フリーターの手取りはいくら？税金の計算方法や正社員との違いを解説！

フリーターの手取り額は正社員と比べて大きな差がないのではと考える人もいるでしょう。このコラムでは、フリーターの平均収入や、支払うべき社会保険料・税金について解説します。また、一人暮らしにかかる生活費の金額や正社員との生涯賃金の違いなどもまとめました。さらに、フリーターを続けた場合の将来のリスクや正社員になるメリットもご紹介。フリーター生活に不安を感じる人は、就職を検討するのがおすすめです。

年齢別にみるフリーターの平均手取り収入

フリーターの平均的収入は、年齢・性別によって差があります。厚生労働省の「令和4年の賃金構造基本統計調査(雇用形態別)」によると、「正社員・正職員以外」の賃金は以下の通りでした。

引用：厚生労働省「令和4年の賃金構造基本統計調査(雇用形態別)」

20代までの若年層の平均収入は20万円以下、30代以降はおよそ20万円台という結果となりました。なお、正社員の場合は19歳未満でおよそ18万円程度の収入から始まり、年齢を重ねていくごとに金額が上がっていく傾向にあります。20代までの間は、フリーターの収入と比較してもそこまで大きな差はありません。しかし、30代以降から収入の差に大きな開きが出てきてしまうでしょう。
たとえば、35〜39歳の男性の賃金で比較してみると、正社員は34万1,800円で、正社員・正職員以外は23万3,300円です。その差は10万8,500円にもなります。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況

勤務日数別に見るフリーターの手取り収入

フリーターの場合は正社員と違い、勤務した日数や時間がそのまま収入に直結します。フリーターが20代正社員の平均月収と同じ手取り20万円台の収入を目指そうとする場合、時給いくらでどれくらいの日数を働かなければならないのかをシミュレーションしてみましょう。
なお、東京都の最低賃金は2022年10月より1,072円となったため、それに基づいて計算します。

1日8時間×週5日×4週勤務（月20日）の場合

一般的な企業の正社員と同じく週5日で8時間のフルタイム勤務の場合、時給別の収入は以下のようになります。

・時給1,072円…月収17万1,520円
・時給1,100円…月収17万6,000円
・時給1,200円…月収19万2,000円

アルバイトやパートなど非正規雇用の方でも、上記の条件の日数・時間を勤務していれば社会保険に加入できるため、ここから保険料が引かれる場合手取りはもっと少なくなってしまうでしょう。アルバイトの中でも比較的高額といえる1,200円の時給で働いたとしても、20万円の収入には届きません。

1日8時間×週6日×4週勤務（月24日）の場合

一方、勤務時間は8時間のままで週に6日働いた場合の収入は以下のようになります。

・時給1,072円…月収20万5,824円
・時給1,100円…月収211,200円
・時給1,200円…月収23万400円

時給1100円以上のアルバイトで週6日働くことによって、ようやく収入が20万円に届きます。しかし、週6日の勤務は体力に自信がある人でなければ難しいでしょう。これらの想定から、収入を上げたい場合はフリーターを続けるよりも、正社員として就職を目指したほうが良いといえます。

参照元
厚生労働省 東京労働局
東京都最低賃金は10月1日から時間額1,072円になります

フリーターの手取りで一人暮らしはできるのか？

フリーターでも一人暮らしをしている方はいます。ここでは時給・勤務日数別の収入を参考に、およそどれくらいの金額で一人暮らしは可能なのかを見ていきましょう。

必要最低限の生活費はおよそ16万円

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要（15p）」によると、2022年の単身世帯の平均消費支出額は16万1,753円でした。生活費の主な内訳はこのようになっています。

引用：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要（15p）」

この調査の単身世帯には年金生活者や個人営業の世帯などが含まれています。そのため、住居費が2万3,322円と低いのは、持ち家で住宅ローンが完済しているケースも含まれていると考えられるでしょう。賃貸住宅で1人暮らしをする場合、地域にもよりますが5万円前後の住居費を見込んでおく必要があります。
上記のほか、思わぬ怪我や病気になってしまった場合は、さらに出費がかさんでしまうでしょう。そのほかにも冠婚葬祭や家具家電の購入・修理、金額に差はあれど税金や保険料もかかります。手取り15万〜16万円のフリーターが1人暮らしをするには節約をしなければならず、自由なお金を手に入れるのは難しいことを理解しておきましょう。「手取り16万の生活費はいくら？一人暮らしの家賃目安や節約のコツを解説！」のコラムでは、節約生活のコツを紹介していますので、ご一読ください。

