| 雇用保険・厚生年金・健康保険 | 約44万1,000円 |
|---|
| 所得税・住民税 | 約17万2,000円（※） |
| 計 | 約55万3,000円 |
※自治体によって算出方法は異なる
300万円を稼いだとしても、手元に残る額は200万円台になります。次に解説している、年収360万円の手取り額の計算ともあわせて参考にしてみてください。
年収360万円のとき
年収360万円では、約286万円が手取り額になります。1年間で収入から引かれる税金や保険料を、以下にまとめました。
| 雇用保険・厚生年金・健康保険 | 約50万9,000円 |
|---|
| 所得税・住民税 | 約22万4,000円（※） |
| 計 | 約73万3,000円 |
※.自治体によって算出方法は異なる
年収360万円になると、稼いだ額と手取り額の差がかなり大きいことが分かるでしょう。「雇用保険・厚生年金・健康保険」と「所得税・住民税」をあわせて約73万円が引かれる計算になります。より多くの手取りを得たい方は、正社員になって昇給やボーナスを受け取るのがおすすめです。
また、「手取りが増えないのはなぜ？減る理由や所得控除について解説」のコラムもぜひチェックしてみてください。
フリーターも確定申告が必要？
フリーターとして働いている場合は、確定申告は必要ありません。源泉徴収や年末調整を通して税金を納めます。不安な場合は、アルバイト先に確認しましょう。
特に、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、手続きミスのないように注意が必要です。
フリーターの手取りで都内一人暮らしはできるのか？
ここでは、時給・勤務日数別の収入を参考に、都内で一人暮らしができるかどうかを解説します。
一人暮らしの平均生活費はおよそ16万円
総務省統計局の「家 計 調 査 報 告 家計収支編2023年(令和５年)平均結果の概要」によると、2023年の単身世帯の平均消費支出額は16万7,620円でした。生活費の主な内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|
| 食費 | 4万6,391円 |
| 住居 | 2万3,815円 |
| 光熱・水道 | 1万3,045円 |
| 保険医療 | 5,955円 |
| 交通・通信 | 2万1,796円 |
| 教養娯楽 | 1万9,425円 |
| その他の消費支出 | 2万5,051円 |
参照：総務省統計局「家 計 調 査 報 告 家計収支編2023年(令和５年)平均結果の概要／表Ⅱ－1－2 消費支出の費目別対前年実質増減率－2023年－（p.15）」
この調査の単身世帯には、年金生活者や個人営業の世帯なども含まれています。
そのため、住居費が2万3,815円と低いのは、持ち家で住宅ローンが完済している場合が考えられるでしょう。賃貸住宅で一人暮らしをする場合、地域にもよりますが5万円前後の住居費を見込んでおく必要があります。
上記のほか、思わぬ怪我や病気になってしまった場合は、さらに出費がかさむ恐れも。そのほかにも、冠婚葬祭や家具家電の購入・修理、金額に差はあれど税金や保険料も掛かります。手取り15万〜16万円のフリーターが一人暮らしをするには節約をしなければならず、自由なお金を手に入れるのは難しいことを理解しておきましょう。
「フリーターの一人暮らしはきつい？審査や家賃の気になる疑問を解決！」のコラムでは節約生活のコツも紹介していますので、ご一読ください。
年間に必要な金額
上記のデータをもとに考えると、年間に約201万円は必要だと分かります。以下は、年間に必要な金額を計算したものです。
- ・16万7,620円×12ヶ月＝201万1,440円
手取り金額で201万円を確保するには、年収は250万円以上必要です。アルバイトで250万円以上を得るには、毎月20万円以上稼がなければいけません。
参照元
総務省統計局
家計調査（家計収支編） 調査結果
フリーターが正社員になる3つのメリット
フリーターが正社員として就職すると、収入面や福利厚生が充実するメリットがあります。正社員ならではの大きなメリットは、以下のとおりです。
フリーターが正社員になるメリット
- 収入が安定する
- 昇給やボーナスがある
- 福利厚生が充実している
1.収入が安定する
正社員になれば、毎月安定した収入を得られるようになります。休日が多い月でも手取り収入が減ることはなく、生活費のために無理にシフトを増やす必要もありません。そのため、勉強や出会いの機会を増やすなど、自己研鑽の時間を作る余裕もできるでしょう。
