フリーターの手取りはいくら?税金の計算方法や正社員との違いを解説!

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この記事のまとめ

  • 20代フリーターの平均収入はおよそ20万円
  • フリーターも社会保険料や税金を支払わなければならないため、手取りは少なくなる
  • フリーターが手取り収入を上げる方法は、時給の高い仕事で勤務時間を増やすこと
  • 正社員は収入が安定し、ボーナスや手当もあるのでフリーターに比べて生涯賃金が高い
  • 手取りを上げたいなら、フリーターを続けるより正社員に就職したほうが良い

フリーターの手取り額は正社員と比べて大きな差がないのではと考える人もいるでしょう。このコラムでは、フリーターの平均収入や、支払うべき社会保険料・税金について解説します。また、一人暮らしにかかる生活費の金額や正社員との賃金の違いなどもまとめました。さらに、フリーターを続けた場合の将来のリスクや正社員になるメリットもご紹介。フリーター生活に不安を感じる人は、就職を検討するのがおすすめです。

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フリーターの平均年収は?

フリーターは働けば働くほど収入が増えるため、正社員並みに稼げると考える人もいるようですが、10代から年収に差があるのが実態です。この項では、フリーターの平均年収の推移や、正社員との差について厚生労働省のデータをもとに解説します。

フリーターの平均年収の推移

フリーターの平均年収を遡ると、微増ではあるもののほぼ横ばいの状況です。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、フリーターを含む「正社員・正職員以外」の平均賃金を12カ月で計算し、2016〜2022年の平均年収の推移を以下にまとめました。

年度平均年収
2016年254万1,600円
2017年252万9,600円
2018年251万2,800円
2019年253万4,400円
2020年257万7,600円
2021年260万400円
2022年265万5,600円

引用:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(平成28年~令和4年、雇用形態別)

最低賃金は上昇傾向にありますが、2016年と2022年を比較すると増えたのは138円でこちらも微増です。また、フリーターは景気や社会動向の影響を受けやすいため、平均年収が今後どのように変わるのか不透明な点に注意すべきでしょう。

フリーターと正社員の年収の差

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、フリーターを含む非正規雇用者の平均賃金は22万1,300円です。これを12カ月で計算すると、265万5,600円になります。

一方、正社員・正職員の平均賃金は32万8,000円で、12カ月では393万6,000円です。したがって、フリーターと正社員の年収の差は約128万となります。
同様の計算方法で、フリーターと正社員の年齢別の年収を以下にまとめました。

年齢フリーター(正社員・正職員以外)の年収正社員・正職員の年収差額
~19歳204万1,200円222万円17万8,800円
20~24歳235万4,400円265万2,000円29万7,600円
25~29歳254万7,600円307万800円52万3,200円
30~34歳258万6,000円346万800円87万4,800円
35~39歳255万9,600円388万2,000円132万2,400円
40~44歳261万1,200円417万円155万8,800円
45~49歳255万3,600円439万5,600円184万2,000円

引用:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況(雇用形態別にみた賃金)

正社員は年齢とともに年収が上がっていくのに対し、フリーターはさほど上がらないのが分かります。そのため、年収の差は開く一方です。なお、この調査における「賃金」には、残業代や手当、ボーナスなどが含まれていません。つまり、実際には正社員の年収はさらに高く、フリーターとの差は大きいと考えられます。

参照元
厚生労働省
厚生労働統計一覧 8.賃金
賃金 (賃金引上げ、労働生産性向上)

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年齢別にみるフリーターの平均手取り収入

年齢別にみるフリーターの平均手取り収入の画像

手取りとは、給与(残業代や交通費、手当やボーナスなども含む)から税金・社会保険料を差し引き、実際に受け取れる金額のことです。フリーターの場合、手当やボーナスは支給されないケースが多いため、ここでは手当等を含まない「賃金」をもとに、手取り収入について解説します。

フリーターの1カ月の平均賃金

フリーターの平均賃金は、年齢・性別によって差があります。厚生労働省の「令和4年の賃金構造基本統計調査(雇用形態別)」によると、「正社員・正職員以外」の賃金は以下の通りでした。

年齢男性女性
~19歳17万2,200円16万8,000円
20~24歳20万6,100円18万8,200円
25~29歳22万6,300円20万1,700円
30~34歳23万3,800円20万2,300円
35~39歳23万3,300円20万2,200円
40~44歳24万4,300円20万3,600円
45~49歳24万円20万1,600円

引用:厚生労働省「令和4年の賃金構造基本統計調査(雇用形態別)

