フリーターの手取りはいくら？性別や年齢による平均収入の違いも紹介フリーターの手取りはいくら？性別や年齢による平均収入の違いも紹介
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フリーターの手取りは月収（額面）の約8割が目安で、時給1,226円のフルタイムの場合は約15.6万円
「フリーターの手取り額や平均年収は、正社員と比べて大きな差がないのでは？」と考える人もいるでしょう。若いうちは大差がなくても、年齢を重ねるにつれてその差は開くのが現実です。
このコラムでは、フリーターの平均収入や、支払うべき社会保険料・税金について解説します。また、一人暮らしに掛かる生活費の金額や正社員との賃金の違いなどもまとめました。フリーターの手取りで生活している方は、ぜひご一読ください。
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勤務日数別にみるフリーターの手取り収入
手取りとは、給与（残業代や交通費、手当やボーナスなども含む）から税金・社会保険料を差し引き、実際に受け取れる金額のことです。フリーターの場合は正社員と違い、勤務した日数や時間がそのまま収入に直結します。
ここでは、フリーターとしての1ヶ月当たりの収入と手取りの目安を、勤務日数別に解説します。希望の給料を得るにはどのくらい働く必要があるかをチェックしてみましょう。
※厚生労働省東京労働局の「東京都最低賃金を1,226円に引上げます」を参考に、東京都の最低賃金である1,226円をもとに計算しています。
※手取り額は、社会保険料や税金が引かれることを考慮し、月収（額面）の約8割として計算した目安です。
1日5時間×週5日×4週勤務（月20日）の場合
以下は、1日5時間の勤務を週5日（月20日）続けた場合の月収と手取り額の目安です。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
- ・時給1,226円…月収12万2,600円（手取り目安：約9万8,000円）
- ・時給1,300円…月収13万円（手取り目安：約10万4,000円）
- ・時給1,400円…月収14万円（手取り目安：約11万2,000円）
アルバイトやパートなど非正規雇用の方も、上記の条件の日数・時間で勤務していれば社会保険に加入することが可能です。そのため、月12万以上は得られますが、保険料が引かれる分額面上の金額よりも手取りは少なくなってしまうでしょう。
1日8時間×週5日×4週勤務（月20日）の場合
一般的な企業の正社員と同じく、週5日で8時間のフルタイム勤務をする場合、時給別の収入は以下のようになります。
- ・時給1,226円…月収19万6,160円（手取り目安：約15万6,000円）
- ・時給1,300円…月収20万8,000円（手取り目安：約16万6,000円）
- ・時給1,400円…月収22万4,000円（手取り目安：約17万9,000円）
高い時給のアルバイトができれば、月に手取りで16万〜17万円ほど稼げるでしょう。
1日8時間×週6日×4週勤務（月24日）の場合
勤務時間は上記と同じ8時間のままで、週に6日働いた場合の収入と手取りは以下のようになります。
- ・時給1,226円…月収23万5,392円（手取り目安：約18万8,000円）
- ・時給1,300円…月収24万9,600円（手取り目安：約19万9,000円）
- ・時給1,400円…月収26万8,800円（手取り目安：約21万5,000円）
最低賃金で働いても月収23万円を超えますが、週6日の勤務は体力に自信がある人でない限り、困難なことが多いでしょう。
1日10時間×週5日×4週勤務（月20日）の場合
1日に10時間働く月の収入と手取りは、以下のとおりです。
- ・時給1,226円…月収24万5,200円（手取り目安：約19万6,000円）
- ・時給1,300円…月収26万円（手取り目安：約20万8,000円）
- ・時給1,400円…月収28万円（手取り目安：約22万4,000円）
1日当たりの勤務時間は伸びますが、勤務日数を週5日に抑えても、「1日8時間×週6日×4週勤務」の働き方より多くの手取りを得られます。
しかし、1日10時間の長時間労働を続けるのは、身体的にも大きな負担が掛かります。効率的に手取りを増やすためには、昇給やボーナスがある正社員への就職を検討するのも一つの方法です。
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フリーターの手取り月収・年収の平均額
フリーターは、「働けば働くほど収入が増える」「正社員並みに稼げる」というイメージをもたれることがあるようです。しかし、実際には10代のうちから正社員との手取り額に差があるのが実態です。
ここでは、フリーターの平均的な手取り月収・年収について解説します。
フリーターの平均手取り月収