さらに、正社員にはボーナスや手当が支給される場合が多いため、フリーターとの年収の差は大きくなります。
一方、時給で働くフリーターは月によって手取り収入が上下するため、将来に向けた貯蓄ができなかったり、経済的な不安がストレスになったりするのがデメリットです。スキルを磨く余裕がないため中途採用での就職が決まりにくく、フリーター生活が長引くといった悪循環に陥る恐れがあります。
2.昇給やボーナスがある
昇給やボーナスがあるのも、フリーターにない大きなメリットです。昇給は勤続年数に応じたものや業績によるものなど、会社によってどのように給与が上がるかは異なります。
ボーナスは夏と冬の2回に支給される場合が多く、金額は勤める会社ごとに異なり、一定ではありません。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等」によると、2023年の夏のボーナスは平均39万7,129円でした。また、「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等」で公表されている2022年度の年末賞与は39万2,975円です。
ボーナスの有無や支給回数は会社によって異なりますが、年2回支給される場合はおよそ79万円も受け取れることになります。ボーナスだけでも、フリーターと正社員では大きな差があると分かるでしょう。
3.福利厚生が充実している
福利厚生には法定福利と法定外福利があり、正社員とフリーターの差が出やすいのは法定外福利です。法定外福利は会社によって異なり、たとえば住宅手当や家族手当、資格手当などがあります。
非正規雇用のアルバイトやパートにも法定外福利を適用する会社は少ないため、正社員のほうが福利厚生が充実しているのが一般的です。つまり、正社員は給料が高く、昇給やボーナスにも恵まれているうえ、住宅手当なども受け取れるため手取り額が高いといえます。
参照元
厚生労働省
トップページ
フリーターのまま働き続けるリスク
フリーターとして働き続けるには、以下のようなリスクがあります。安定した生活を送りたい方は、早めに正社員を目指すのが良いでしょう。
正社員として採用されるのが難しくなる
就職の場においては、年齢を重ねるほど正社員として採用されることが難しいのが現状です。企業は、応募者の人物像や資格・能力だけでなく、将来性も考慮した採用をします。
若いほうが将来性がありキャリアプランも築きやすいと考える企業が多いため、就職活動は20代のうちに始めるのが良いといえるでしょう。
昇給できることがあっても正社員より機会は少ない
アルバイトやパートは、正社員と比較すると昇給の機会が少ない傾向です。また、時給が上がったとしても数十円〜数百円に留まります。
一方、正社員の昇給額は数千円〜1万円程度が一般的とされているため、勤続年数が長くなるほどフリーターとの差が開くでしょう。なお、基本的にボーナスや昇給といった待遇をアルバイトに適用しない会社が多く、毎月の手取り額が大幅に増えるとは考えにくいのが実態です。
正社員並みに稼げるのは一時的
掛け持ちでアルバイトをしたり高時給の仕事を選んだりすれば、フリーターとして正社員並みの手取りを稼げる場合がありますが、そのような働き方ができるのはあくまで一時的です。掛け持ちでアルバイトをすると働く時間が長くなり、体力的に厳しい側面があります。
また、高時給のアルバイトは、深夜のコンビニエンスストアやパチンコ店のホールスタッフなど、職種が限られており、選択肢が狭まる傾向です。
さらに、アルバイトも年齢が高くなるほど採用されにくくなるため、フリーター生活が長くなると収入が減っていく可能性が高いでしょう。
将来を見越して早めの行動をしよう
30代以降になると、結婚や出産などお金が必要になる場面が増える可能性があります。結婚資金や子どもの学費・習い事の費用に加え、家族で暮らす住居は一人暮らしよりも家賃が高くなるでしょう。
20代のうちはフリーターの手取りで生活できたとしても、将来的に今の収入で賄えるとは限りません。フリーターを続けるか、正社員として就職するか迷っている人は、将来必要になるお金を試算してみるのもおすすめです。
ハタラクティブキャリアアドバイザー
後藤祐介からのアドバイス
経営状況によって働けなくなる可能性がある
勤め先が経営難に陥った場合、フリーターは雇用契約が終了になる可能性が高いでしょう。正社員に比べて、非正規雇用であるアルバイトは優先的に雇用契約を解除されるリスクがあります。