20代までの若年層の平均月収は20万円以下、30代以降はおよそ20万円台という結果となりました。なお、正社員の場合は19歳未満でおよそ18万円程度の収入から始まり、年齢を重ねていくごとに金額が上がっていく傾向にあります。20代までの間は、フリーターの月収と比較してもそこまで大きな差はありません。

しかし、30代以降から収入の差に大きな開きが出てきてしまうでしょう。たとえば、35〜39歳の男性の月収で比較してみると、正社員は34万1,800円で、正社員・正職員以外は23万3,300円です。その差は10万8,500円にもなります。

フリーターの手取り収入の目安

手取り額の目安は、給与から15〜25%を引いた金額といわれています。ここでは、フリーターの手取り収入の目安として、前出の平均賃金から25%を引いた金額をまとめました。

年齢男性女性
~19歳12万9,150円12万6,000円
20~24歳15万4,575円14万1,150円
25~29歳16万9,725円15万1,275円
30~34歳17万5,350円15万1,725円
35~39歳17万4,975円15万1,650円
40~44歳18万3,225円15万2,700円
45~49歳18万円15万1,200円

実際に引き落とされる金額は所得税率や保険料率によって異なるため、一律に給与の何%とはいえません。しかし、フリーターの手取り収入は少なく、30代・40代になっても続けるのは現実的に厳しいといえるでしょう。

アルバイトの月収が○万円なら手取りはいくら?

ここでは、月収の例に応じた手取り収入の目安をまとめました。税金・社会保険料は25%で計算しています。

・月収15万円…手取り11万2,500円
・月収18万円…手取り13万5,000円
・月収20万円…手取り15万円
・月収25万円…手取り18万7,500円

アルバイトの月収が25万円でも、手取りは20万円に届きません。ただし、税金・社会保険料が15%であれば、月収25万円の手取り収入は21万2,500円になります。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況

勤務日数別に見るフリーターの手取り収入

フリーターの場合は正社員と違い、勤務した日数や時間がそのまま収入に直結します。フリーターが20代正社員の平均月収と同じ手取り20万円台の収入を目指そうとする場合、時給いくらでどれくらいの日数を働かなければならないのかをシミュレーションしてみましょう。

なお、東京都の最低賃金は2023年10月より1,113円となったため、それに基づいて計算します。

1日8時間×週5日×4週勤務(月20日)の場合

一般的な企業の正社員と同じく週5日で8時間のフルタイム勤務の場合、時給別の収入は以下のようになります。

・時給1,113円…月収17万8,080円
・時給1,200円…月収19万2,000円
・時給1,250円…月収20万円

アルバイトやパートなど非正規雇用の方でも、上記の条件の日数・時間を勤務していれば社会保険に加入できるため、ここから保険料が引かれる場合手取りはもっと少なくなってしまうでしょう。

1日8時間×週6日×4週勤務(月24日)の場合

一方、勤務時間は8時間のままで週に6日働いた場合の収入は以下のようになります。

・時給1,113円…月収21万3,696円
・時給1,200円…月収23万400円
・時給1,250円…月収24万円

時給1100円以上のアルバイトで週6日働くことによって、ようやく収入が20万円に届きます。しかし、週6日の勤務は体力に自信がある人でなければ難しいでしょう。厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況(雇用形態別にみた賃金)」によれば、正社員の平均賃金は20~24歳で22万円を超えています。収入を上げたい場合はフリーターを続けるよりも、正社員として就職を目指すのがおすすめです。

参照元
厚生労働省 東京労働局
東京都最低賃金は10月1日から時間額1,113円になります
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況

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フリーターの手取りで一人暮らしはできるのか?

フリーターでも一人暮らしをしている方はいます。ここでは時給・勤務日数別の収入を参考に、およそどれくらいの金額で一人暮らしは可能なのかを見ていきましょう。

必要最低限の生活費はおよそ16万円

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要(15p)」によると、2022年の単身世帯の平均消費支出額は16万1,753円でした。生活費の主な内訳はこのようになっています。

項目金額
食料4万3,276円
住居2万3,322円
光熱・水道1万3,098円
保健医療7,441円
交通・通信1万9,344円
教養娯楽1万8,700円
その他の消費支出3万6,573円

引用:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要(15p)

この調査の単身世帯には年金生活者や個人営業の世帯なども含まれています。そのため、住居費が2万3,322円と低いのは、持ち家で住宅ローンが完済しているケースもあると考えられるでしょう。賃貸住宅で1人暮らしをする場合、地域にもよりますが5万円前後の住居費を見込んでおく必要があります。