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査 (6) 雇用形態別にみた賃金」によると、アルバイトやパート、派遣社員、契約社員などの「非正規雇用者」全体の平均賃金は、1ヶ月あたり24万1,700円です。ここから社会保険料や税金を差し引いた、実際に受け取れる手取り月収の目安は約19万3,000円になります。
一方、同調査による正社員の平均賃金は35万8,800円で、手取り月収の目安は約28万7,000円です。「正社員」と「フリーター」で手取り月収を比較すると、約9万4,000円の差があることになります。
フリーターの過去10年の平均手取り年収の推移
フリーターの平均年収は、近年の最低賃金の大幅な引き上げに伴い上昇傾向にあります。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」による平均賃金から算出した、過去10年の年収・手取り額の推移は以下のとおりです。
※平均年収：厚生労働省の統計における「正社員・正職員以外」の平均賃金×12（ヶ月）で算出
※手取り年収：額面の約80％（税金や社会保険料を差し引いた金額）として算出
| 年度 | 平均年収 | 手取り年収の目安 |
|---|
| 2016年 | 254万1,600円 | 約203万円 |
|---|
| 2017年 | 252万9,600円 | 約202万円 |
|---|
| 2018年 | 251万2,800円 | 約201万円 |
|---|
| 2019年 | 253万4,400円 | 約203万円 |
|---|
| 2020年 | 257万7,600円 | 約206万円 |
|---|
| 2021年 | 260万400円 | 約208万円 |
|---|
| 2022年 | 265万5,600円 | 約212万円 |
|---|
| 2023年 | 271万9,200円 | 約217万円 |
|---|
| 2024年 | 279万7,200円 | 約223万円 |
|---|
| 2025年 | {290万400円} | {約232万円} |
|---|
厚生労働省の「賃金 (賃金引上げ、労働生産性向上)」によると、最低賃金制度の適正な運用や段階的な引き上げに向けた取り組みが継続的に行われており、それに伴い年収額も上昇傾向にあります。
ただし、フリーターは正社員に比べて勤務先の経営状況や勤務日数などに収入が左右されやすく、必ずしも安定して手取り額が増え続けるとは限りません。
正社員との収入の差については、以下の関連記事で解説しているので参考にしてみてください。
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年齢・男女別にみるフリーターの平均手取り
ここでは、年齢・男女別にフリーターの平均賃金を解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
年齢別に見るフリーターの1ヶ月の平均賃金
| 年齢 | 平均賃金（額面） | 手取り月収の目安 |
|---|
| 〜19歳 | 18万6,300円 | 約14万9,000円 |
|---|
| 20～24歳 | 20万3,500円 | 約16万2,800円 |
|---|
| 25～29歳 | 22万7,900円 | 約18万2,300円 |
|---|
| 30～34歳 | 23万3,800円 | 約18万7,000円 |
|---|
| 35～39歳 | 23万300円 | 約18万4,200円 |
|---|
| 40～44歳 | 23万600円 | 約18万4,400円 |
|---|
※手取り月収：額面の約80％（税金や社会保険料を差し引いた金額）として算出し、100円未満を切り捨て
20代前半までは年齢とともに数千～1万円単位で手取り額が増えていきますが、20代後半以降は昇給の幅が小さくなる傾向にあります。30代、40代と年齢を重ねても、手元に残る金額がさほど変わらないというケースもめずらしくありません。
対して、正社員は年齢や勤続年数に応じて昇給により給与が着実に上がっていくことが一般的です。時給制で昇給額の幅が小さいフリーターよりも、正社員の働き方のほうが効率的に収入アップを叶えられます。
希望の働き方は人により異なりますが、長期的な視点で収入の上がり幅を考えたうえで仕事を選ぶことが大切です。
性別で見るフリーターの手取り収入の目安
フリーターの手取り額は、性別によっても差がみられます。以下に、同資料の男女別の正社員・正職員以外の賃金から算出した手取り月収の目安をまとめました。
| 年齢 | 男性の手取り月収の目安 | 女性の手取り月収の目安 |
|---|
| 〜19歳 | 約14万9,800円 | 約14万8,200円 |
|---|
| 20～24歳 | 約16万4,000円 | 約16万1,600円 |
|---|