参照元
総務省統計局
家計調査（家計収支編） 調査結果

フリーターが支払う社会保険料や税金

フリーターも年収によって支払わなければならない社会保険料や税金があります。社会保険料や税金は、毎月の給料から天引きされるのが一般的なので、手取りを計算したいフリーターは仕組みを理解しておくと良いでしょう。

社会保険料

社会保険とは、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険を指す総称です。フリーターも条件を満たせば社会保険に加入できます。

健康保険

健康保険への加入は義務となっているため、フリーターも何らかの健康保険に入る必要があります。アルバイト先の社会保険に加入できる場合は、会社が加入している保険に加入し、保険料は折半です。社会保険に加入できないフリーターは、自分で国民健康保険に加入する必要があります。ただし、年収130万円未満のフリーターは、親や配偶者の健康保険に加入することができ、その場合は保険料の自己負担はありません。

年金

年金は国民年金と厚生年金から成り立っており、20歳を超えると国民年金に加入するのが原則です。社会保険に加入しているフリーターは厚生年金にも加入することになり、国民年金に加えて厚生年金の保険料も支払うことになります。そのため、毎月支払う年金保険料は高くなりますが、将来受け取る老齢年金が増えるのがメリットです。
国民年金保険料は2023年度時点で1カ月あたり1万6,520円と決まっていますが、厚生年金は収入に応じて変わります。
年金や健康保険の詳細については、「フリーターが払う税金とは？払い方や計算シミュレーションもご紹介」のコラムも参考にしてみてください。

税金

フリーターが支払うべき税金は、所得税と住民税です。いずれも年収・所得に応じて支払う額は異なります。

所得税

所得税は、年収が103万円を超えた場合に発生する税金です。税率と控除額は所得によって異なり、年収が104万円のフリーターであれば以下のような計算になります。

104万円-103万円（基礎控除＋給与所得控除）＝1万円
1万円×0.05（税率）＝500円

上記の通り、年収104万円のフリーターが1年間で支払う所得税は500円です。「収入が103万を超えたら税金はいくら払う？働き損にならない方法を解説！」のコラムでも、年収103万円を超えた場合の税金について詳しく解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

住民税

住民税は居住している都道府県と市区町村に支払う税金で、前年度の所得に応じて保険料が決まります。現在の所得が低くても、前年度の所得が高いと住民税も高くなるのが特徴です。また、年収100万円未満の人には住民税を課さない自治体もあります。

参照元
日本年金機構
国民年金保険料

フリーターのまま働き続けるリスク

フリーターとして働き続けるには、以下のようなリスクがあります。安定した生活を送りたい方は、早めに正社員を目指した方が良いでしょう。

年齢を重ねるほど正社員としての採用が難しくなる

就職の場においては、年齢を重ねるほど正社員として採用されることが難しいのが現状です。企業は応募者の人物像や資格・能力だけでなく、将来性も考慮した採用をします。若い方が将来性がありキャリアプランも築きやすいと考える企業が多いため、就職活動は20代のうちに始めたほうが良いといえるでしょう。

昇給できることがあっても正社員より機会は少ない

アルバイトやパートは、正社員と比較すると昇給の機会が少ないです。また、昇給できたとしても数十円〜数百円に留まります。一方、正社員の昇給額は数千円〜1万円程度が一般的とされているため、勤続年数が長くなるほどフリーターとの差が開くでしょう。
なお、基本的にボーナスや昇給といった待遇をアルバイトに適用しない会社が多く、毎月の手取り額が大幅に増えるとは考えにくいのが実態です。