そもそもフリーターは有期契約労働者なので、経営状況にかかわらず次の更新をされない可能性があることを念頭に置きましょう。
病気やケガで働けなくなると収入が途絶える
フリーターにも有給休暇は付与されますが、病気やケガで使い切ってしまうと次に休んだ際には給料が支払われなくなります。また、病気やケガが長引いた場合、社会保険に加入していなければ傷病手当金もなく、生活が困難になる恐れも。
正社員であれば解雇される可能性は低いですが、フリーターの場合、シフトに入れなければ契約終了となる恐れがあります。
賃貸物件の審査に通りにくくなる
フリーターのまま働き続けると、収入の不安定さから賃貸物件の審査に通りにくくなることがあるでしょう。物件の審査に通過しにくいと、勤務地の選択やライフプランにも影響を及ぼすことがあります。
フリーターとして住む場所についてより詳しく知りたい方は、「フリーターは賃貸契約の審査に通る？申込時のコツやかかる費用などを解説」のコラムもチェックしてみてください。
扶養から外れると損になることがある
フリーターのまま働き続けて収入アップを叶えられても、扶養から外れると損になることがあります。自分で支払う税金や保険料が増えるだけでなく、親の支払いに影響することも。
やむを得ず扶養内にいる必要がある場合は働き方を抑え、より収入を上げたい場合は正社員就職をするのがおすすめです。
将来の計画を立てて進路を考えてみることも大切
フリーターとして働き続け、年齢を重ねてから正社員就職を目指すのは難しい可能性があります。「安定した収入や社会的信用を得たい」と少しでも考えている場合は、早いうちから将来の計画を見つめ直すのがおすすめです。
進路を考え直す際には、「
就職に年齢は関係ある？ベストタイミングは？20・30代別の傾向も紹介」のコラムもあわせてぜひご覧ください。
フリーターが手取りアップを目指す方法
フリーターが手取りを上げるには、アルバイトのシフトを増やしたり雇用形態を見直したりするのがおすすめです。ここでは、手取りをアップさせる方法を紹介します。
アルバイトのシフトに多く入る
アルバイトのシフトに多く入れば、手取りを平均以上にすることも可能でしょう。ただし、時給によっては体力的に疲労してしまう可能性があるため、注意が必要です。
参考までに、出勤する機会を増やしてスキルや知識を身につければ、正社員登用制度を受けられる可能性があります。正社員登用制度について興味がある方は、「正社員登用制度とは？読み方や必要な実績・試験について解説！」のコラムもぜひご一読ください。
高時給のアルバイトに切り替える
手取りを平均以上にするには、高時給のアルバイトに切り替えるのも一つの方法です。前述したように、「シフトに多く入るのは体力的に厳しい」という場合は、体力的に無理なく働いて納得のいく手取りを得られる職場に移ってみましょう。
アルバイトは昇給やボーナスといった機会がほとんどないため、時給が自分の希望に見合っているか考えてみることも大切です。
個人事業主として働く
個人事業主となり、自分で事業を始めるのも方法の一つといえます。
ただし、事業が波に乗るまでは不安定なことも多く、最終的にアルバイト時代よりも収入が減ってしまうリスクもあります。個人事業主として働いて高い手取りを得たい場合には、綿密な計画を立ててから行動に移すようにしましょう。
正社員就職を目指す
正社員として就職すれば、アルバイトとして働くよりも多くの手取りを得られます。毎月安定した収入を得られるうえ、昇給やボーナスの機会もあるため、体力的に無理なく稼げるでしょう。
正社員として働こうか考えている方は、「正社員のメリットを解説します！非正社員との違いは？」のコラムもぜひご一読ください。
手取りアップのためにフリーターから正社員へ
「今の手取りよりももっと稼ぎたい」と思うフリーターの方は、正社員を目指すのがおすすめです。フリーターから正社員になるためには、自己分析でやりたい仕事や活かしたい特技などを明確にしたうえで、自分に合いそうな求人を探す必要があります。フリーターにおける仕事探しのコツは、未経験歓迎や経歴不問の求人に着目することです。
また、面接で「なぜフリーターになったのか」と聞かれる可能性が高いため、印象を悪くせず本音で回答する工夫も必要といえます。1人で就活を進めることに自信がない場合は、ハローワークや就職・転職エージェントを活用するのがおすすめです。
転職サイトやハローワークを利用する