| 25～29歳 | 約18万9,200円 | 約17万6,700円 |
|---|
| 30～34歳 | 約19万8,300円 | 約17万7,600円 |
|---|
| 35～39歳 | 約19万8,100円 | 約17万4,200円 |
|---|
| 40～44歳 | 約20万700円 | 約17万6,000円 |
|---|
※手取り月収：額面の約80％（税金や社会保険料を差し引いた金額）として算出し、100円未満を切り捨て
上記を見ると、20代前半までは男女間の手取り額に大きな開きはありませんが、20代後半以降から差が出始めることが分かります。男性は年齢とともに収入が上昇し、30代以降は手取り月収が約19～20万円前後で推移するのに対し、女性は20代後半から40代にかけて、約17万円台の横ばい状態が続いています。
性別で収入差が生じるのは、男女により選ぶ職種や労働時間に違いが生じやすい点が影響していると考えられるでしょう。男性だと、体力的な負担が掛かる高時給案件の仕事を選びやすい傾向がありますが、子育て中の女性などは日中の短時間で働ける仕事を選ばざるを得ないケースも少なくありません。
いずれの場合でも、年齢だけでなくライフステージによって働き方や収入が変わる可能性があることを見越したうえで、キャリアを選ぶほうが望ましいでしょう。
フリーターで手取り20万稼ぐには？
フリーターで手取り20万円（額面で約25万円）を稼ぐには、時給1,200円の仕事だとしたら、月に約210時間働かなければいけません。週5日で1日10時間の労働、あるいは深夜手当がつく夜勤をメインとした働き方などが求められるため、身体的な負担は大きいでしょう。
若いうちは労働時間で収入を確保できても、年齢を重ねたら体力的にも限界があります。より効率的かつ安定して手元に残るお金を増やすためには、昇給や賞与の支給などフリーターよりも好待遇を受けられる正社員の仕事を選ぶのも一つの方法です。
【稼いだ額面別】実際にもらえる手取り額
社会保険料や税金が引かれた後、実際に手元に残る「手取り額」を額面別にまとめました。年収103万円から360万円までの手取り額と、1年間で収入から引かれる税金・保険料の内訳を記載しているので、自分の年収に近い額を参考にしてみてください。
※記載している手取り額は、2026年4月時点の税制および公的な保険料率に基づいて算出し、100円未満を切り捨てて記載しています。
※社会保険料は、原則として年収130万円を超え、社会保険に加入した場合を想定して記載しています。
・健康保険、厚生年金：全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料額表（東京支部）の標準報酬月額に基づき算出
・雇用保険料：厚生労働省発表の令和8年度「一般の事業・労働者負担分」の料率（0.5％）を年収130万円以上の年収帯に適用
・子ども・子育て支援金：2026年4月時点の概算徴収率（0.23％）を健康保険料に上乗せして算出
（※2026年度から2028年度にかけて3年間で段階的に引き上げられる予定）
※所得税は「年収178万円の壁」が導入された前提に立ち、基礎控除を113万円に引き上げて計算しています（給与所得控除は現行の年収に応じた額を適用）。算出された課税所得から「社会保険料控除」等を差し引き、税率5.105％（復興特別所得税含む）を適用しています。
※住民税は110万円超から発生。給与所得・基礎・社会保険料の各控除を反映し、調整控除（2,500円）を差し引いています。
※お勤め先の規模（年収106万円から社会保険加入となる場合など）や、居住する自治体、通勤手当の有無によって実際の金額は前後するため、あくまで参考程度にご確認ください。
年収103万円のとき
年収103万円のときは、稼いだ額がそのまま手取り額の103万円になることがほとんどです。手取り月収に換算すると約8万5,800円になります。
なぜ、額面給与の年収103万円がそのまま手取りとして残るのか、実際に何が引かれていないのか、引かれるお金の内訳の目安を以下にまとめました。
| 項目 | 金額 |
|---|
雇用保険・厚生年金・健康保険
（子ども・子育て支援金含む） | 0円 |
|---|
| 所得税・住民税 | 0円 |
|---|
| 額面給与から引かれるお金の合計額 | 0円 |
|---|
| 手取り年収（額面給与－引かれるお金の合計額） | 約103万円 |
|---|
| 手取り月収 | 約8万5,800円 |
|---|
近年の税制改正により、これまで「103万円の壁」と呼ばれていた所得税の非課税枠は段階的に引き上げられ、現在は「178万円」となっています。また、親の税負担が増える扶養控除の壁は「123万円」、自治体に納める住民税の壁は「110万円」へと見直されました。
そのため、年収103万円であれば税金は一切掛からず、これまで通り親の扶養に入ったまま働けます。
