちょうど得られる額です。時給1,250円のアルバイトをフルタイムで行う場合は、おおよそ上記のような手取りになるでしょう。

年収250万円のとき

年収250万円稼ぐと、手取りは約203万円になります。1年間で収入から引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

※自治体によって算出方法は異なる

年収250万円の場合、おおよそ50万円分が引かれることが分かります。

年収300万円のとき

年収300万円の場合は、約244万円が手取り額です。1年間で収入から引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。

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