上記のほか、思わぬ怪我や病気になってしまった場合は、さらに出費がかさむ恐れも。そのほかにも冠婚葬祭や家具家電の購入・修理、金額に差はあれど税金や保険料もかかります。手取り15万〜16万円のフリーターが1人暮らしをするには節約をしなければならず、自由なお金を手に入れるのは難しいことを理解しておきましょう。手取り16万の生活費は?一人暮らしの家賃目安や貯金のための節約術を解説」のコラムでは、節約生活のコツを紹介していますので、ご一読ください。

参照元
総務省統計局
家計調査(家計収支編) 調査結果

フリーターが支払う社会保険料や税金

フリーターも年収によって支払わなければならない社会保険料や税金があります。社会保険料や税金は、毎月の給料から天引きされるのが一般的なので、手取りを計算したいフリーターは仕組みを理解しておくと良いでしょう。

社会保険料

社会保険とは、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険を指す総称です。フリーターも条件を満たせば社会保険に加入できます。

フリーターが社会保険に加入する条件

フリーターが社会保険に加入するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・アルバイト先の従業員が101人以上(2024年10月以降は51人以上)
・1週間の労働時間が20時間以上
・1カ月の収入が8万8,000円以上
・2カ月を超えて雇用される見込みがある
・学生ではない

社会保険に加入すれば、将来の年金受給額が高くなったり、退職後に失業給付を受給できたりといったメリットがあります。ただし、社会保険料は毎月の給料から天引きされるため、手取り額は減る点に注意が必要です。
 

参照元
日本年金機構
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内

健康保険

健康保険への加入は義務となっているため、フリーターも何らかの健康保険に入る必要があります。アルバイト先の社会保険に加入できる場合は、会社が加入している保険に加入し、保険料は折半です。社会保険に加入できないフリーターは、自分で国民健康保険に加入する必要があります。

ただし、年収130万円未満のフリーターは、親や配偶者の健康保険に加入することができ、その場合は保険料の自己負担はありません。

年金

年金は国民年金と厚生年金から成り立っており、20歳を超えると国民年金に加入するのが原則です。社会保険に加入しているフリーターは厚生年金にも加入することになり、国民年金に加えて厚生年金の保険料も支払うことになります。そのため、毎月支払う年金保険料は高くなりますが、将来受け取る老齢年金が増えるのがメリットです。

国民年金保険料は2023年度時点で1カ月あたり1万6,520円と決まっていますが、厚生年金は収入に応じて変わります。

年金や健康保険の詳細については、「フリーターが払う税金とは?払い方や計算シミュレーションもご紹介」のコラムも参考にしてみてください。

税金

フリーターが支払うべき税金は、所得税と住民税です。いずれも年収・所得に応じて支払う額は異なります。

所得税

所得税は、年収が103万円を超えた場合に発生する税金です。税率と控除額は所得によって異なり、年収が104万円のフリーターであれば以下のような計算になります。

104万円-103万円(基礎控除+給与所得控除)=1万円
1万円×0.05(税率)=500円

上記の通り、年収104万円のフリーターが1年間で支払う所得税は500円です。「収入が103万を超えたら税金はいくら払う?働き損にならない方法を解説!」のコラムでも、年収103万円を超えた場合の税金について詳しく解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

住民税

住民税は居住している都道府県と市区町村に支払う税金で、前年度の所得に応じて保険料が決まります。現在の所得が低くても、前年度の所得が高いと住民税も高くなるのが特徴です。また、年収100万円未満の人には住民税を課さない自治体もあります。

参照元
日本年金機構
国民年金保険料

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フリーターのまま働き続けるリスク

フリーターとして働き続けるには、以下のようなリスクがあります。安定した生活を送りたい方は、早めに正社員を目指した方が良いでしょう。

年齢を重ねるほど正社員としての採用が難しくなる

就職の場においては、年齢を重ねるほど正社員として採用されることが難しいのが現状です。企業は応募者の人物像や資格・能力だけでなく、将来性も考慮した採用をします。

若い方が将来性がありキャリアプランも築きやすいと考える企業が多いため、就職活動は20代のうちに始めたほうが良いといえるでしょう。

昇給できることがあっても正社員より機会は少ない

アルバイトやパートは、正社員と比較すると昇給の機会が少ないです。また、時給が上がったとしても数十円〜数百円に留まります。一方、正社員の昇給額は数千円〜1万円程度が一般的とされているため、勤続年数が長くなるほどフリーターとの差が開くでしょう。