正社員並みに稼げるのは一時的

若いうちは、正社員よりも「フリーターのほうが稼げる」と考える人もいるようです。掛け持ちでアルバイトをしたり、高時給の仕事を選んだりすればフリーターも正社員並みの手取りを稼げる場合がありますが、そのような働き方ができるのは若いうちに限られるでしょう。掛け持ちでアルバイトをすると働く時間が長くなり、体力的に厳しい側面があります。また、高時給のアルバイトは深夜のコンビニエンスストアやパチンコ店のホールスタッフなど、職種が限られ選択肢が少ないです。
さらに、アルバイトも年齢が高くなるほど採用されにくくなるため、フリーター生活が長くなると収入が減っていく可能性が高いでしょう。

経営状況によって働けなくなる可能性がある

勤め先が経営難に陥った場合、フリーターは正社員よりも雇用契約が終了となる可能性が高いでしょう。正社員と比べてしまうと、非正規雇用であるアルバイトの方が優先的に雇用契約を解除されてしまうというリスクがあります。そもそもフリーターは有期契約労働者なので、経営状況にかかわらず次の更新をされない可能性があることを念頭に置きましょう。

病気やケガで働けなくなると収入が途絶える

フリーターにも有給休暇は付与されますが、病気やケガで使い切ってしまうと次に休んだ際には給料が支払われなくなります。また、病気やケガが長引いた場合、社会保険に加入していなければ傷病手当金もなく、生活が困難になる恐れも。正社員であれば解雇される可能性は低いですが、フリーターはシフトに入れなければ契約終了となる恐れがあります。

フリーターが正社員になる3つのメリット

フリーターが正社員として就職すると、収入面や福利厚生が充実するメリットがあります。正社員ならではの大きなメリットは、以下の通りです。

1.収入が安定する

正社員になれば、毎月安定した収入を得られるようになります。新入社員の頃は給与があまりアルバイトと変わらないと感じるかもしれませんが、正社員には昇給やボーナスの機会もあるため将来的にフリーター時代の手取りを大きく上回るでしょう。
ここでは、厚生労働省の「令和4年の賃金構造基本統計調査(雇用形態別)」をもとに、正社員とフリーターの賃金を比較してみました。

引用：厚生労働省「令和4年の賃金構造基本統計調査(雇用形態別)」

上記に加えて、正社員にはボーナスや手当が支給される場合が多いため、年収の差は大きくなります。「生涯賃金とは？生涯年収の本当のトコロ」のコラムで、正社員と非正規社員の生涯賃金について解説していますので、ご覧ください。

2.昇給やボーナスがある

昇給やボーナスがあるのも、フリーターにない大きなメリットです。昇給は勤続年数に応じたものや業績によるものなど、会社によってどのように給与が上がるかは異なります。ボーナスは夏と冬の2回に支給される場合が多く、金額は勤める会社ごとに違い一定ではありません。厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果速報等」によると、2022年の夏のボーナスは平均38万9,331円でした。また、「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等」で公表されている年末賞与は39万2,975 円です。ボーナスの有無や支給回数は会社によって異なりますが、年2回支給される場合はおよそ78万円も受け取れることになります。ボーナスだけでも、フリーターと正社員では大きな差があると分かるでしょう。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要

3.福利厚生が充実している

福利厚生には法定福利と法定外福利があり、正社員とフリーターの差が出やすいのは法定外福利です。法定外福利は会社によって異なり、たとえば住宅手当や家族手当、資格手当などがあります。非正規雇用のアルバイトやパートにも法定外福利を適用する会社は少ないため、正社員のほうが福利厚生が充実しているのが一般的です。つまり、正社員は給料が高く、昇給やボーナスにも恵まれているうえ、住宅手当なども受け取れるため手取り額が高いといえます。

手取りを上げるためにフリーターから正社員へ

フリーターから正社員になるためには、自己分析でやりたい仕事や活かしたい特技などを明確にしたうえで、自分に合いそうな求人を探す必要があります。フリーターにおける仕事探しのコツは、未経験歓迎や経歴不問の求人に着目することです。また、面接で「なぜフリーターになったのか」と聞かれる可能性が高いため、印象を悪くせず本音で回答する工夫も必要といえます。1人での就活に自信がない場合は、ハローワークや就職・転職エージェントを活用するのがおすすめです。