また、2026年4月より開始された「子ども・子育て支援金」も、自身で健康保険に加入していない扶養内のうちは、給与から差し引かれることはありません。
年収130万円のとき
年収130万円の場合、1年間トータルの手取り額は約110万1,200円となり、手取り月収に換算すると約9万1,700円になります。
年収130万円の場合の手取り収入の計算の内訳の目安は、以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|
雇用保険・厚生年金・健康保険
（子ども・子育て支援金含む） | 約19万3,700円 |
|---|
| 所得税・住民税 | 約5,100円
※住民税のみ |
|---|
| 額面給与から引かれるお金の合計額 | 約198,800円 |
|---|
| 手取り年収（額面給与－引かれるお金の合計額） | 約110万1,200円 |
|---|
| 手取り月収 | 約9万1,700円 |
|---|
年収130万円は、原則として自分で健康保険や厚生年金などの社会保険に入るボーダーラインです。年収130万円の方に限らず、社会保険に加入するすべての方が「子ども・子育て支援金」を負担することになります。
2026年現在では、勤務先の従業員数などの条件によっては、年収106万円を超えた時点から社会保険料が給与から引かれる仕組みです。また、年齢が19歳以上23歳未満の場合は、扶養を外れて自ら社会保険に加入するようになるのは年収150万円を超えてからになります。
手取りが少なくなる状況を防ぐためにも、自分の職場のルールを確認して年収を調整するか、給与から保険料を差し引かれても扶養内のころの手取り収入を超え始める160万円以上の年収を目指すのがおすすめです。
年収150万円のとき
年収150万円の場合、1年間トータルの手取り額は約125万5,800円となり、手取り月収に換算すると約10万4,600円になります。
年収150万円の場合の額面給与から引かれるお金と手取り収入の内訳は、以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|
雇用保険・厚生年金・健康保険
（子ども・子育て支援金含む） | 約22万2,000円 |
|---|
| 所得税・住民税 | 約2万2,200円
※住民税のみ |
|---|
| 額面給与から引かれるお金の合計額 | 約24万4,200円 |
|---|
| 手取り年収（額面給与－引かれるお金の合計額） | 約125万5,800円 |
|---|
| 手取り月収 | 約10万4,600円 |
|---|
19歳〜23歳未満の方は、特例によりこの年収150万円を超えたラインから社会保険に加入する必要があり、子ども・子育て支援金も引かれ始めます。扶養内で働いていた時と比べて年間約22万円ほど引かれる点に注意が必要です。
一方、すでに130万円から社会保険に加入している方は、年収130万円の場合よりも引かれる額は約4万円多くなりますが、そのぶん手取り額も増やせるでしょう。
年収160万円のとき
年収160万円の場合、1年間トータルの手取り額は約133万3,100円となり、手取り月収に換算すると約11万1,000円になります。
| 項目 | 金額 |
|---|
雇用保険・厚生年金・健康保険
（子ども・子育て支援金含む） | 約23万6,100円 |
|---|
| 所得税・住民税 | 約3万800円
※住民税のみ |
|---|
| 額面給与から引かれるお金の合計額 | 約26万6,900円 |
|---|
| 手取り年収（額面給与－引かれるお金の合計額） | 約133万3,100円 |
|---|
| 手取り月収 | 約11万1,000円 |
|---|
収入が増えたぶん、社会保険料として引かれる金額は増えますが、所得税の壁である178万円は超えていないため、引き続き所得税は掛かりません。
年収170万円のとき
年収170万円の場合、1年間トータルの手取り額は約141万400円となり、手取り月収に換算すると約11万7,500円になります。
以下に、年収170万円の場合の額面給与から引かれるお金の内訳をまとめました。
| 項目 | 金額 |
|---|
雇用保険・厚生年金・健康保険
（子ども・子育て支援金含む） | 約25万200円 |
|---|
| 所得税・住民税 | 約3万9,400円
（※住民税のみ） |
|---|
| 額面給与から引かれるお金の合計額 | 約28万9,600円 |
|---|
| 手取り年収（額面給与－引かれるお金の合計額） | 約141万400円 |
|---|
| 手取り月収 | 約11万7,500円 |
|---|
前述のとおり、年収178万円までは所得税は掛かりません。手取り自体は140万円台に乗るため、生活のゆとりは少しずつ増していくでしょう。
所得税の178万円の壁を超えた場合は、超えた分に対して約5％が引かれます。（所得税に掛かる復興特別所得税を加えると5.105％）