なお、基本的にボーナスや昇給といった待遇をアルバイトに適用しない会社が多く、毎月の手取り額が大幅に増えるとは考えにくいのが実態です。

正社員並みに稼げるのは一時的

掛け持ちでアルバイトをしたり、高時給の仕事を選んだりすればフリーターも正社員並みの手取りを稼げる場合がありますが、そのような働き方ができるのは一時的でしょう。

掛け持ちでアルバイトをすると働く時間が長くなり、体力的に厳しい側面があります。また、高時給のアルバイトは深夜のコンビニエンスストアやパチンコ店のホールスタッフなど、職種が限られ選択肢が少ないです。

さらに、アルバイトも年齢が高くなるほど採用されにくくなるため、フリーター生活が長くなると収入が減っていく可能性が高いでしょう。

30代になると生活に必要なお金が増える可能性が高い

30代になると、結婚や出産などお金が必要になる場面が増える可能性があります。結婚資金や子どもの学費・習い事の費用に加え、家族で暮らす住居は1人暮らしよりも家賃が高くなるでしょう。20代のうちはフリーターの手取りで生活できたとしても、将来的に今の収入で賄えるとは限りません。フリーターを続けるか、正社員として就職するか迷っている人は、将来必要になるお金を試算してみるのもおすすめです。

経営状況によって働けなくなる可能性がある

勤め先が経営難に陥った場合、フリーターは雇用契約が終了となる可能性が高いでしょう。正社員に比べて、非正規雇用であるアルバイトの方が優先的に雇用契約を解除されてしまうというリスクがあります。

そもそもフリーターは有期契約労働者なので、経営状況にかかわらず次の更新をされない可能性があることを念頭に置きましょう。

病気やケガで働けなくなると収入が途絶える

フリーターにも有給休暇は付与されますが、病気やケガで使い切ってしまうと次に休んだ際には給料が支払われなくなります。また、病気やケガが長引いた場合、社会保険に加入していなければ傷病手当金もなく、生活が困難になる恐れも。

正社員であれば解雇される可能性は低いですが、フリーターはシフトに入れなければ契約終了となる恐れがあります。

フリーターが正社員になる3つのメリット

フリーターが正社員として就職すると、収入面や福利厚生が充実するメリットがあります。正社員ならではの大きなメリットは、以下の通りです。

1.収入が安定する

正社員になれば、毎月安定した収入を得られるようになります。休日が多い月でも手取り収入が減ることはなく、生活費のために無理にシフトを増やす必要もありません。そのため、勉強や出会いの機会を増やすなど、自己研鑽の時間を作る余裕もできるでしょう。

さらに、正社員にはボーナスや手当が支給される場合が多いため、フリーターとの年収の差は大きくなります。

一方、時給で働くフリーターは月によって手取り収入が上下するため、将来に向けた貯蓄ができなかったり、経済的な不安がストレスになったりするのがデメリット。スキルを磨く余裕もなく、そのため就職も決まりにくいのでフリーター生活が長引くといった悪循環に陥る恐れがあります。「生涯賃金とは?学歴別や企業規模別に具体的なデータをご紹介」のコラムでは、正社員と非正規社員の生涯賃金について解説していますので、ご覧ください。

2.昇給やボーナスがある

昇給やボーナスがあるのも、フリーターにない大きなメリットです。昇給は勤続年数に応じたものや業績によるものなど、会社によってどのように給与が上がるかは異なります。

ボーナスは夏と冬の2回に支給される場合が多く、金額は勤める会社ごとに違い一定ではありません。厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等」によると、2023年の夏のボーナスは平均39万7,129円でした。また、「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等」で公表されている2022年度の年末賞与は39万2,975 円です。

ボーナスの有無や支給回数は会社によって異なりますが、年2回支給される場合はおよそ79万円も受け取れることになります。ボーナスだけでも、フリーターと正社員では大きな差があると分かるでしょう。

3.福利厚生が充実している

福利厚生には法定福利と法定外福利があり、正社員とフリーターの差が出やすいのは法定外福利です。法定外福利は会社によって異なり、たとえば住宅手当や家族手当、資格手当などがあります。

非正規雇用のアルバイトやパートにも法定外福利を適用する会社は少ないため、正社員のほうが福利厚生が充実しているのが一般的です。つまり、正社員は給料が高く、昇給やボーナスにも恵まれているうえ、住宅手当なども受け取れるため手取り額が高いといえます。