フリーターから正社員を目指すには、転職サイトやハローワークを利用しながら自分で仕事探しをする方法があります。転職サイトはさまざまな会社が運営していますが、男女別や世代別、業界別などそれぞれに特化したものが多くあるので、自分の年齢層や目指す業界に応じて最も条件の合う転職サイトを選びましょう。
転職サイトは、自分のタイミングで気軽に仕事探しができる点がメリットです。ただし、スケジュール管理や面接対策などを1人で行わなければならず、就活に慣れていない人には難しい側面があります。
一方、ハローワークは分からないことがあれば職員に質問でき、書類添削をお願いすることも可能です。そのほか、多種多様な求人情報を収集でき、窓口では就職の相談も受け付けています。
ハローワークで受けられるサポートについては「ハローワークとはどんなところ？サービス内容と利用の流れを解説！」のコラムをご覧ください。
就職・転職エージェントに相談する
「仕事探しの方法が分からない」「1人での就職活動が不安」という方は、就職・転職エージェントの利用がおすすめです。フリーターの現状に不満があるものの、「今さら就活なんてできるか不安」となかなか就職活動の一歩を踏み出せない人もいるでしょう。
一般的に就職・転職エージェントは、書類の書き方や面接対策など、就職活動に関するさまざまなアドバイスを行っています。仕事探しやスケジュール調整を代行してくれるうえ、非公開求人の紹介も受けられる場合があり、就職活動が初めての方にも心強い存在といえるでしょう。
ハローワークと就職・転職エージェントの違いについては、「転職エージェントとハローワークの違いを比較！併用は可能？利用方法も紹介」のコラムで詳しく解説しています。どちらを使うか迷っている人や違いが分からない人は、ぜひ参考にしてみてください。
「手取りを増やしたい」「フリーターのままで良いのか悩んでいる」という方は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは20代の若年層に向けた就職・転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーが、一人ひとりの希望条件や適性に合わせて求人をご紹介します。
もちろん、履歴書・職務経歴書の添削や面接対策も丁寧に実施。カウンセリングはマンツーマンで行うので、就活に関するさまざまなお悩みも安心して相談できます。1分で性格を分析する適職診断を含めたサービスはすべて無料なので、お気軽にご利用ください。
フリーターの就職事情に関するQ＆A
ここでは、フリーターの収入や就職に関する悩みをQ＆A方式で解消します。
手取り10万円のフリーターに一人暮らしは可能ですか？
不可能とは言い切れないものの、厳しいでしょう。このコラムの「フリーターの手取りで都内一人暮らしはできるのか？」で解説したように、一人暮らしするための生活費は最低限でもおよそ16万円必要です。
一人暮らしをしたいなら、時給で働くフリーターより収入の安定した正社員として働くのがおすすめです。正社員は社会的信用も高く、賃貸契約の審査も通りやすくなります。
税金や社会保険料は支払わなければなりませんか？
基本的には支払わなければなりません。税金や社会保険料を滞納してしまうと、延滞金が発生したり、老後の保障がなくなったりするなどのリスクがあります。
ただし、収入が少ない場合は課税されない場合もあるので、「収入が103万を超えたら税金はいくら払う？働き損にならない方法を解説！」のコラムを参考にして税金を計算してみましょう。
フリーターで手取り30万円を稼げますか？
不可能とは言い切れないものの、難しいでしょう。アルバイトでそれだけ稼ぐには、時給2,500円程度の高度なスキルを要する仕事を見つける必要があります。手取りで30万円得たい場合は、給与（月収）が約38万円です。
そのような高時給のアルバイトは求人数がかなり少ないうえ、あったとしても応募条件が厳しいでしょう。収入アップを目指したいのであれば、手当やボーナスのある正社員を目指すのがおすすめです。
効率的な仕事探しの方法はありますか？
就職支援サービスを活用することで、効率的に仕事探しがしやすくなります。ハローワークや就職・転職エージェントでは、履歴書の書き方やビジネスマナーについてアドバイスがもらえるほか、仕事探しにおけるサポートを受けることも可能です。
若年層向けエージェントのハタラクティブでは、キャリアアドバイザーがあなたにぴったりの求人をご提案し、応募先に合わせた対策を行います。仕事探しについて悩んでいる方は、ぜひご相談ください。