しかし、実際には超過分からさらに「支払った社会保険料の全額」が差し引かれる（社会保険料控除）ため、壁を超えてもすぐに所得税が引かれるわけではありません。社会保険に加入している場合、実質的に所得税が発生するのは年収204万円前後からとなります。
年収180万円のとき
年収180万円の場合、1年間トータルの手取り額は約148万7,600円となり、手取り月収に換算すると約12万3,900円になります。
以下は、年収180万円の場合に支払う保険料や税金の内訳や手取り収入の金額の目安です。
| 項目 | 金額 |
|---|
雇用保険・厚生年金・健康保険
（子ども・子育て支援金含む） | 約26万4,400円 |
|---|
| 所得税・住民税 | 約4万8,000円
（※社会保険料控除により課税所得が0円のため
住民税のみ） |
|---|
| 額面給与から引かれるお金の合計額 | 約31万2,400円 |
|---|
| 手取り年収（額面給与－引かれるお金の合計額） | 約148万7,600円 |
|---|
| 手取り月収 | 約12万3,900円 |
|---|
税金と社会保険料の負担額が年間31万円を超えてきます。これは手取り月収（約12万3,900円）の2.5ヶ月分以上に相当するため、引かれる額の大きさを実感しやすくなる年収帯です。
なお、年収180万円のケースでは社会保険料控除により課税所得が0円となるため、所得税は掛かっていません。
年収190万円のとき
年収190万円の場合、1年間トータルの手取り額は約156万1,800円となり、手取り月収に換算すると約13万100円になります。
年収190万円の場合に給与から引かれるお金の内訳と金額の目安は、以下をご確認ください。
| 項目 | 金額 |
|---|
雇用保険・厚生年金・健康保険
（子ども・子育て支援金含む） | 約28万1,900円 |
|---|
| 所得税・住民税 | 約5万6,300円
（※社会保険料控除により課税所得が0円のため
住民税のみ） |
|---|
| 額面給与から引かれるお金の合計額 | 約33万8,200円 |
|---|
| 手取り年収（額面給与－引かれるお金の合計額） | 約156万1,800円 |
|---|
| 手取り月収 | 約13万100円 |
|---|
引かれる額は年間約33万円で、額面に対する控除の割合は約18%になりますす。手取りを増やすには労働時間をさらに延ばす必要があるものの、体力的な負担も考慮することが大切です。
年収200万円のとき
年収200万円の場合、1年間トータルの手取り額は約163万9,100円となり、手取り月収に換算すると約13万6,500円になります。
年収200万円の場合の額面給与から引かれるお金と手取り収入の内訳は、以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|
雇用保険・厚生年金・健康保険
（子ども・子育て支援金含む） | 約29万9,400円 |
|---|
| 所得税・住民税 | 約6万1,500円
（※社会保険料控除により課税所得が0円のため
住民税のみ） |
|---|
| 額面給与から引かれるお金の合計額 | 約36万900円 |
|---|
| 手取り年収（額面給与－引かれるお金の合計額） | 約163万9,100円 |
|---|
| 手取り月収 | 約13万6,500円 |
|---|
手取りは160万円台に乗りますが、社会保険料だけで年間約36万円に達します。
なお、結婚している方は配偶者特別控除がゼロになる「201.6万円の壁」がこの付近にあるため、別途、世帯年収全体でのシミュレーションをする必要があるでしょう。
年収240万円のとき
年収240万円の場合、1年間トータルの手取り額は約195万7,400円となり、手取り月収に換算すると約16万3,100円になります。
年収240万円を超えた際に額面給与から引かれる保険料・税金の内訳は、以下をご覧ください。
| 項目 | 金額 |
|---|
雇用保険・厚生年金・健康保険
（子ども・子育て支援金含む） | 約35万2,500円 |
|---|
| 所得税・住民税 | 約9万100円 |
|---|
| 額面給与から引かれるお金の合計額 | 約44万2,600円 |
|---|
| 手取り年収（額面給与－引かれるお金の合計額） | 約195万7,400円 |
|---|
| 手取り月収 | 約16万3,100円 |
|---|
年収240万円の場合、178万円の各種控除と社会保険料控除を適用しても手元に課税所得が残るため、「所得税」が引かれます。
年収240万円は、時給1,250円のアルバイトで1日8時間、週5日のペースで月20日勤務した場合にちょうど得られる額です。フルタイムで働く場合は、おおよそ上記の表の金額のような手取りになるでしょう。
年収250万円のとき
年収250万円の場合、1年間トータルの手取り額は約204万6,500円となり、手取り月収に換算すると約17万500円になります。