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手取りを上げるためにフリーターから正社員へ

フリーターから正社員になるためには、自己分析でやりたい仕事や活かしたい特技などを明確にしたうえで、自分に合いそうな求人を探す必要があります。フリーターにおける仕事探しのコツは、未経験歓迎や経歴不問の求人に着目することです。

また、面接で「なぜフリーターになったのか」と聞かれる可能性が高いため、印象を悪くせず本音で回答する工夫も必要といえます。1人での就活に自信がない場合は、ハローワークや就職・転職エージェントを活用するのがおすすめです。

転職サイトやハローワークを利用する

フリーターから正社員を目指すには、転職サイトやハローワークを利用しながら自分で仕事探しをするというやり方があります。転職サイトはさまざまな会社が運営していますが、男女別や世代別、業界別などそれぞれに特化したものが多くあるので、自分の年齢層や目指す業界に応じて最も条件の合う転職サイトを選びましょう。

転職サイトは自分のタイミングで気軽に仕事探しができる点がメリットです。ただし、スケジュール管理や面接対策などを1人で行わなければならないため、就活に慣れていない人には難しい側面があります。

一方、ハローワークは分からないことがあれば職員に質問でき、書類添削をお願いすることも可能です。そのほか、多種多様な求人情報を収集できるほか、窓口では就職の相談も受け付けています。ハローワークで受けられるサポートについては「ハローワークとはどんなところ?サービス内容と利用の流れを解説!」のコラムをご覧ください。

就職・転職エージェントに相談する

「仕事探しの方法が分からない」「1人での就職活動が不安」という方は、就職・転職エージェントの利用がおすすめです。フリーターの現状に不満を持っていても、「今さら就活なんてできるか不安…」となかなか就職活動の一歩を踏み出せない人も少なくありません。

一般的に就職・転職エージェントは、書類の書き方や面接対策など、就職活動に関するさまざまなアドバイスを行っています。仕事探しやスケジュール調整を代行してくれるうえ、非公開求人の紹介も受けられる場合があり、 就職活動が初めての方にも心強い存在といえるでしょう。

ハローワークと就職・転職エージェントの違いについて「転職エージェントとハローワークの違いを比較!併用は可能?利用方法も紹介」のコラムで詳しく解説していますので、こちらも参考にしてみてください。

「手取りを増やしたい」「フリーターのままで良いのか悩んでいる」という方は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは20代の若年層に向けた就職・転職エージェントです。専任の就活アドバイザーが一人ひとりの希望条件や適性に合わせて、あなたに合いそうな求人をご紹介します。

もちろん、履歴書の添削や面接対策も丁寧に実施。カウンセリングはマンツーマンで行うので、就活に関するさまざまなお悩みも安心して相談できます。サービスは全て無料なので、お気軽にハタラクティブをご利用ください。

フリーターの就職事情に関するFAQ

ここでは、フリーターの収入や就職に関する悩みをQ&A方式で解消します。

手取り10万円のフリーターに1人暮らしは可能?

手取り10万円では厳しいでしょう。
フリーターの手取りで一人暮らしはできるのか?」で解説したように、1人暮らしにかかる生活費は最低限でもおよそ16万円です。1人暮らしをしたいなら、時給で働くフリーターより収入の安定した正社員がおすすめ。正社員は社会的信用も高いので、賃貸契約の審査も通りやすくなります。

税金や社会保険料は支払わなければならない?

基本的には支払わなければなりません。
フリーターのなかには「税金の支払いがきつい…」と感じる人もいるでしょう。しかし、税金や社会保険料を滞納してしまうと、延滞金が発生したり、老後の保障がなくなったりするなどのリスクがあります。ただし、収入が少ない場合は課税されない場合もあるので、「収入が103万を超えたら税金はいくら払う?働き損にならない方法を解説!」のコラムを参考にして税金を計算してみましょう。

フリーターで手取り30万円を稼げる?

不可能ではありませんが、厳しい側面があります。
手取りで30万円ということは、給与(月収)が38万円です。アルバイトでそれだけ稼げるのは、時給2,500円程度の高度な専門スキルを要する仕事ということになります。そのような高時給のアルバイトは求人数がかなり少ないうえ、あったとしても応募条件が厳しいでしょう。収入アップを目指したいなら、手当やボーナスのある正社員を目指すのがおすすめです。

効率的な仕事探しの方法は?

就職支援サービスを活用することで効率的な仕事探しがしやすくなります。
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