転職サイトやハローワークを利用する

フリーターから正社員を目指すには、転職サイトやハローワークを利用しながら自分で仕事探しをするというやり方があります。転職サイトはさまざまな会社が運営していますが、男女別や世代別、業界別などそれぞれに特化したものが多くあるので、自分の年齢層や目指す業界に応じて最も条件の合う転職サイトを選びましょう。転職サイトは自分のタイミングで気軽に仕事探しができる点がメリットです。ただし、スケジュール管理や面接対策などを1人で行わなければならないため、就活に慣れていない人には難しい側面があります。
一方、ハローワークは分からないことがあれば職員に質問でき、書類添削をお願いすることも可能です。そのほか、多種多様な求人情報を収集できるほか、窓口では就職の相談も受け付けています。ハローワークで受けられるサポートについては「ハローワークとはどんなところ？サービス内容と利用の流れを解説！」のコラムをご覧ください。

就職・転職エージェントに相談する

「仕事探しの方法が分からない」「1人での就職活動が不安」という方は、就職・転職エージェントの利用がおすすめです。フリーターの現状に不満を持っていても、「今さら就活なんてできるか不安…」となかなか就職活動の一歩を踏み出せない人も少なくありません。一般的に就職・転職エージェントは、書類の書き方や面接対策など、就職活動に関するさまざまなアドバイスを行っています。仕事探しやスケジュール調整を代行してくれるうえ、非公開求人の紹介も受けられる場合があり、 就職活動が初めての方にも心強い存在といえるでしょう。ハローワークと就職・転職エージェントの違いについて「転職エージェントとハローワークの違いを比較！併用は可能？利用方法も紹介」のコラムで詳しく解説していますので、こちらも参考にしてみてください。

「手取りを増やしたい」「フリーターのままで良いのか悩んでいる」という方は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは20代の若年層に向けた就職・転職エージェントです。専任の就活アドバイザーが一人ひとりの希望条件や適性に合わせて、あなたに合いそうな求人をご紹介します。もちろん、履歴書の添削や面接対策も丁寧に実施。カウンセリングはマンツーマンで行うので、就活に関するさまざまなお悩みも安心して相談できます。サービスは全て無料なので、お気軽にハタラクティブをご利用ください。

フリーターの就職事情に関するFAQ

ここでは、フリーターの収入や就職に関する悩みをQ＆A方式で解消します。

フリーターの平均年収はどれくらい？

総務省統計局の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員（正職員）以外の平均年収は198万円です。正社員（正職員）は508万円なので、310万円もの差があることになります。「平均収入の実態を紹介！年収を上げる方法や転職の注目ポイントを解説」のコラムで、都道府県や業種ごとの平均年収について解説していますので、ご一読ください。

参照元
総務省統計局
民間給与実態統計調査

フリーターのデメリットは何ですか？

収入や雇用が不安定で、社会的信用が低いのがデメリットです。また、アルバイトでは重要な仕事を任せてもらえず、スキルや経験が身につきにくい点も挙げられます。「フリーターにはデメリットが多い！社会保険や税金について正社員と比較」のコラムで、フリーターのメリット・デメリットを詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。

正社員になると手取りが増える？

フリーターに比べると、正社員のほうが手取り額は高いでしょう。正社員には、アルバイトにはない手当やボーナスがあり、総じて収入は高くなります。フリーターで手取りを増やすためには、働く時間を増やさなければなりませんが、正社員になれば働く時間は同じでも手取りが増える可能性が高いです。「フリーターと正社員の収入の違いはどれくらい？就職のためのコツも解説」のコラムで、収入の差を詳しく解説していますので、ご覧ください。

効率的な仕事探しの方法は？

就職支援サービスを活用することで効率的な仕事探しがしやすくなります。ハローワークや就職・転職エージェントでは、履歴書の書き方やビジネスマナーについてアドバイスがもらえるほか、仕事探しにおけるサポートを受けることも可能です。ハタラクティブでは、就活アドバイザーが仕事探しを代行し、応募先に合わせた対策を行います。効率的な仕事探しについて悩んでいる方は、ぜひご相談ください。

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