以下は、年収250万円のときの手取り収入の目安を算出した表です。
| 項目 | 金額 |
|---|
雇用保険・厚生年金・健康保険
（子ども・子育て支援金含む） | 約35万3,000円 |
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| 所得税・住民税 | 約10万500円 |
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| 額面給与から引かれるお金の合計額 | 約45万3,500円 |
|---|
| 手取り年収（額面給与－引かれるお金の合計額） | 約204万6,500円 |
|---|
| 手取り月収 | 約17万500円 |
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「額面250万円に対し、手取りは約204万円」と、年間約45万円ものお金が控除される計算になります。稼いでも手元に残りにくい感覚を抱きやすくなるため、正社員登用などを視野に入れる方もめずらしくありません。
年収300万円のとき
年収300万円の場合、1年間トータルの手取り額は約240万4,600円となり、手取り月収に換算すると約20万300円になります。
以下は、年収300万円の場合の額面給与から引かれる保険料・税金と手取り収入の内訳です。
| 項目 | 金額 |
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雇用保険・厚生年金・健康保険
（子ども・子育て支援金含む） | 約45万7,700円 |
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| 所得税・住民税 | 約13万7,700円 |
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| 額面給与から引かれるお金の合計額 | 約59万5,400円 |
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| 手取り年収（額面給与－引かれるお金の合計額） | 約240万4,600円 |
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| 手取り月収 | 約20万300円 |
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控除額の合計が59万円を超えます。ボーナスのないフリーターで年収300万円を達成するには相当な労働時間が必要になるため、これ以上の収入アップを目指すなら、働き方そのものを見直すタイミングといえるでしょう。
年収360万円のとき
年収360万円の場合、1年間トータルの手取り額は約288万800円となり、手取り月収に換算すると約24万100円になります。
年収360万円の場合の手取り収入の計算の内訳の目安は、以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
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雇用保険・厚生年金・健康保険
（子ども・子育て支援金含む） | 約52万8,800円 |
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| 所得税・住民税 | 約19万400円 |
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| 額面給与から引かれるお金の合計額 | 約71万9,200円 |
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| 手取り年収（額面給与－引かれるお金の合計額） | 約288万800円 |
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| 手取り月収 | 約24万100円 |
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額面と手取りの差が約72万円にも広がります。フリーターでここまでの収入を得るには、業務難易度が高かったり、一定の成果が求められたりする職種に就く必要があるでしょう。また、複数の仕事を掛け持ちするなど、フルタイム勤務以上の負担が掛かるケースも少なくありません。
一方で、昇給や賞与、手厚い福利厚生が見込める正社員を目指せば、フリーターよりも効率的に収入アップを目指せるでしょう。
フリーターも確定申告が必要？
フリーターの方で確定申告が必要なのは、以下のケースです。
- ・複数のアルバイトを掛け持ちしており、メイン以外の収入が年間20万円を超える場合
・年の途中でアルバイトを辞め、勤務先で「年末調整」を受けていない場合
・勤務先がそもそも年末調整をしてくれない場合
「アルバイトだから不要」と思い込んでいると、無申告となったり、税金を払いすぎたまま損をしてしまったりする可能性があるため注意が必要です。
また、年末調整を受けていても「年間の医療費が10万円を超えた（医療費控除）」などの場合は、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）ケースがあります。特に掛け持ちをしているフリーターの方は、自分の状況に合わせて正しく申告できているか確認しましょう。
フリーターの手取りで都内一人暮らしはできるのか？
フリーターの手取りの場合も都内で一人暮らしをすることは可能です。ただし、生活費以外で趣味や貯金に回せるような「自由に使えるお金」は十分に確保できない可能性があります。
都内で暮らす場合、家賃だけで6～7万円以上掛かることもめずらしくありません。地方に比べると物価も高い傾向にあるため、毎月の支出が平均を上回る可能性があります。
上記のほか、思わぬ怪我や病気になってしまった場合は、さらに出費がかさむ恐れも。そのほかにも、冠婚葬祭や家具家電の購入・修理、金額に差はあれど税金や保険料も掛かります。
手取り15万〜16万円のフリーターが一人暮らしをするには節約をしなければならず、自由なお金を手に入れるのは難しいことを理解しておきましょう。
フリーターの家賃の目安や賃貸審査の疑問、一人暮らしのコツについては以下のコラムで紹介していますので、ぜひあわせてご一読ください。
フリーターが手取りアップを目指す方法
フリーターの場合、アルバイトのシフトを増やしたり高時給の職場へ変えたりすることで手取りを増やせます。しかし、時給制のフリーターは、昇給やボーナスの機会が少ないことが一般的です。
若いうちは労働時間を増やせても、年齢を重ねて体力の限界を迎えて収入を上げるのが難しくなります。
長期的に無理なく手取りアップを目指すなら、毎月の固定給に加えて昇給や賞与が見込める正社員の仕事を選ぶのが望ましいでしょう。
正社員を目指す場合は、求人サイトやハローワークなどで未経験歓迎の求人に注目して仕事を探すのがおすすめです。
「手取りを増やしたい」「フリーターのままで良いのか悩んでいる」という方は、ハタラクティブにぜひご相談ください。ハタラクティブは20代の若年層に向けた就職・転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーが、一人ひとりの希望条件や適性に合わせて求人をご紹介します。
履歴書・職務経歴書の添削や面接対策も丁寧に実施。カウンセリングはマンツーマンで行うので、就活に関するさまざまなお悩みも安心して相談できます。1分で性格を分析する適職診断を含めたサービスはすべて無料なので、お気軽にご利用ください。
フリーターの就職事情に関するQ＆A
ここでは、フリーターの収入や就職に関する悩みをQ＆A方式で解消します。
手取り10万円のフリーターに一人暮らしは可能ですか？
手取り10万円での一人暮らしは厳しいでしょう。一人暮らしの平均的な生活費は約17.3万円です。仮に家賃を5万円に抑えても手元に残るのは5万円のみとなり、食費や水道光熱費を支払うと生活費が足りなくなる恐れがあるでしょう。
また、収入が少ないと家賃の支払い能力が不安視され、物件によっては賃貸の入居審査に通りづらいのが現実です。一人暮らしを目指すなら、まずは正社員就職などで毎月の収入を上げることをおすすめします。
基本的に支払う義務があります。滞納すると延滞金が加算されたり、将来もらえる年金が減ったりするリスクがあるため注意が必要です。
ただし、現在は年収178万円以下で所得税が、年収110万円前後で住民税が非課税になります。収入によっては税金の支払いが発生しない場合があるでしょう。
また、国民年金などの支払いが難しいときは「免除・納付猶予制度」を利用できる可能性があるため、そのままにせず最寄りの役所に相談しましょう。
不可能とは言い切れないものの、難しいでしょう。アルバイトでそれだけ稼ぐには、時給2,500円程度の高度なスキルを要する仕事を見つける必要があります。手取りで30万円得たい場合は、給与（月収）が約38万円です。
そのような高時給のアルバイトは求人数がかなり少ないうえ、あったとしても応募条件が厳しいでしょう。収入アップを目指したいのであれば、手当やボーナスのある正社員を目指すのがおすすめです。
就職支援サービスを活用することで、効率的に仕事探しがしやすくなります。ハローワークや就職・転職エージェントでは、履歴書の書き方やビジネスマナーについてアドバイスがもらえるほか、仕事探しにおけるサポートを受けることも可能です。
若年層向けエージェントのハタラクティブでは、キャリアアドバイザーがあなたにぴったりの求人をご提案し、応募先に合わせた対策を行います。仕事探しについて悩んでいる方は、ぜひご相談ください。
